ラベル 画策 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 画策 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年6月14日土曜日

【妄想暴走中国】“言うだけ”オバマ大統領に乗じ沖縄本土強奪を画策する中国―【私の論評】日本の国益を守る立場ではなく、戦勝国の戦後体制を守る立場からみても、中国の暴挙は許せないはずなのに・・・・・・(゚д゚)!

 
河添恵子さん
★(5)

「米国による日本への琉球返還(沖縄返還、1972年5月)は国際法的には根拠はない。日米2カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」

中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。

李克強首相が昨年5月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを人々は忘れない」「ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還するよう規定している」などと発言している。

いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。

那覇市の首里城公。中国は沖縄全体の強奪を狙っている

そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はEU(欧州連合)の原動力であるドイツ経済との緊密化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。


ウクライナ騒乱後、ロシアはウクライナ南部にあるクリミア半島を軍事的に制圧し、ロシア連邦に編入した…。冷戦終結後の秩序破壊が進むなか、習国家主席率いる中国は、欧州パワーの低下を見極め、オバマ大統領を“言うだけ番長”とせせら笑い、「地図や歴史の塗り替えには千載一遇のチャンス」と捉えているはずだ。



南シナ海や東シナ海で暴れてみせる中国は、台湾併合だけでなく、沖縄県・尖閣諸島を実効支配する機会をうかがい、沖縄本土の強奪まで視野に入れ始めている。しかし、「反米」「反基地」が売りの地元紙『沖縄タイムス』『琉球新報』は、中国の脅威をまともに報じようとしない。沖縄本土や尖閣諸島の歴史や領有権についても、政府見解と異なる、読者の混乱を招く内容ばかりを掲載している。



■河添恵子(かわそえ・けいこ) 

この記事は、要約記事です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本の国益を守る立場ではなく、戦勝国の戦後体制を守る立場からみても、中国の暴挙は許せないはずなのに・・・・・・(゚д゚)!

上の記事の河添さんの、「いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ」という見解は、正しいです。

もともと、韓国や中国は第二次世界大戦後に、いわゆる戦勝国から第三国と呼ばれていました。この当時、第二次世界大戦の戦勝国は、戦争に参加した国、戦争が行われた国々などを分類する基準として以下を設定していました。
第一国、第二次世界大戦に参戦して勝利した国。 
第二国、第二次世界大戦に参戦して敗北した国。 
第三国,第二次世界大戦に参加しなかった当事国以外の国。戦争問題などに直接関係のない国。
中国人や、韓国人、朝鮮人などを第三国人と呼ぶと、差別用語のように考えている人もいますが、そんなことはありません。もともと、戦勝した連合国の分類用語にすぎません。

第二次世界大戦後直後においては、中華人民共和国はまだ成立していなかったことと、朝鮮半島は大戦中は日本に属していたことから、中国と南北朝鮮は、第三国と呼ばれていました。

中国に関しては、終戦直後には蒋介石率いる中華民国が中国であるという認識もありました。トルーマン大統領の時期には、新しく成立した中華人民共和国に対してアメリカは台湾防衛方針を明示、朝鮮戦争で米中対立は決定的になりました。

それでしばらくの間は国連の中国体表は中華民国(台湾)のままになってたのですが、米中和解に外交を転換したニクソン大統領の時期に、中華民国(台湾)から、中華人民共和国の方に、国連代表権と共に常任理事国も移りました。

第三国は、本来第二次世界大戦の当事国ではないわけです。だから、本来は、中国の領土は蒋介石の中華民国が主張していた中国領が戦勝国によってつくられた戦後体制の中での正しい版図となるはずです。

その中には、チベット、ウイグルなどは含まれていないのは当然のこととして、ましてや現在の東シナ海の尖閣列島や、南シナ海の島々など含まれているはずはないのです。

第二次世界大戦の戦勝国である戦勝国のための戦後体制の枠組みからしても、現在中国が行っている海洋進出など、相容れないものであるし、本来は中華人民共和国が戦勝国の機関である、国連の安全保障理事会の常任理事国になっていること自体も奇異なことです。

そうはいいながら、いまさら中華民国(台湾)が、中華人民共和国に成り代わるということも不可能ですから、常任理事国入りは認めたにしても(管理人注釈:本当は認めないほうが戦勝国にとっては良かった)、中国の版図としては、第二次世界大戦直後に中華民国が主張していた領土に限るべきです。

それ以上のことをすれば、第二次世界大戦の戦勝国は、中国の侵略行為とみなすべきです。そうして、現在の中国はすでにチベット、ウィグルなどに侵略してわが物にし、その次は海洋進出をして尖閣列島や、南シナ海の島々を侵略しようと狙っています。

こんなことは、戦勝国は絶対に許してはいけないことです。許してしまえば、戦後体制が崩れます。

戦勝国の筆頭は無論アメリカですが、この国の元首でもあるオバマ大統領の態度が煮えきりません。

これについては、以前のこのブログにも掲載したので、以下にその記事のURLを掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、米紙ウォール・ストリート紙が、「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」という記事を掲載したことを受け、
そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません(管理人注:当時は全く発表されていなかった)。 
上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。 
無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。 
現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。 
それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。 
アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

この記事には明示はしていませんが、現在の中国は戦後利得者になることを模索しており、それだけならまだしも、中華民国の戦後利得からさらに大きな利得を得ようとたくらんでいます。

まさに、中国は、上の記事で河添さんが語っている、「 欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死」なのです。

こんな横暴は許しておくわけにはいきません。ご存知のように、日本は戦後体制の中に組み込まれ、その体制はアメリカの属国といっても良い状態です。

戦後体制や、属国であるという立場を認めたとしても、今のアメリカのオバマの煮え切らない態度は許容できるものではありません。確かに、自分の国を属国であると考えるのは嫌なことです。しかし、属国になるには、属国となるメリットがあるから属国になるわけです。

それは最低限、属国の宗主国は、属国が他国の侵略を受けたら守るとか、侵略を受けそうになったら、毅然とした態度で侵略国家に対して臨むという義務を果たさなければなりません。

しかし、オバマは戦後体制を破綻させようとする中国の妄想暴走に煮え切らない態度をとり続けています。オバマは、米国の戦後利得を守ろうという気がないのかもしれません。戦後体制を守らないというのなら、戦後体制に飲み込まれた日本も、戦後体制から離脱するしかありません。

宗主国が義務を果たさないというのであれば、属国になっている意味がありません。

日本としては、いつまでもオバマが煮え切らない態度をとりつづけるというのなら、属国の地位から独立の道を勝ち取るしかありません。

言うだけ番長とも、日本国内では揶揄されている、煮え切らない態度をとりつづけるオバマ


そのために、今からできることは進め、アメリカとの同盟関係は維持してもかまいはしませんが、それ以上でも以下でもない関係構築するべく準備を進めていくべきです。

最終的には、憲法改正も必要でしょうが、現行憲法内でもできることを模索して、備えていくしかありません。そのためには、集団的自衛権などが問題になるような、平和ボケではどうにもなりません。長期的にみれば、アメリカの凋落も明らかです。いつまでも、属国根性でいては、いずれ日本は中国領になってしまいかねないという危機感を日本国内で共有すべきです。

経営学大家であるドラッカー紙は、日本の明治維新を賞賛し、日本は全国的コンセンサスがとれた場合は一夜にして変わることができるとしていました。

今は、確かに戦後体制から脱却は絶望的に見えるかもしれません。しかし、江戸末期の幕藩体制は誰もが崩壊させることなど困難に見えたことでしょうが、崩壊しました。ある臨界的に達すれば、今の日本も、明治維新のように一夜にして変わることができるかもしれません。

ただし、それを実現するためには、それなりの準備が必要です。倒幕には桜田門外の変などの前触れがありました。明治維新を実現するにも、それなりの準備や、時宜を得るということが必要でした。

今の私たちも、まずは世論を形成するなどして、日本の戦後体制から離脱を準備していく必要があります。河添さんが指摘するように、あのような反日メディアニ紙がある沖縄でも、県民は徐々に意識しつつあるとしています。日本国内でも、そのような機運は徐々に醸成されつつあります。これを空気にまで高めていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!





【関連記事】

リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?
サンマーク出版 (2013-09-17)
売り上げランキング: 14,937



週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/4号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-02-25)
売り上げランキング: 216


嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)
扶桑社 (2012-11-02)
売り上げランキング: 5,808


2013年11月9日土曜日

【スクープ最前線】北朝鮮、仰天メッセージの裏 首相をほめ殺して資金援助画策―【私の論評】北朝鮮への資金援助は強力な外交カードになり得る!しかし、最大のカードは日本の核武装である(゚д゚)!

【スクープ最前線】北朝鮮、仰天メッセージの裏 首相をほめ殺して資金援助画策



 朝鮮側から、日本政府筋に驚くべきメッセージが伝わってきている。「金正恩第1書記は、安倍晋三首相を評価している」「核問題も安倍首相と話し合いたい」というものだ。安倍首相は、拉致問題解決のために北朝鮮への制裁姿勢を崩していないが、金第1書記の思惑は何なのか。ジャーナリストの加賀孝英が衝撃情報を追った。

 北米ワシントンで6日、北朝鮮の核開発に関する、日米韓局長級協議が開かれた。日本から外務省の伊原純一アジア太平洋州局長、米国からデービス北朝鮮特別代表、韓国から韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)平和交渉本部長が参加した。外務省幹部がいう。

 「現状は絶望的だ。朝鮮戦争でともに戦い、経済支援などで北朝鮮経済の命運を握る中国でさえサジを投げている。中国が北朝鮮に非核化を迫ったとき、金第1書記は『核保有は父、金正日総書記の遺訓だ』と言って無視し、中国に恥をかかせた。中国は今年、北朝鮮に毎年続けてきた『故金日成国家主席の生誕日(4月15日)の特別配給』の食糧支援を、一方的に打ち切った」。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

 だが、旧知の公安関係者がこういう。

 「われわれは職務上、日本周辺のあらゆる電波を傍受している。昨年末の安倍政権誕生後、北朝鮮はあらゆる場で、安倍首相を名指しして『軍国主義極右狂信者』などと、執拗(しつよう)に罵倒していた」

 「ところが、飯島勲内閣府参与が今年5月に訪朝して、北朝鮮の姿勢は劇的に変わった。安倍首相を批判しなくなった。2020年東京五輪が決まったIOC総会でも東京に投票し、アフリカの3票まで東京支持でまとめた。明らかにメッセージを送ってきている」



 そして、こう続ける。

 「金第1書記は就任2年で、朝鮮労働党や政府、朝鮮人民軍の幹部218人のうち、44%にあたる97人を次々と入れ替えた。30人近い軍幹部を見せしめに銃殺し、軍の支配強化を図ってきた。だが、困窮極まる経済を立て直さなければ、政権崩壊は避けられない。巨額の資金援助ができる国はどこか。米国でも、経済破綻寸前の韓国でもない。日本しかない」

 実に興味深い。北朝鮮が日本に泣きついてきている。安倍首相の断固たる外交姿勢が効力を発したかたちだ。

 朝鮮半島の非核化と拉致問題の全面解決。これは日本のみならず世界が切望している。果たして、北朝鮮が同意するかどうか…。相手は平然と嘘をつく虚々実々の北朝鮮だ。安倍首相、絶対に油断してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

【私の論評】北朝鮮への資金援助は強力な外交カードになり得る!しかし、最大のカードは日本の核武装である(゚д゚)!

北朝鮮の弾道ミサイル

北朝鮮の核は、日本やアメリカにとっても脅威ですが、忘れてはならないのは、中国にとっても脅威だということです。北朝鮮の核は、完璧に中国全土を射程距離内に収めています。これは、中国にとっても顕在的な脅威です。中国としては北朝鮮に対して核を撤去するように迫るのは当然のことです。

北朝鮮は、長い年月をかけて、かつては反共の砦だった韓国を凋落して、日本と離反して、中国側になびくように画策してきました。そうして、それは完璧に大成功したことがわかります。それは、最近の朴槿恵大統領の行動を見ていれば良く理解できることです。朴槿恵大統領は、本当は反日的態度をとりたくないのですが、今の韓国は北朝鮮勢力が大きくなっているので、反日的態度を取らないと政権を存続できません。そもそも、韓国では、昔は、反北朝鮮、反中国、反共ということで一致していたのですが、ごく最近では、反日、反米、親中、親北朝鮮というように変わってきています。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん 拉致問題は、
日本では大騒ぎなのに、韓国ではあまり話題にならない

日本にも、北朝鮮、韓国、中国のスパイが潜入して暗躍していますが、北朝鮮から韓国にはかなりのスパイが入り込んでいます。容貌も、言葉も同じ、習慣なども似通った面があるので、かなりやりやすいですし、さらに多くの韓国人の支援者も存在しています。また、韓国から北朝鮮に拉致された人々の数も1000人以上にのぼるとみられますが、韓国社会はこうした北朝鮮による拉致問題に関心が薄いのが実情です。

この感心の薄さは、すでに韓国社会に北朝鮮勢力が根深く政界、財界、産業界にもかなり深く浸透していて、拉致問題が大きくならないように画策しているからであると考えられます。そうして、北側の韓国を凋落するという目論見はかなり成功しています。

おそらく、韓国は、今後経済的にも軍事的にも凋落して、北朝鮮の敵ではなくなることでしょう。北朝鮮にとっては、韓国の脅威がなくなるということで、かなり有利なことになります。

そうして、北朝鮮の次の狙いは、過去の韓国の日本からの格別の恩恵でもある、経済援助です。朴槿恵大統領は反日的態度をとり続け、日本から離反することで政権維持を図っていますが、それは日本からの経済援助を拒否することにつながります。では、それを肩代わりして、日本からかつての韓国が受けていた経済援助を肩代わりすれば良いと考えるのは、当然のことです。



日本としては、凋落していく韓国などもうどうでもいい存在なので、お付き合いなど止めても良いです。しかし、北朝鮮とはどうするのか、真剣に考える必要があると思います。

しかし、北朝鮮は韓国の凋落には易易と成功したものの、日本のそれも安倍総理の凋落にはかなりてこずると思います。なにしろ、安倍総理は「戦後体制からの脱却」を標ぼうし、安全保障のダイヤモンドを構想し、それに向かって着々と手を打ち、中国きりきり舞いさせています。

安全保障のダイヤモンド

そんな安倍総理を金が易易と凋落できるとは、思えません。

しかし、これは、日本にとってはかなり有利なことです。安倍総理は、北朝鮮に対して経済援助という新たな強力な外交カードを得たことになります。それも、何段階にもわけて、調整しながらかなりの影響力を行使することができます。



とにかく北朝鮮が、日本側に有利なことをすれば、段階に応じて援助をすることができます。相手が、離反するようなことをすれば、援助はストップです。

しかし、易易とこのようなことは実行してはならないでしょう。当面は、援助はせず完璧に干してから、相手の出方を観るということで、そこから細々と実行すべきです。

それから、一つ忘れてはならない大きな問題があります。それは、やはり、北朝鮮が曲がりなりにも核を保有しているということです。日本ではなぜか、日本が核武装することを禁忌として、議論することすら忌むべきこととされていますが、はっきり言えば、日本が核武装しない限り、拉致問題なども解決できまぜん。そうして、北朝鮮との外交交渉も結局はうまくはいかないです。

ここはひとつ、まずは、北朝鮮を資金援助をちらつかせ、凋落しつつ、日本もいずれ核武装するとして、国内でまともな論議をして、いずれ核武装することが必須になると思います。無論、核兵器を使うなどということを提唱ているわけではありません。あくまで抑止力ということで持つことを議論すべきです。

抑止力として核を持った場合、それだけて、北朝鮮そうして、中国も日本の敵ではなくなります。なぜなら、日本はイージス艦等により核兵器を迎撃できる能力がありますが、中国・北朝鮮にはそれがありません。

2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイルの発射実験は成功した

日本が核武装をするとなると、多少の年月が必要ですが、日本国内で核武装論議を禁忌とせずにまともに取り組むことになれば、これだけでも、中国・韓国には脅威です。

無論、私も核武装など本当はすべきではないことは、重々承知しています。反対派の言うことも理解できます。しかし、世界の現実は、甘くはなく、残念ながらお花畑ではありません。こういう現実を踏まえた上で、日本核武装論を論じているわけです。



少なくとも、日本国内で、日本核武装論が堂々と論じられ時がくれば、「戦後体制からの脱却」への道が大きく切り開かれることになると思います。金正恩にとっても、かなりの脅威になると思います。そうして、日本は新たな強力な外交カードを手にすることができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【2012年・北朝鮮特集】北朝鮮の今を徹底公開 / 普通では見られない現状と実態−【私の論評】旅行や長期滞在くらいではわからない実体、誤った現場主義の陥穽にはまらないようにするには?

「北朝鮮の衛星打ち上げ成功」が意味するもの−【私の論評】直前の発射の遅れの告知は、命中率120%の日本をだますためのカモフラージュだった可能性もかなり高い!!

中国が北朝鮮を「我が国の省」として扱う可能性を示唆―米紙―【私の論評】そう簡単に事は済むのか?!

北朝鮮が日本海上に新型ミサイルを発射―北朝鮮の長期戦略が見えてきた?

失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

【関連図書】

仰天!北朝鮮
仰天!北朝鮮
posted with amazlet at 13.11.09
ジェイ・キャスト (2013-10-29)
売り上げランキング: 1,950


北朝鮮で何が起きているのか: 金正恩体制の実相 (ちくま新書)
伊豆見 元
筑摩書房
売り上げランキング: 75,465


北朝鮮――変貌を続ける独裁国家 (中公新書)
平岩 俊司
中央公論新社
売り上げランキング: 92,266

2013年8月14日水曜日

【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍―【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(゚д゚)!


絶好調の安倍総理に忍びよる中国の影

安倍首相を引きずり下ろそうと、中国は大物工作員を潜入させてきた。

中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった2005年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、9年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。

‥‥‥‥‥‥‥<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

「異変は7月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」

「8月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」

彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。

「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」

何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。

中国のはニートラッフにはまった青年(右)と、工作員(左)

これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。

その中国の現状について、旧知の米国防総省関係者がこういう。

「経済政策の失敗で、習近平体制への反発がすごい。人もカネも中国から逃げ出している。この1カ月で、中国の4大銀行から約1兆元(約16兆円)もの預金が国外に持ち出された。専門家たちは、中国は『影の銀行(シャドーバンキング)』問題で、9月末に経済破綻の危機を迎えかねないと警告している」

「また人民解放軍はますます習主席と対立を深めている。特に、尖閣問題。9月11日で日本が国有化して1年になる。軍はこの日を『屈辱の日』と定めて、習主席に『決起せよ』と圧力をかけている。経済、国民感情、軍。すべてが習主席に向かっている。習政権はこのままでは持たない。だからこそその矛先をかわすためにも日本で何かを仕掛けるはずだ」

尖閣諸島の周辺海域で日中が偶発的に衝突するとは十分考えられる。しかし、それ以前に、永田町や霞が関の水面下で日中衝突が激化している。

安倍首相が公務に復帰するのは21日だ。しかし、国家的諸問題は「24時間、待ったなし」で起こっている。老婆心ながら申し上げたい。安倍首相、くれぐれも対応を怠ってはならない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(゚д゚)!


中国工作員というと、蒋介石の側近で国民党軍の中将だった郭汝瑰(写真上)を思いだしてしまいます。この工作員結局悲惨な末路を辿ってしまいました。日本で現在暗躍している、中共の工作員もこのような末路をたどることになるのだと思います。

中国、国内経済もどうしようもなくなり、その窮地を挽回するため大物工作員を送ってきたという事だと思います。そうして、現在この工作を成功させようと思えば、最もやりやすくて、確実に安倍政権をなきものにするのは、増税です。そうして、この増税、中国工作員にとって、おそらく最も自分たちの姿が目立たず、隠密裏で行うことができる、ベストな方法だと思います。

これに関しては、とにかく、日本の増税派の馬鹿な政治家がたくさんいますから、それにマスコミは、こぞって増税派ですから、これらと会って談合して、裏取引をすれば、増税の世論つくりはかなりできます。

ちなみに、マスコミはここにきてずっと増税キャンペーンを打ってきています。増税に反対のキャンペーンをしているのは、東京新聞と、北海道新聞くらいなものです。以下にそれらの、URLを掲載しておきます。
東京新聞:GDP統計 消費増税の環境にない:社説・コラム(TOKYO Web)
これは、マスコミ界で唯一の正論です。まともな人間だったら、このように考えるのが当たり前です。

それと、増税反対をはっきり打ち出しているのは、北海道新聞です。北海道新聞でも、ほんのたまには、正論を言うことがあるのだ感心しました。
GDPプラス 消費増税の環境にない(8月13日)
結論を導くまでのロジックはとんでもないですが、結論だけは正しいです。道新、普段の新聞記事など、特に経済など滅茶苦茶ですが、この件の結論だけは支持したいです。

それにしても、現在安倍政権を窮地に追い込むのなら、やはり増税が一番てっとり速いです。第一次安倍内閣のときのときは、日銀の金融緩和により、あともう少しで、日本はデフレから脱却できそうだったのですが、まだデフレから脱却していないうちに、無謀にも日銀は、金融引締め体制にまもどり、日本はまたデフレスパラルの泥沼に落ちました。その後まもなく、第一次安倍内閣は崩壊しました。

まだ、デフレから脱却しきらないうちに、増税してしまえば、一時駆け込み需要が発生した後、その後は、所得税、法人税など大幅に落ち込み、税収は大幅に減りますし、デフレ・円高に逆戻りです。

そうなれば、一番喜ぶのは、日本の金融緩和による円安で経済がガタガタに落ち込んでいる、中国・韓国です。中国側としては、日本の増税により金融緩和の効果が薄れ、また円高傾向に振れれば願ったりかなったりです。多少危険があっても、工作する価値はあります。かなり大きな犠牲をはらっても、日本の増税を確かなものにするため、一生懸命に暗躍することでしょう。

増税して、金融緩和の影響がうすれ、デフレ脱却からの目処がたたなくなれば、安倍政権、安倍晋三個人を窮地に追い込み、第一次安倍政権のときのように、安倍政権を崩壊に追い込み、その後は自民党政権が長く続かず、民主党などの野党が政権交代ということにでもなれば、大成功です。

しかし、第一次安倍内閣の崩壊で、辛酸をなめた安倍総理が、そんなにたやすく簡単に同じ過ちを繰り返すでしょうか。私は、安倍総裁誕生から、最近の安倍外交の成果をみるにつけ、今回の安倍総理に関しては、そんなに甘くはないと思います。

まずは、増税に関しては、安倍総理は、自らの一存だけで、消費税先送りを決定することができます。自民党は、もう過去の自民党ではありません。昨年の衆議院議員選挙、今年の参議院議員選挙で、これだけ大勝してしまった総理大臣に対して、真っ向から意義を唱えることができる、自民党員や幹部は誰もいません。

そんなことをしても、無意味です。もし、安倍総理が増税を見送りを決めたら、誰も反対せず、つき従うことでしょう。

それから、最近の官僚の動きですが、財務省は無論、何が何でも増税というところです。しかし、増税を快しとしない人も大勢います。

財務省をはじめとして、官僚の壁は相当厚いです。しかし、最近意外なところで、官僚の敗北人事がありました。以下は、倉山満氏の「砦」というブログに掲載されていた内容を改編したものです。

倉山満氏
あの内閣法制局も陥落しました。小松一郎駐仏大使が次期長官に。小松さん、斎木外務次官と仲が良い集団的自衛権容認論者です。この方憲法解釈の変更に踏み込む気満々です。 
国際法局長経験者で、かろうじて「法制マフィア」だとは言え、法制次長を差し置いての人事。安倍総理は、最強の権力を手にしました。 
これは、軽くみるべきではありません。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。 
財務省人事では、残念ながら後退があって、増税派の木下財務次官となりましたが、増税を強行しようとしたら、「アベノミクスを潰してください」と首相を直接説得しなければならなくなりました。どうやって説得できるでしょうか?増税するにしてもしないにしても閣議決定が必要です。ということは、総理大臣の決心がすべてです。

ここで保守の心得。

増税阻止を言うな!

売国奴にかけてあげる言葉。

増税阻止を、阻止してみろ!
こんなところから、見ても、安倍総理の腹は決まっていると思います。もちろん、増税先送りです。ただし、いわゆる増税派も多いですし、先の中国工作員も存在することから、慎重に事をすすめ、周りを説得して、増税延期のソフトランディングを図っているのだと思います。実は、工作員のことや、増税反対派のことなど熟知していて、もう十分戦略を練って、その戦略にそって増税延期の準備を着々と進めているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」―【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!



中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

ついに敵の工作活動マニュアルを入手−【私の論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!

【関連図書】

中国の情報機関――世界を席巻する特務工作(祥伝社新書311)
柏原 竜一
祥伝社
売り上げランキング: 53,350



嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 310


検証 財務省の近現代史 政治との闘い150年を読む (光文社新書)
倉山 満
光文社 (2012-03-16)
売り上げランキング: 9,179

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...