2013年12月14日土曜日

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」―【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定要因を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(゚д゚)!


2013.12.13(金) Financial Times

(2013年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

世界中の人々が中国の重力マシンにのせられている?


鄧小平は「韜光養晦(タオ・グアン・ヤン・フイ)」という古い中国の諺を好んで引用した。これは一般に「才能を隠し、好機が来るのを待つ」と訳されている。その考え方は、中国の能力を明らかにする適切な時期が来るまで、それを隠しておくということだった。それまでは、所得を増やし、中国を世界の経済システムに統合させることが優先された。

中国は今、楽々と世界第2位の経済大国になっており、かなりの確率で世界最大の経済大国になる途上にある。中国には、チャイナドリーム(中国夢)――「中華民族の偉大な復興」――という明確な表現で国家の偉大さを取り戻すことをはっきりと目指している指導者、習近平氏がいる。謙虚なふりをする時代は終わったようだ。

自国が尊敬に値する国、もっと言えば恭順にすら値する国であるという中国の意識の高まりは、2008年以降顕著になっている。リーマン危機は、全般的には市場資本主義、特に米国の絶対確実性に対する中国の信頼を揺るがした。

最近は、そのプロセスがさらに先へと進んでいる。中国は、外国企業の幹部、国の指導者、ジャーナリストなどに対する影響力を一様に強めている。

アジア・ソサエティー米中関係センターのオービル・シェル所長の言葉を借りれば、中国政府はその「重力マシン」の回転速度を上げ、相手にする人々を一段と強力に引っ張り込んでいる。英国のデビッド・キャメロン首相からブルームバーグ・ニュースのマット・ウィンクラー編集長に至るまで、あらゆる人がその影響を受けている。

経済的な離陸を遂げる鄧小平の計画は、外国の資本と技術を呼び込むことに依存していた。だが、中国が豊かになるにつれ、誰が誰をより必要としているのかは、もはや明確ではなくなっている。

このお馬鹿な記事の続きはこちらから!

【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(゚д゚)!

上の記事、馬鹿丸出しです。中国共産党中央政府のスポークマンのような内容です。この記事に関しては、経済評論家の上念司氏も以下のようなツイートをしています。
まったく、上念氏が言うとおりです。世界は、あいかわらずバランス・オブ・パワーで動いているのは間違いないです。だから、米国だって、自国に都合が良いなら、中国とも手を組む部分もあります。それに米国だって一枚岩ではないですから、かなり親中的なグループもあれば、反中的なグループもあります。それは、どこの国だって同じことです。だから、上の記事のように、中国の重力マシーンに誰もが影響を受けているように見えることもあります。

野蛮な中国には、次世代を築く「重力マシーン」にはなり得ない

それは、米国や日本に限らず、他の国だって同じことです。だから、英国やドイツだって、中国の重力マシンに動かされているように見えることもあります。その典型例はこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英・独の中国刷りよりに関する、中国通の宮崎氏の記事を掲載しました。以下にその要旨を掲載します。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
これに呼応して、この記事では、私の論評として、すでに日本国民は、中国に対して不退転の決意を示していることを掲載しました。
日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。 
米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。 
しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。 
宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。 
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか? 
宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか? 
最近のイギリスの景気は、不況にもかかわらず、増税という緊縮財政を実施してしまったので、ますます不景気となってしまいましたが、その後大規模な金融緩和を行い、景気指数など回復の兆しをみせています。しかし、これは、一時的なものであり、さらなる金融緩和が必要という声もあります。

イギリスもこのように景気が良くないですから、一時的に持ち直すために、中国にすりより、輸出が増えればよいと思うこともあります。ドイツだって、他国が手を引くならそこに付け入る隙があれば、入りたいと思うこともあります。だから、上のファイナンシャル・タイムズの記事は、現状の英国の状況に合致した記事であり、英国政府を後押しするような記事だと思います。

イギリスの経済は回復基調だか未だ予断を許さない状況

しかし、世界は結局バランス・オブ・パワー(影響力の大きい国々の覇権のバランス)によって成り立っています。

中国は、発展途上国でありながら、新興国のようなところもありどっちつかずの国ですが、新興国としてバランスオブ・パワーの一角を占めたいという願望があります。しかし、これはまだ実現されていません。経済的には第二位とはなりましたが、それ自体も中国の統計の取り方が出鱈目なので、実際には未だ世界第二だろうと言われています。それに、軍事的にはまだまだという状況ですから、中国は未だバランス・オプ・パワーの一角を占めたとは言いがたいです。

実は、米国にとっても、日本にとっても、現状の中国はこの世から消え去っても、ほとんど影響がありません。そもそも、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎず、米国は6%程度にすぎません、さらにそこから中国ということになると本当に微々たるものに過ぎません。日本は、2%ほど、アメリカに至っては、1%もないかもしれません。

輸入でも、ほんのわずかです。しかも、ほとんど代替が利くものです。中国から輸入しなければ、絶対に駄目というものはほんどないです。中国投資も実は、たいしたことはありません。日本のGDPの2%程度のものです。アメリカはもっと低いです。軍事力は、陸軍は別にして、いまのところ、日本の自衛隊にも遠くおよびません。米国と比較すれば、それこそ月とスッポンです。ロシアの敵でもありません。

純粋にマーケティング的観点からみた、中国のマーケットもあまり魅力的なものではありません。中国の人口が13億とはいっても、それは他国の市場のように、ある程度国として同質性があるわけではありません。中国の一つの省が一つの国と言っても良いくらい、マーケットの内容は異なります。言葉も、生活習慣も異なります。いや、一つの省ですら、その中身は、さまざまな民族が同居していますし、何よりも貧富の差がありすぎです。

日本などと比較すれば、中国全体では差異がありすぎです。さらに、一つの省の中でも、日本と比較すれば同質ではありません。中国で商売をするということは、中国という同一の国の中で商売をするなどということとは、かけ離れています。たとえば、ASEAN諸国で商売をするようなものです。EU内で商売をするよりもまだ、地域も広く、消費者間の隔たりも大きいです。それに、忘れてはならないのは、国民一人あたりのGDPはまだまだということで、未だ日本の1/10に過ぎません。それも、平均しているのではなく、所得の高いものと低いものとでは、あまりに差異がありすぎて、とても、同一の市場とみなすことはできません。こんなことから、他のどの国よりも商売や、事業展開がやりにくい国であることは間違いないです。

ミス・ビキニ・インターナショナルの北京地区予選。同じビキニをまとってい
ても、個々人でその背景は、日本と比較すると天と地ほどの隔たりがある

それに、最近の中国はもう、経済の破綻がささやかれていて、実際現在は小康状態を保っていますが、これも現在打っている手が尽きると、もう打てる手はありません。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国のとんでもない、不正マネーを取り込む中国式改革の実体を示す部分だけ、以下にコピペさせていただきます。
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
そうして、この不正マネーを取り込む改革で、現在何とか中国は小康状態を保っているのですが、この改革もいつまでも続けられるものではありません。しかし、この改革の次の改革が今のところ何もありません。この改革の効き目がなくなったとき、何か他の余程のことがない限り、中国経済は破綻します。

とは、いっても本当はその手はありまずが、中国共産党中央政府にはそんなことは及びもつかないし、できないでしょう。ちなみに、その手とは、このブログでも過去に何度か述べてきたように、中国も日本が60年程度で、他の先進西欧諸国が数百年もかけて、経済的な中間層を増やしこの中間層が活発な経済・社会活動を行うことによって、国を富ませてきたのと同じ道を歩めば良いわけです。

これは、たとえば、過去のイギリスでは、いわゆるジェントル・マンという階層がそのさきがけです。Gentlemenとは、今では紳士と訳されていて、その言葉のみが人々の記憶にとどめられていますが、もともとは、階層の名称です。一部のほんの一握り上層階級と、大多数の下層階級の中間に当たる層です。そうはいっても、今の中間層のイメージからすれば、ジェントル・マンとてほんの一握りでしたが、それにしても、中間層であることには変わりありません。

ジェントル・マン階層の出身のチャーチル

このジェントル・マンの層が、縦横無尽に活躍したからこそ、あのエリザベス朝のイギリスは光輝くような、業績を残すことができました。その後も、イギリスでは中間層が増えていきましたが、これはあるところで、打ち止めとなり、今でもイギリスでははっきりとした、階級社会です。今でも、労働者階級が上の層に登る道は、大学教授などの教育者になるか、聖職者になるしか道はありません。だから、イギリスはその後あまり発展はしませんでした。

それからいくと、アメリカの場合は、もっと中間層の幅が厚いです。それに、もともと国も豊で、人口も多く、かなり発展しました。これよりも、もっと凄いのが、日本で、今ではそうでもなくなりましたが、一時は、1億総中流といわれるほど、中間層が厚く、これらの存在が奇跡の経済成長の原動力となりました。これらの活躍による、経済・社会活動によって、日本は数十年で戦後の貧乏国から、世界第ニの経済大国に上り詰めました。しかも、中国のように人口が多いということではなく、一人ひとりのGDPも高く、まさに、世界第ニの経済大国といわれるに相応しい発展を遂げました。

日本が、デフレから脱却さえすれば、もともと、日本では中間層が多すぎるくらいなので、まだまだ伸びしろはかなりあります。アメリカも未だ階層社会である部分があるので、現在みられるように経済・社会が停滞していますが、日本がデフレから脱却さえすれば、とてつもないことになる可能性が高いです。

しかし、中国が経済的中間層を増やすことはなかなかできません。それは、現代中国は、経済発展をするためだけに力を注ぎ、社会構造の転換をないがしろにしてきたからです。そもそも、民主化、経済と政治の分離、法治国家化がほとんど進んでいません。これらが、ある程度できなければ、どう頑張っても、まともな資本主義が根付くこともなく、経済的中間層を増やすこともできません。こんな有り様では、米中二極体制など夢のまた夢です。中国がこのような妄想をいだいても、実現できる見込みは全くありません。ただし、中国がこのような妄想を抱いている限り、アジアの安定はありません。

日本の中間層が活躍し始めるのはデフレ脱却後(゚д゚)!

最近、先進国も、過去には、経済的中間層が国を富ませてきたことをすっかり忘れています。しかも、そこが、現在の先進国と、中国との大きな違いであるということをすっかり忘れ、経済・社会を停滞させ、それどころか、上の記事にもある中国重力マシンなどの幻想にとりつかれています。

日本でも、この中間層のことが半ば忘れ去られているようですが、現在日本で中間層が減ったり、元気がないのは、デフレだからです。デフレの軛が断ち切られれば、日本の中間層はまた息を吹き返し、これらが経済・社会的に大活躍するようになり、エリザベス朝のジェントル・マンなどよりも、もっと素晴らしい活動をするようになります。

なぜ、そんなことをはっきりと確信を持って言えるかといえば、それは、日本の中間層のほうが、イギリスのジェントルマンなどよりはるかに数が多いし、それに、現在のイギリスと比較しても、日本には、ほとんど階層というものがなく、誰もが努力次第で、上に登っていけるからです。それを邪魔をしているのは、日本では現在のところデフレだけです。他にはほとんどありません。

デフレが回復した場合、日本は層の厚い中間層がとてつもない経済・社会変革の牽引車となり、とてつもない日本を創りだすことになります。そうして、今一度、世界に向かって中間層の実力を魅せつけることになることと思います。なぜ、そんなことをはっきりと自信を持って言えるかといえば、もう、日本の中間層は、それを実現したことがあるからです。日本の奇跡の高度成長により、すでにそれを示しているからです。

高度成長の時代には、確かに主に経済による成長でしたが、私は、次の成長は、経済だけではなく、社会的に大変革が行われることになると思います。それは、もちろん、政府主導によるものではなく、中間層主導によるものになると思います。そうして、私は、これが、世界の次世代の社会構造モデルになるものと確信しています。このような世界がより良き世界になります。中国による(重力マシン」に振り回されるようであれば、いつまでもアジアの安定は期待できません。

その時代がはやく来てほしいものです。そのためにも、一刻もはやくデフレから脱却する必要があります。その時代になれば、中間層の重要さが、世界的に認知されると思います。しかし、実際に社会構造を変えることは難しく、それが、中国は無論のこと、他の先進国にとっても、日本の「重力マシン」として、大きな課題をつきつけることになると思います。先進国は、これから貧乏国になるのか、発展していくのか、日本の「重力マシン」に振り回されることになります。そうして、安部総理はこれに近い構想を持っていると私は期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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