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2016年2月21日日曜日

NHK日曜討論「徹底分析 日本経済のゆくえは」―【私の論評】いつも予想を外す酷すぎる分析をするエコノミストの提言は、完全無視せよ(゚д゚)!

NHK日曜討論「徹底分析 日本経済のゆくえは」

小幡績/慶應義塾大学准教授
高橋進/日本総合研究所理事長
中空麻奈/BNPパリバ証券投資調査本部長 
早川英男/富士通総研エグゼクティブ・フェロー



徹底分析 日本経済のゆくえは

きょうのテーマは日銀のマイナス金利などへの評価、日本経済の今後など。

“GDP伸び率マイナス” 景気の現状は

GDP伸び率が速報値で2期ぶりのマイナスに。個人消費の落ち込みが響き、背景には実施賃金の伸び悩みがある。日経平均株価は一時2万円の大台となったが、今年に入って下落傾向が続く。視聴者の声では、最近の株価・為替乱高下が異常なだけ、景気は上向きと感じるとの肯定的な意見、物価は上がっても給料がそのままとの否定的な意見が聞かれた。

日本のGDPの伸び率はマイナスになったが、今年は暖冬で個人消費が伸びなかったり中国経済の影響を受けていたりするためで日本経済は根本的に弱くなってはいないと高橋進がコメント。

小幡績、早川英男も同意し、長期に成長が0になることが問題、などと付け加えた。

一方中空麻奈は、この現状を無視するわけにはいかない、スローダウンは明らかにしているという認識は持つべきとコメント。個人消費の落ち込みについて早川英男が、春闘で賃上げが去年よりも高くなるかが注目と解説。

小幡績は、実質賃金を上げるためには個々の労働者がより効率的に働き経済に貢献することが必要とコメント。そしてそれには長期間かかるという。

高橋進は、企業がもっと人に投資し、また賃金を上げることが必要と話した。一方中空麻奈は、その前に企業が設備投資をもっと増やすべき、などと解説した。

アベノミクス3年 どうみるか

アベノミクスの政策として提示された「トリクルダウン」について聞く。

小幡績は、アベノミクスはただのイメージ戦略で中身は金融政策だけ、金融政策で国民感情は普通に戻ったがそれ以上の効果はないと答えた。高橋進は、閉塞感を変えただけでも大きな効果であると答えた。

早川英男は、日銀の物価上昇目標は達成されていない、GDP成長率はもっと成績が悪いと答えた。

中空麻奈は、「三本の矢」のうち成長戦略がないと言われるが成果が出るのが遅いだけである、国民に説明する努力が足りていないと答えた。中小企業への戦略が足りないとの意味かと聞かれると、それだけではなく政策が金融緩和に終始しているという根本的原因があると答えた。

アベノミクスへの批判について聞く。高橋進は、政府は説明努力をしていると答えた上で、効果が出るまで時間がかかるものもある、消費税引き上げの後遺症が長続きする・世界経済が不安に陥るなどの要因もあると答えた。

日銀の金融緩和策 “マイナス金利”は

これまでの日銀の金融政策についておさらい。「異次元緩和」では国債買い入れと資金の供給を続け、さらに「マイナス金利」導入で日銀への預金から個人・企業への融資への転換を促した。黒田総裁は実際に金利が低下したと強調した。

日銀のマイナス金利導入について聞く。

早川英男は、毎年一定額の国債買い入れには限界がある、マイナス金利導入で選択肢が広がったと答えた。

小幡績は、経済をデフレ化させる効果しかない、世界経済はドルが弱い時期にあり日本だけの政策では効果がないと答えた。

高橋進は、インフレ期待を高めるための政策の延長である、経済全体を揺るがすものではないと答えた。

中空麻奈は、金利が貨幣の価値を表すと考えるとマイナス金利は異常と思う、金融システムへの不安を生んでしまうと答えた。

早川英男は、経済不安には海外からくる要因が多く日銀の政策が原因というわけではない、マイナス金利を際限なく導入できるとする論者もいるがそれは難しいと答えた。

“マイナス金利” 暮らしへの影響は

日銀のマイナス金利導入について、視聴者の声を聞いた。住宅ローンの借り時はチャンスと思う、個人の生活への影響がわからないといった声が聞かれた。

中空麻奈は、金利はほぼゼロであり生活への影響はない、影響を受けるのは銀行であり今後大きな副作用が出るおそれがあると答えた。

小幡績は、銀行が国債の安定した収益を行うことから企業の貸し出しが減るなどの悪影響が生まれてくると答えた。

早川英男は、欧州ではマイナス1%以上の金利の国もある、個人の預金からも手数料を取っていると答えた。

高橋進は、銀行が国債や預け金で運用していることが問題、地銀などは早くから統廃合などの動きを始めていると答えた。

中空麻奈は地方銀行の動きについて聞かれ、地銀は貸し出し先を求めているが貸し先がないことに苦しんでいる、銀行に対する厳しい規制が原因でもあると答えた。小幡績も同意し、リーマンショックから規制や国債中心の運用などが生まれと紹介した。

日銀が目指す “2%の物価上昇目標”は

続いて、日銀の物価上昇目標について聞く。

早川英男は、市場には年2%の上昇目標達成を信じている人はいない、努力は続けていくべきと答えた。

高橋進は、目標は安定的な物価上昇の達成を目指すというメッセージである、現状はエネルギー価格の低下が影響しているなどと答えた。

中空麻奈は目標が達成不可能との意見に同意し、メッセージを発信することは達成しており目標を練り直すべきと答えた。

小幡績も同意し、日銀は金融市場の安定という本来の目的に立ち返るべきと批判した。続いて、日銀の物価上昇目標について聞く。早川英男は、サプライズ政策はよくないという意見には賛成する、目標が無理だとは思っておらずショック療法の効果を見極めながら政策を見直すべきと答えた。目標達成を先送りするのかとの問いには、期限を切ることには市場を刺激する意図があった、達成できなくなった時点で見直すべきと答えた。

ゆれる世界経済 現状・先行きは

IMFが今年の世界経済の見通しを公表。中国は減速、アメリカは成長率が高まるが最新のGDP値では勢いが鈍っている、原油価格が産油国などの成長の足かせとなると指摘している。

世界経済の先行きについて高橋進は、中国などの新興国に頼らず先進国が世界経済をどのように引っ張っていくかを議論する必要があるとコメント。

小幡績は、先進国は金融緩和をやり過ぎて効果が出なくなっていて、その金融緩和依存からどう抜け出すかがポイントと話し、

早川英男はそれに同意。

中空麻奈は、現状は続いてしまうため、ある程度低成長を受け入れその後金融機関への規制をもう一度見直す必要があると話し、小幡績が同意した。

高橋進が伊勢志摩サミットに向けた情報発信について聞かれ、市場の安定や経済の上昇を呼びかける、為替については各国に思惑があり連携は難しいなどと答えた。

中空麻奈は欧州の動きについて聞かれ、行き過ぎた金融緩和を止めることが必要と答えた。早川英男は原油安について聞かれ、恩恵やマイナス要因が強調され過ぎていると答えた。小幡績は、資源輸出国が弱っていることに着目すべきと答えた。

これからの日本 求められる政策は

最後に4人に日本経済への提言を聞く。

中空麻奈は、消費増税先送りは日本国債の格下げ・駆け込み需要の消滅から経済の停滞を招くので予定通り行うべきと答えた。

早川英男は、長期的な経済の実力を高めること、財政健全化を進めることが求められると答えた。

小幡績は、日銀が単独で金融市場を混乱させつつあると指摘し、時には政策をストップする決断も必要と答えた。

早川英男は、常に動けるカードを持っていくとの面でマイナス金利を評価したいと答えた。

高橋進は、市場を刺激するために機動的に動くことが必要、経済の地力をつけることも求められると答えた。

【私の論評】いつも予想を外す酷すぎる分析をするエコノミストの提言は、完全無視せよ(゚д゚)!


本日のNHK日曜討論の内容は、本当に酷いものでした。特にひどかったのは、昨年の10-12月期のGDPのマイナス成長に関して、討論参加者の誰からも、8%増税の悪影響をあげた人はいなかったということです。

もうこの時点で、この討論は奇妙奇天烈、摩訶不思議で、まともに聴いている価値はないと判断しましたが、それでも我慢して聴いていると、マイナス金利についてもなにやら筋違いの話ばかりしていました。

この討論を聴いていると、本当に脱力感を感じてしまいました。この人たちは全員見当違い、筋違いの話をしているとしか思えませんでした。

ここで討論している人たちは、経済分析や予想を大外ししている人たちばかりです。それに、8%増税の日本経済に与える影響は軽微と予測していました。こんな人たちが、偉そうに日本の実体経済を語る資格はないです。ツイッターのつぶやきをみていると、こう思うのは私だけではないことが良くわかります。以下にいくつかあげておきます。
さて、このブログでは、GDPマイナス成長は暖冬のせいではなく8%増税であるとの記事を掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない―【私の論評】増税派はどこまでも、8%増税が大失敗だったことを認めたくない(゚д゚)!
以下に天候不順は言い訳に過ぎないと片岡氏が述べている部分のみをコピペします。

"
天候不順は言い訳

 今回公表されたGDP統計では、家計消費の推移が自動車や家電製品といった耐久財、衣料品などの半耐久財、食品などの非耐久財、輸送・通信・介護・教育などを含むサービスといった4つの品目群(GDP統計では形態と言う)別にまとめられている。2015年7-9月期と比較しても、1年前の2014年10-12月期と比較しても、家計消費の落ち込みに最も大きく影響しているのは耐久財消費の落ち込みである。石原大臣の述べるとおり、家計消費の落ち込みの主因が冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにあるのならば、その影響は半耐久財消費の大幅減という形で現れるはずだが、統計データを参照する限り、そうはなっていない。

思い起こせば、天候不順が消費低迷の主因であるという指摘は、2014年4月の消費税増税以降繰り返されてきた。確かに天候不順が消費を落ち込ませる可能性はゼロではない。しかし消費意欲が旺盛であれば、多少の天候不順でも、消費の落ち込みがこれほど長くかつ深刻な形で続くことはないだろう。GDP速報値の結果からは、2015年10-12月期の民間最終消費支出の値は304.5兆円だが、これは、消費税増税直後に大幅な落ち込みとなった2014年4-6月期の305.8兆円をも下回っているのである。これほどの大きな変動が天候不順で生じると考えられるのだろうか?

やや長い目で民間最終消費支出の推移をみれば、2002年から2012年までの10年間の民間最終消費支出は前期比0.2%程度のペースで緩やかに増加していたことがわかる。2013年に入るとこのペースがやや拡大したが、2014年4-6月期以降になると、民間最終消費は落ち込みが続き、2015年10-12月期の民間最終消費支出は、統計的に見て、前期比0.2%増のトレンドから有意に下ぶれしたと結論できる。つまり、統計的に「消費の底割れ」が生じたというのが今回の結果だということだ。

確かに昨年の暮れは気温が高かったが・・・・・・・
 こうした「民間最終消費支出の底割れ」の主因は、大幅な落ち込みが始まったのが2014年4月以降であることから考えても消費税増税の影響と言えるだろう。消費税増税は、駆け込み需要とその反動減、さらに消費税増税に伴う物価上昇率の高まりが実質所得を減らすことの二つを通じて経済に影響を及ぼす。

 「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、(仮に消費税減税といった政策が行われない限り)消費税率8%の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10%への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう。
"

この記事は、菱UFJリサーチ&コンサルティング、経済・社会政策部主任研究員である、
片岡剛士氏の記事を元記事として、私の論評を加えた記事です。そうして、私は片岡氏の論評は正しいものとして、論評しています。

なぜなら、上の記事の日曜討論に出てきた人たちとは異なり、片岡氏の経済予測はいつも大体あたっていることが多いし、そんなことは度外視してもいつも経済統計のデータなどと比較しても、特に乖離するようなことを話しているからです。

これに関しては、元大蔵官僚であった、高橋洋一氏も同じようなことを語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
長引いた“増税の悪影響” 早ければ4月に財政出動 GDPマイナス成長
高橋洋一氏
 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。 
 家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。 
 天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。 
 2014年4月に消費税率を8%に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があり、今回もやはりこじつけという印象だ。消費動向は同年4月以降、悪くなっている。消費増税の影響について筆者は少なくとも2年は継続すると予想していたが、やはり悪影響を引きずっているという印象である。 
 なぜ、政府は、消費増税の悪影響を認めないのだろうか。1月21日に公表された中長期の経済財政に関する試算においても、17年4月からの10%への消費再増税の影響は軽微であるとみている。 
 8%に増税された14年4月より前に公表された試算でも、同様に消費増税の影響は軽微というものだった。ところが、実際にふたを開けてみると、14年度の経済成長率は、大きく低下した。
片岡氏も高橋氏もほぼ同じことを語っています。そうして、私もこれが正しいものと考えます。なぜなら、私自身が調べた統計資料の分析からも、論評以外には正しいとは考えられないからです。さらに、このお二方は、両方ともデータに基づき実体経済を分析しているからです。 さらには、その分析は概ね正しかったことが後から実証できているからです。

マイナス金利に関しても、この番組の内容は酷すぎです。

マイナス金利に関しては、最近気づいたのですが、批判する人々の多くが、これをあまりにも事大主義的に捉えすぎています。特に、銀行などの金融機関を擁護するかのような発言ばかりです。

以下に、日銀の当座預金の取引相手の2016年2月1日一覧表のURLを掲載しておきます。
当座預金取引の相手方一覧(2016年1月末・金融機関等コード順)
以下に、金融機関分類ごとの取引先相手数と、その合計を掲載します。
<銀行 126><信託銀行 15><信用金庫 257><協同組織金融機関の中央機関 4><金融商品取引業者(外国法人である金融商品取引業者を除く) 31><外国法人である金融商品取引業者 4><証券金融会社 2>
<短資会社 3><資金清算機関 1><銀行協会 33><その他 6>
<合計 535> 
金融商品取引業者とは、平たくいえば、証券会社のことです。

これを見ただけでも、なぜ日銀のマイナス金利に関して、「劇薬」などと批評するようなアナリストが多いか多少類推ができます。

銀行、証券会社などの金融機関の多くは、日銀の当座預金を利用しています。日銀がこの当座預金にマイナス金利を適用すれば、金融機関はそれまで、日銀にお金を当座預金として預けてさえおけば、金利を得られたわけです。しかし、それが今度は、逆に手数料を払わなければならないということで、日銀に預けっぱなししてはおけず、どこかに融資しなければ金利をもらえるどころか、マイナスになります。

これは、金融機関にとっては、それまではぬるま湯のようなもので、何も仕事をしなくても、日銀に大量の当座預金をしておけば、濡れ手に粟でお金が儲けられたわけです。

しかし、金融機関ではない一般企業は、そもそも日銀とは取引できないですし、銀行に当座預金をしても元々利子などつきません。しかし、なぜか金融機関だけが、日銀に当座預金をすると、利子がつくようになってしまいました。そうしてこれは、日銀がまだ白河体制だった2008年からはじまったことで、それまでは利子などつきませんでした。

そうして、このリストを良くご覧になってください。金融機関とはいっても、銀行や証券会社は取引先になっていますが、同じ金融機関とはいっても、保険会社は含まれていません。

そうして、「劇薬」「毒薬」などと物騒な言葉を遣ったりして、「マイナス金利」に対して批判的な論評をするアナリストは、銀行や証券会社に属しているか、かつて属していたことのある人がほとんどです。しかし、保険会社にもいわゆるアナリストがいますが、保険会社に属してるアナリスやかつて属してしたアナリストが「マイナス金利」に関して猛烈に批判しているのは聴いたことがありません。

日銀は、金融機関をしばいて、日銀に積み立てあるお金を金融機関が、企業や個人などに貸し出すようにせざるを得ないように、しただけです。今までが楽をしすぎていたので、金融機関としてまともに仕事をしろと、しばいただけです。

しかも、今回の措置は当座預金のすべにて対するものではなく、一部にすぎません。

このへんの事情については、やはり高橋洋一が詳細を論評しています。その記事のURLを以下に掲載します。
マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ―【私の論評】ドイツ銀行の不振まで、マイナス金利のせいにしてしまう浅ましさ(゚д゚)!
日銀決定の影響は
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ここでは説明は省かせていただきます。

NHKの今回の日曜討論は、参加メンバーが、ことごとく経済予測を外してばかりの人々であり、国民のことなどそっちのけで、財務省の立場を擁護したり、出身金融機関の立場にたって、討論するようなことでは、NHKが報道する内容としては全くふさわしくものでははなく、非常に問題です。

このようなメンバーには討論させないか、あるいは一部のメンバーをまともなアナリストに変えて、討論をさせるべきでした。

この番組、ある程度経済がわかっている人にとっては、とんでもない内容だし、経済疎い人にとっても、はっきりいえば、何を話しているのか非常に理解しにくく、消化不良をおこしたような後味の悪い番組だったと思います。

こういう酷い番組は、なくしていくべきです。そうでないと、一般国民がますます消化不良を起こして、日本経済に関する正しい認識を持つことの妨げになるだけです。

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【関連図書】

以下に、本日のNHK日曜討論の内容が以下に酷いものか、実感していただける書籍を三冊選定させていただきました。

片岡氏の書籍は、2014年のものであり、若干古いのですが、なぜ日本経済が浮上しないのか、この時点ではっきりと言い当てています。

高橋氏の、『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』は、単なる憶測や思い込みではなく、数字・データに基づき、統計的にみても正しい日本の進路を提案しています。さらに、『戦後経済史は嘘ばかり』は、終戦直後から現在に至るまで、世間において経済に関して当然のこととされていることが、ことごとく間違っていたことを実証しています。

その典型例は、バブルは狂乱物価によるものというものです。バブルの頃は、土地や株など確かに値上がりしていましたが、一般物価はそうでもありませんでした。にもかかわらず、当時の日銀は金融引き締め政策をとり、それがその後の長期デフレの端緒となりました。その他にも、当然と思われていることで、完璧な誤りがいくつもあります。これをはじめて知った方は、驚愕されることでしょう。

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2014年10月2日木曜日

エコノミストは予測のいい人を選べ―【私の論評】そもそも昨年消費税増税に肯定的だった人の意見など聴いても百害あって一利なし、今は増税できるような状況ではないことは明らか、政府は自ら意思決定せよ(@_@;)

エコノミストは予測のいい人を選べ 

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長


 筆者は、文系が多い霞ヶ関の中で、理系出身だ。理系の中でも数学なので文系からいれば、とんでもなく「理系」だろう。その理系から見た経済政策での不思議を述べよう。
 
 昨年、政府に呼ばれて意見を述べた人の氏名や資料は、ここ(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/)にある。おそらく日本を代表する学者も含まれている。ところが、彼らの予測は、消費増税しても経済に対する影響は軽微ということだったが、ほとんど当たっていない。それが意味するところは、経済理論を使わずに単なる願望を述べただけか、予測するまでに経済理論を使いこなせてないか、正しく経済理論を理解していないかだろう。

 経済予測を商売とするエコノミストの予測能力も低い。興味のある方は、ここ(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40156)をご覧いただきたい。3ヶ月先の予測について、デタラメにサイコロを振ったのと大差ないくらいだ。この人たちのの多くも消費増税賛成であるが、やはり1年前には消費増税しても経済への影響は軽微であると言っていた。結果としては間違いだった。

 いずれにしても、予測を外した人たちの意見をきいたところで、時間のむだ使いだ。

 ところが、政府は、来年10月からの消費増税を決断するために、再び昨年意見を聞いた有識者に聞こうとしている。

 間違った有識者の意見を聞けば、再び間違う可能性は高い。そのとき、政府はどう言い訳するのだろうか。一度間違った人の意見の逆をした方が、ひょっとしたらいい結果になるかのしれない。ということは、有識者に意見を聞くというのは、消費増税を見送るサインかもしれない。これはちょっと楽観的すぎるかもしれないが。

この記事は要約記事です。この記事の詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】そもそも昨年消費税増税に肯定的だった人の意見など聴いても百害あって一利なし、今は増税できるような状況ではないことは明らか、政府は自ら意思決定せよ(@_@;)

いわゆるエコノミストといわれる人々、GDPはもとより、ありとあらゆる予測を外している人が多いです。

高橋洋一氏は、予測を外した人たちの意見をきいところで、時間の無駄としています。これは、実際そうだと思います。

このブログでも過去にそのようなことは、すでにいくつか掲載してきました。それらの記事のURLを以下に掲載します。
消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、高橋洋一氏が、8%増税に関する、民間エコノミストの見方があまりにも楽観的のにすぎることを批判していました。

そうして、以下の記事では、高橋洋一氏が指摘したように、全く楽観的で、8%増税後のGDP予測がもののみごと外れたにもかかわらず、熊谷亮丸氏・木下智夫景気はいずれ回復するし、だからこそ10%増税をすべきことを主張しています。
まったくはずした熊谷亮丸氏・木下智夫氏「今度こそ当とに!年末までは絶対V字回復!なにがなんでも増税だ!」WBS-TL不満大爆発!―【私の論評】無責任民間エコノミストの戯言は、捨て置け(゚д゚)! 

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、熊谷亮丸氏・木下智夫ともに、消費税増税後のGDPの予測をすっかり外してかなり高く予測していていました。

その彼らが、再び増税しても、WBSで景気は落ちないから、絶対に再増税すべきなどと予測したため、多くの人々から反発をかっていることを掲載しました。

まあ、当然といえば当然です。一度外した人の予測などは、よほどの根拠がない限り、信じるべきではありません。

しかし、上の記事で高橋氏が指摘してるように、政府は、来年10月からの消費増税を決断するために、再び昨年意見を聞いた有識者の意見を聞こうとしています。

この意見聴取は、ほとんど意味を持たないことでしょう。それに、現在の状況であせれば、一部の正しい予測のできなかエコノミストなどを除いて増税すべき状況ではないことは誰の目にあきらかです。

今回、こそは、政府自ら増税見送りを決めていただきたいものです。しょっちゅう予測が外れる人々の意見など聴いても時間の無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2013年12月22日日曜日

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観

高橋洋一氏


日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、景気を表している。

大企業・製造業のDIはプラス16で、前回9月調査から4ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス20で6ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス6で6ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス11で3ポイント改善だった。

さらに中小企業・製造業はプラス1で10ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス4で5ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

気がかりなのは、「先行き」を示す3カ月後というのは、来年4月からの消費税増税の直前であることだ。消費税増税はもともと消費を落ち込ませるので景気にマイナスであるが、駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、いまだにデフレ脱却できていないので増税分の転嫁が難しいといった問題もある。

筆者は、前に進むスピードが落ちるばかりか、立ち止まる場面や、一時後退する「踊り場」になる可能性もわずかにあるのではないかと思っている。

それにもかかわらず、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示している。その根拠は薄弱で、希望的観測だろう。こうした楽観論者は総じて消費税増税論者であるので、自己弁護と希望的観測が入り交じったものだろう。

そうした民間エコノミストの予測力は寂しいものだ。1年前の記事を見れば、今年の日経平均株価は1万円程度、為替は1ドル=75円~90円程度というのが大方の民間エコノミストの見通しで、ほとんど外れであった。なお、筆者は昨年12月の本コラムで「1万2000円から1万5000円、1ドル=100円程度」とほとんど外していない。

見通しが本業である民間エコノミストは、それを本業としない筆者より劣っているのだから、民間エコノミストの言うことをあまりまともに考えないほうがいいだろう。消費税増税の影響を軽く考えるべきでない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで本質は理解していないのではないか(゚д゚)!




熊谷氏は2009年04月06日に、日本が経済の回復が、遅れるのは、なぜでしょうかと問われて?

「産業構造の問題だと思います。

 日本は中国に資本財を輸出し、中国がその資本財で組み立てた製品を米国に輸出する。こうした「三角貿易」的な経済構造なので、日本と最終需要地である米国との間には距離があります。景気回復のタイムラグが生じるのはこのためです。

 また、内需にインパクトを与えるハイエンドな消費は景気の本格回復に遅れてブレイクします。テクニカルな意味での景気後退は09年末に鎮静化するものの、本格回復には、さらに1年近くを要すると考える理由はここにあります」。

と答えています。2009年といえば、日本は、日銀の破茶目茶な、金融政策により、デフレのどん底を這いずりまわっていた時です。普通の常識ある人であれば、日本の経済の回復が遅れるのはななぜ、と言われれば何をさておいても、「日本はデフレだから」と間髪を入れずに答えるのが当たり前だったと思います。まあ、熊谷氏や大和総研の皆さん、もしこの指摘に不服があるなら、このブログにでも、堂々とコメントでもいただけましたら、受けてたちます。かかってきなさい。とにかく、信用第一の金融機関の頭脳がこのような愚かなことを言っていたというのは、本当に残念なことです。発言するときには、マクロ経済を踏まえたまともなことを言うべきと思います。

これは、たまたま、サイトを検索したところ、熊谷氏がでてきたから掲載したのですが、他のいわゆるエコノミストなどと言われる人たちでも、このような的外れなことを言っていた人たちはいくらでもいます。熊谷氏に対する、個人攻撃ではないことをはじめに断っておきます。いわゆる、高橋洋一氏のいう、エコノミストと呼ばれる人たちの、先の見通しというのは、全く信じられないことが多々あります。過去にもあいた口の塞がらない、とんでもない発言をしていた、エコノミストと言われる人々が大勢います。

その実例を以下に掲載します。
〔2013年相場見通し〕ドル/円は90円超えも、日本のリフレ政策で上値余地
今円は、ドル/円は、100円台ですね。この記事の日付に注目してください。昨年の今頃の記事です。詳細は掲載しませんが、完璧に外れです。何から、何まで外れです。

それに、いわゆるエコノミストと呼ばれる人たちでない、いわゆる識者などいわれる人々も大外れです。

2013年世界経済総崩れの年になる!

2013年世界経済総崩れの年になる!


この書籍の、内容をアマゾン・ドット・コムから引用します。


EU崩壊、円高襲来、新興国失速…世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高橋 乗宣
1940(昭和15)年広島県生まれ。1970年東京教育大学(現筑波大学)大学院博士課程修了。大学講師を経て、1973年三菱総合研究所に入社。主席研究員、研究理事、顧問、明海大学教授、相愛大学学長を経て、現在は母校の理事長を務める傍らコラムなどを執筆

浜 矩子
1952(昭和27)年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1975年三菱総合研究所入社後、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 まっとうなエコノミストは躊躇するタイトルの本を書きたがる面々 2013/6/15

高橋乗宣、浜矩子の三菱総研コンビの最新作ですね。このお二人の組合せに感じる不自然さを別としても、何故こうした際物タイトルで世間にアピールしたがるのでしょう。このタイトルには、著者らの根拠のない驕りと低俗な商業主義が感じられます。 
高橋氏はかつてはエコノミストとして活躍されていましたが、とうの昔に経済学からは引退されているはず。有り体に言えば、浜女史の営業の方棒を担がされたということでしょうか。そうであっても高橋氏がエコノミストとしての自覚を持しておられるなら、たとえ出版社側からの提案であっても、こうしたタイトル(著者らの手には負えないコンテンツを期待させるタイトル)を却下したはずです。 
内容的にも、エコノミストの著作の範疇に入りません。純粋アカデミズムにもプロフェッショナルな金融実務世界にも本籍を持たない浜氏が使えそうな、しかも手垢の附いたキーワードを並べただけで、「世界経済の総崩れ」を断言する。この度胸には感服します。しかし幸か不幸か、資本主義は、ご両人の知的レベルの掛け算よりもはるかに強靭です。 
この本をパラパラめくりながら、リーマン・ショック直後に『自壊する資本主義』と題する「懺悔と転向」の宣言を発表した中谷巌氏を思い出しました(本書の「里山資本主義」も、中谷氏が熱い思いを語ったブータンを彷彿とさせます)。商業主義にどっぷり浸かった面々が口先だけのブータン・パラダイス論や「里山資本主義」を唱道する。この違和感は表現のしようがありません。
この書評見事にあたっています。まあ、このような見方をするが、妥当だと思います。特に、浜矩子さんあたりは、サイトの中でも、「紫おばさん」などと言われていて、結構書籍を多く書かれているのですが、何一つあたったことはありません。凄いです。

浜矩子
この著書も、全く外れました。世界経済は、確かにあまり良くはありませんが、総崩れにはなっていません。中国も、非常に危ういですが、今年はなんとか踏ん張りとおしました。わたしは、いずれ中国の経済は崩壊するとは思いますが、さすがに、今年崩壊するなどと思ったことはありません。

いわゆる、エコノミストの発言など信じられないことは、以下の動画でも良くわかります。この動画では、経済評論家上念氏が、今年の4月に黒田総裁が異次元の包括的金融緩和により、いわゆるエコノミストといわれる人たちの有り様を面白おかしく揶揄しています。





探せば、他にもいろいろとんでもない予測がたくさんあります。びっくりです。なぜこのようなことになってしまうのか、それは簡単なことです。日本の過去の経済や、他の国の事例など真摯にかつ、謙虚に調べるということをしないからです。せいぜい、10年以内のことで、株価や国債の値動と、それらと他の相関関係が頭に入っているか、情報としていつでも引き出せる状態にしているだけなのだと思います。これだと、短期の断続的な変化にはついてはいけますが、今回のように大幅に金融政策が変わった、いわば断続的な変化にはついていけません。そもそも、類推も予見もできないはずです。

日本の過去であれば、昭和恐慌のときの高橋是清がどのような経済対策(すみやかな金融緩和と財政出動で、日本は世界で一番はやく、金融恐慌から脱出)をしたのかを調べれば良く理解できます。無論このときは、増税などしていません。高橋是清などからいわせれば、デフレのときに増税するなど考えも及ばないことだと思います。

直近では、イギリスでは、2011年に増税を実施したら、景気がえらく落ち込み、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大々的な金融緩和をしたのですが、それでも景気が回復せず、財政赤字を解消するつもりで、増税したにもかかわらず、税収が減ってしまったことなどを見れば良く理解できることです。13年なって、ようやっと金融緩和のせいで、経済が回復しつつあるようですが、これとてどうなるかまだ予断を許さない状況です。これも、増税の影響として、忽せにできない先行事例です。

こんなことを見ていれば、消費増税の影響軽視は危険であり、エコノミストの根拠なき楽観と高橋洋一氏が警告するのも良く理解できることです。

それにしても、これから国債を売買するにしても、株式売買をするにしても、あるいは経済の先行きをみるにしても、いわゆるエコノミストの言う発言などほんの参考程度にしておき、やはり自分の頭で確かめるべきと思います。

エコノミストの言うことなど、真に受けて大失敗しても、誰も責任をとりませんから。もし、自分ではそのような時間がとれないというのなら、信用できる人の言うことを聴いて、自分でもある程度確かめながらというのが、一番無難だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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