2013年12月22日日曜日

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観

高橋洋一氏


日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、景気を表している。

大企業・製造業のDIはプラス16で、前回9月調査から4ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス20で6ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス6で6ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス11で3ポイント改善だった。

さらに中小企業・製造業はプラス1で10ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス4で5ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

気がかりなのは、「先行き」を示す3カ月後というのは、来年4月からの消費税増税の直前であることだ。消費税増税はもともと消費を落ち込ませるので景気にマイナスであるが、駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、いまだにデフレ脱却できていないので増税分の転嫁が難しいといった問題もある。

筆者は、前に進むスピードが落ちるばかりか、立ち止まる場面や、一時後退する「踊り場」になる可能性もわずかにあるのではないかと思っている。

それにもかかわらず、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示している。その根拠は薄弱で、希望的観測だろう。こうした楽観論者は総じて消費税増税論者であるので、自己弁護と希望的観測が入り交じったものだろう。

そうした民間エコノミストの予測力は寂しいものだ。1年前の記事を見れば、今年の日経平均株価は1万円程度、為替は1ドル=75円~90円程度というのが大方の民間エコノミストの見通しで、ほとんど外れであった。なお、筆者は昨年12月の本コラムで「1万2000円から1万5000円、1ドル=100円程度」とほとんど外していない。

見通しが本業である民間エコノミストは、それを本業としない筆者より劣っているのだから、民間エコノミストの言うことをあまりまともに考えないほうがいいだろう。消費税増税の影響を軽く考えるべきでない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで本質は理解していないのではないか(゚д゚)!




熊谷氏は2009年04月06日に、日本が経済の回復が、遅れるのは、なぜでしょうかと問われて?

「産業構造の問題だと思います。

 日本は中国に資本財を輸出し、中国がその資本財で組み立てた製品を米国に輸出する。こうした「三角貿易」的な経済構造なので、日本と最終需要地である米国との間には距離があります。景気回復のタイムラグが生じるのはこのためです。

 また、内需にインパクトを与えるハイエンドな消費は景気の本格回復に遅れてブレイクします。テクニカルな意味での景気後退は09年末に鎮静化するものの、本格回復には、さらに1年近くを要すると考える理由はここにあります」。

と答えています。2009年といえば、日本は、日銀の破茶目茶な、金融政策により、デフレのどん底を這いずりまわっていた時です。普通の常識ある人であれば、日本の経済の回復が遅れるのはななぜ、と言われれば何をさておいても、「日本はデフレだから」と間髪を入れずに答えるのが当たり前だったと思います。まあ、熊谷氏や大和総研の皆さん、もしこの指摘に不服があるなら、このブログにでも、堂々とコメントでもいただけましたら、受けてたちます。かかってきなさい。とにかく、信用第一の金融機関の頭脳がこのような愚かなことを言っていたというのは、本当に残念なことです。発言するときには、マクロ経済を踏まえたまともなことを言うべきと思います。

これは、たまたま、サイトを検索したところ、熊谷氏がでてきたから掲載したのですが、他のいわゆるエコノミストなどと言われる人たちでも、このような的外れなことを言っていた人たちはいくらでもいます。熊谷氏に対する、個人攻撃ではないことをはじめに断っておきます。いわゆる、高橋洋一氏のいう、エコノミストと呼ばれる人たちの、先の見通しというのは、全く信じられないことが多々あります。過去にもあいた口の塞がらない、とんでもない発言をしていた、エコノミストと言われる人々が大勢います。

その実例を以下に掲載します。
〔2013年相場見通し〕ドル/円は90円超えも、日本のリフレ政策で上値余地
今円は、ドル/円は、100円台ですね。この記事の日付に注目してください。昨年の今頃の記事です。詳細は掲載しませんが、完璧に外れです。何から、何まで外れです。

それに、いわゆるエコノミストと呼ばれる人たちでない、いわゆる識者などいわれる人々も大外れです。

2013年世界経済総崩れの年になる!

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この書籍の、内容をアマゾン・ドット・コムから引用します。


EU崩壊、円高襲来、新興国失速…世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高橋 乗宣
1940(昭和15)年広島県生まれ。1970年東京教育大学(現筑波大学)大学院博士課程修了。大学講師を経て、1973年三菱総合研究所に入社。主席研究員、研究理事、顧問、明海大学教授、相愛大学学長を経て、現在は母校の理事長を務める傍らコラムなどを執筆

浜 矩子
1952(昭和27)年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1975年三菱総合研究所入社後、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 まっとうなエコノミストは躊躇するタイトルの本を書きたがる面々 2013/6/15

高橋乗宣、浜矩子の三菱総研コンビの最新作ですね。このお二人の組合せに感じる不自然さを別としても、何故こうした際物タイトルで世間にアピールしたがるのでしょう。このタイトルには、著者らの根拠のない驕りと低俗な商業主義が感じられます。 
高橋氏はかつてはエコノミストとして活躍されていましたが、とうの昔に経済学からは引退されているはず。有り体に言えば、浜女史の営業の方棒を担がされたということでしょうか。そうであっても高橋氏がエコノミストとしての自覚を持しておられるなら、たとえ出版社側からの提案であっても、こうしたタイトル(著者らの手には負えないコンテンツを期待させるタイトル)を却下したはずです。 
内容的にも、エコノミストの著作の範疇に入りません。純粋アカデミズムにもプロフェッショナルな金融実務世界にも本籍を持たない浜氏が使えそうな、しかも手垢の附いたキーワードを並べただけで、「世界経済の総崩れ」を断言する。この度胸には感服します。しかし幸か不幸か、資本主義は、ご両人の知的レベルの掛け算よりもはるかに強靭です。 
この本をパラパラめくりながら、リーマン・ショック直後に『自壊する資本主義』と題する「懺悔と転向」の宣言を発表した中谷巌氏を思い出しました(本書の「里山資本主義」も、中谷氏が熱い思いを語ったブータンを彷彿とさせます)。商業主義にどっぷり浸かった面々が口先だけのブータン・パラダイス論や「里山資本主義」を唱道する。この違和感は表現のしようがありません。
この書評見事にあたっています。まあ、このような見方をするが、妥当だと思います。特に、浜矩子さんあたりは、サイトの中でも、「紫おばさん」などと言われていて、結構書籍を多く書かれているのですが、何一つあたったことはありません。凄いです。

浜矩子
この著書も、全く外れました。世界経済は、確かにあまり良くはありませんが、総崩れにはなっていません。中国も、非常に危ういですが、今年はなんとか踏ん張りとおしました。わたしは、いずれ中国の経済は崩壊するとは思いますが、さすがに、今年崩壊するなどと思ったことはありません。

いわゆる、エコノミストの発言など信じられないことは、以下の動画でも良くわかります。この動画では、経済評論家上念氏が、今年の4月に黒田総裁が異次元の包括的金融緩和により、いわゆるエコノミストといわれる人たちの有り様を面白おかしく揶揄しています。





探せば、他にもいろいろとんでもない予測がたくさんあります。びっくりです。なぜこのようなことになってしまうのか、それは簡単なことです。日本の過去の経済や、他の国の事例など真摯にかつ、謙虚に調べるということをしないからです。せいぜい、10年以内のことで、株価や国債の値動と、それらと他の相関関係が頭に入っているか、情報としていつでも引き出せる状態にしているだけなのだと思います。これだと、短期の断続的な変化にはついてはいけますが、今回のように大幅に金融政策が変わった、いわば断続的な変化にはついていけません。そもそも、類推も予見もできないはずです。

日本の過去であれば、昭和恐慌のときの高橋是清がどのような経済対策(すみやかな金融緩和と財政出動で、日本は世界で一番はやく、金融恐慌から脱出)をしたのかを調べれば良く理解できます。無論このときは、増税などしていません。高橋是清などからいわせれば、デフレのときに増税するなど考えも及ばないことだと思います。

直近では、イギリスでは、2011年に増税を実施したら、景気がえらく落ち込み、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大々的な金融緩和をしたのですが、それでも景気が回復せず、財政赤字を解消するつもりで、増税したにもかかわらず、税収が減ってしまったことなどを見れば良く理解できることです。13年なって、ようやっと金融緩和のせいで、経済が回復しつつあるようですが、これとてどうなるかまだ予断を許さない状況です。これも、増税の影響として、忽せにできない先行事例です。

こんなことを見ていれば、消費増税の影響軽視は危険であり、エコノミストの根拠なき楽観と高橋洋一氏が警告するのも良く理解できることです。

それにしても、これから国債を売買するにしても、株式売買をするにしても、あるいは経済の先行きをみるにしても、いわゆるエコノミストの言う発言などほんの参考程度にしておき、やはり自分の頭で確かめるべきと思います。

エコノミストの言うことなど、真に受けて大失敗しても、誰も責任をとりませんから。もし、自分ではそのような時間がとれないというのなら、信用できる人の言うことを聴いて、自分でもある程度確かめながらというのが、一番無難だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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