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| 絶好調の安倍総理に忍びよる中国の影 |
安倍首相を引きずり下ろそうと、中国は大物工作員を潜入させてきた。
中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。
‥‥‥‥‥‥‥＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・
「異変は７月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」
「８月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」
彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。
「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」
何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。
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| 中国のはニートラッフにはまった青年(右)と、工作員(左) |
これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。
その中国の現状について、旧知の米国防総省関係者がこういう。
「経済政策の失敗で、習近平体制への反発がすごい。人もカネも中国から逃げ出している。この１カ月で、中国の４大銀行から約１兆元（約１６兆円）もの預金が国外に持ち出された。専門家たちは、中国は『影の銀行（シャドーバンキング）』問題で、９月末に経済破綻の危機を迎えかねないと警告している」
「また人民解放軍はますます習主席と対立を深めている。特に、尖閣問題。９月１１日で日本が国有化して１年になる。軍はこの日を『屈辱の日』と定めて、習主席に『決起せよ』と圧力をかけている。経済、国民感情、軍。すべてが習主席に向かっている。習政権はこのままでは持たない。だからこそその矛先をかわすためにも日本で何かを仕掛けるはずだ」
尖閣諸島の周辺海域で日中が偶発的に衝突するとは十分考えられる。しかし、それ以前に、永田町や霞が関の水面下で日中衝突が激化している。
安倍首相が公務に復帰するのは２１日だ。しかし、国家的諸問題は「２４時間、待ったなし」で起こっている。老婆心ながら申し上げたい。安倍首相、くれぐれも対応を怠ってはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(ﾟдﾟ)！
中国工作員というと、蒋介石の側近で国民党軍の中将だった郭汝瑰(写真上)を思いだしてしまいます。この工作員結局悲惨な末路を辿ってしまいました。日本で現在暗躍している、中共の工作員もこのような末路をたどることになるのだと思います。
中国、国内経済もどうしようもなくなり、その窮地を挽回するため大物工作員を送ってきたという事だと思います。そうして、現在この工作を成功させようと思えば、最もやりやすくて、確実に安倍政権をなきものにするのは、増税です。そうして、この増税、中国工作員にとって、おそらく最も自分たちの姿が目立たず、隠密裏で行うことができる、ベストな方法だと思います。
これに関しては、とにかく、日本の増税派の馬鹿な政治家がたくさんいますから、それにマスコミは、こぞって増税派ですから、これらと会って談合して、裏取引をすれば、増税の世論つくりはかなりできます。
ちなみに、マスコミはここにきてずっと増税キャンペーンを打ってきています。増税に反対のキャンペーンをしているのは、東京新聞と、北海道新聞くらいなものです。以下にそれらの、URLを掲載しておきます。
東京新聞:ＧＤＰ統計 消費増税の環境にない:社説・コラム(TOKYO Web)これは、マスコミ界で唯一の正論です。まともな人間だったら、このように考えるのが当たり前です。
それと、増税反対をはっきり打ち出しているのは、北海道新聞です。北海道新聞でも、ほんのたまには、正論を言うことがあるのだ感心しました。
ＧＤＰプラス 消費増税の環境にない（８月１３日）結論を導くまでのロジックはとんでもないですが、結論だけは正しいです。道新、普段の新聞記事など、特に経済など滅茶苦茶ですが、この件の結論だけは支持したいです。
それにしても、現在安倍政権を窮地に追い込むのなら、やはり増税が一番てっとり速いです。第一次安倍内閣のときのときは、日銀の金融緩和により、あともう少しで、日本はデフレから脱却できそうだったのですが、まだデフレから脱却していないうちに、無謀にも日銀は、金融引締め体制にまもどり、日本はまたデフレスパラルの泥沼に落ちました。その後まもなく、第一次安倍内閣は崩壊しました。
まだ、デフレから脱却しきらないうちに、増税してしまえば、一時駆け込み需要が発生した後、その後は、所得税、法人税など大幅に落ち込み、税収は大幅に減りますし、デフレ・円高に逆戻りです。
そうなれば、一番喜ぶのは、日本の金融緩和による円安で経済がガタガタに落ち込んでいる、中国・韓国です。中国側としては、日本の増税により金融緩和の効果が薄れ、また円高傾向に振れれば願ったりかなったりです。多少危険があっても、工作する価値はあります。かなり大きな犠牲をはらっても、日本の増税を確かなものにするため、一生懸命に暗躍することでしょう。
増税して、金融緩和の影響がうすれ、デフレ脱却からの目処がたたなくなれば、安倍政権、安倍晋三個人を窮地に追い込み、第一次安倍政権のときのように、安倍政権を崩壊に追い込み、その後は自民党政権が長く続かず、民主党などの野党が政権交代ということにでもなれば、大成功です。
しかし、第一次安倍内閣の崩壊で、辛酸をなめた安倍総理が、そんなにたやすく簡単に同じ過ちを繰り返すでしょうか。私は、安倍総裁誕生から、最近の安倍外交の成果をみるにつけ、今回の安倍総理に関しては、そんなに甘くはないと思います。
まずは、増税に関しては、安倍総理は、自らの一存だけで、消費税先送りを決定することができます。自民党は、もう過去の自民党ではありません。昨年の衆議院議員選挙、今年の参議院議員選挙で、これだけ大勝してしまった総理大臣に対して、真っ向から意義を唱えることができる、自民党員や幹部は誰もいません。
そんなことをしても、無意味です。もし、安倍総理が増税を見送りを決めたら、誰も反対せず、つき従うことでしょう。
それから、最近の官僚の動きですが、財務省は無論、何が何でも増税というところです。しかし、増税を快しとしない人も大勢います。
財務省をはじめとして、官僚の壁は相当厚いです。しかし、最近意外なところで、官僚の敗北人事がありました。以下は、倉山満氏の「砦」というブログに掲載されていた内容を改編したものです。
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| 倉山満氏 |
あの内閣法制局も陥落しました。小松一郎駐仏大使が次期長官に。小松さん、斎木外務次官と仲が良い集団的自衛権容認論者です。この方憲法解釈の変更に踏み込む気満々です。
国際法局長経験者で、かろうじて「法制マフィア」だとは言え、法制次長を差し置いての人事。安倍総理は、最強の権力を手にしました。
これは、軽くみるべきではありません。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。
財務省人事では、残念ながら後退があって、増税派の木下財務次官となりましたが、増税を強行しようとしたら、「アベノミクスを潰してください」と首相を直接説得しなければならなくなりました。どうやって説得できるでしょうか?増税するにしてもしないにしても閣議決定が必要です。ということは、総理大臣の決心がすべてです。こんなところから、見ても、安倍総理の腹は決まっていると思います。もちろん、増税先送りです。ただし、いわゆる増税派も多いですし、先の中国工作員も存在することから、慎重に事をすすめ、周りを説得して、増税延期のソフトランディングを図っているのだと思います。実は、工作員のことや、増税反対派のことなど熟知していて、もう十分戦略を練って、その戦略にそって増税延期の準備を着々と進めているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
ここで保守の心得。
増税阻止を言うな！
売国奴にかけてあげる言葉。
増税阻止を、阻止してみろ！
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