2016年2月21日日曜日

NHK日曜討論「徹底分析 日本経済のゆくえは」―【私の論評】いつも予想を外す酷すぎる分析をするエコノミストの提言は、完全無視せよ(゚д゚)!

NHK日曜討論「徹底分析 日本経済のゆくえは」

小幡績/慶應義塾大学准教授
高橋進/日本総合研究所理事長
中空麻奈/BNPパリバ証券投資調査本部長 
早川英男/富士通総研エグゼクティブ・フェロー



徹底分析 日本経済のゆくえは

きょうのテーマは日銀のマイナス金利などへの評価、日本経済の今後など。

“GDP伸び率マイナス” 景気の現状は

GDP伸び率が速報値で2期ぶりのマイナスに。個人消費の落ち込みが響き、背景には実施賃金の伸び悩みがある。日経平均株価は一時2万円の大台となったが、今年に入って下落傾向が続く。視聴者の声では、最近の株価・為替乱高下が異常なだけ、景気は上向きと感じるとの肯定的な意見、物価は上がっても給料がそのままとの否定的な意見が聞かれた。

日本のGDPの伸び率はマイナスになったが、今年は暖冬で個人消費が伸びなかったり中国経済の影響を受けていたりするためで日本経済は根本的に弱くなってはいないと高橋進がコメント。

小幡績、早川英男も同意し、長期に成長が0になることが問題、などと付け加えた。

一方中空麻奈は、この現状を無視するわけにはいかない、スローダウンは明らかにしているという認識は持つべきとコメント。個人消費の落ち込みについて早川英男が、春闘で賃上げが去年よりも高くなるかが注目と解説。

小幡績は、実質賃金を上げるためには個々の労働者がより効率的に働き経済に貢献することが必要とコメント。そしてそれには長期間かかるという。

高橋進は、企業がもっと人に投資し、また賃金を上げることが必要と話した。一方中空麻奈は、その前に企業が設備投資をもっと増やすべき、などと解説した。

アベノミクス3年 どうみるか

アベノミクスの政策として提示された「トリクルダウン」について聞く。

小幡績は、アベノミクスはただのイメージ戦略で中身は金融政策だけ、金融政策で国民感情は普通に戻ったがそれ以上の効果はないと答えた。高橋進は、閉塞感を変えただけでも大きな効果であると答えた。

早川英男は、日銀の物価上昇目標は達成されていない、GDP成長率はもっと成績が悪いと答えた。

中空麻奈は、「三本の矢」のうち成長戦略がないと言われるが成果が出るのが遅いだけである、国民に説明する努力が足りていないと答えた。中小企業への戦略が足りないとの意味かと聞かれると、それだけではなく政策が金融緩和に終始しているという根本的原因があると答えた。

アベノミクスへの批判について聞く。高橋進は、政府は説明努力をしていると答えた上で、効果が出るまで時間がかかるものもある、消費税引き上げの後遺症が長続きする・世界経済が不安に陥るなどの要因もあると答えた。

日銀の金融緩和策 “マイナス金利”は

これまでの日銀の金融政策についておさらい。「異次元緩和」では国債買い入れと資金の供給を続け、さらに「マイナス金利」導入で日銀への預金から個人・企業への融資への転換を促した。黒田総裁は実際に金利が低下したと強調した。

日銀のマイナス金利導入について聞く。

早川英男は、毎年一定額の国債買い入れには限界がある、マイナス金利導入で選択肢が広がったと答えた。

小幡績は、経済をデフレ化させる効果しかない、世界経済はドルが弱い時期にあり日本だけの政策では効果がないと答えた。

高橋進は、インフレ期待を高めるための政策の延長である、経済全体を揺るがすものではないと答えた。

中空麻奈は、金利が貨幣の価値を表すと考えるとマイナス金利は異常と思う、金融システムへの不安を生んでしまうと答えた。

早川英男は、経済不安には海外からくる要因が多く日銀の政策が原因というわけではない、マイナス金利を際限なく導入できるとする論者もいるがそれは難しいと答えた。

“マイナス金利” 暮らしへの影響は

日銀のマイナス金利導入について、視聴者の声を聞いた。住宅ローンの借り時はチャンスと思う、個人の生活への影響がわからないといった声が聞かれた。

中空麻奈は、金利はほぼゼロであり生活への影響はない、影響を受けるのは銀行であり今後大きな副作用が出るおそれがあると答えた。

小幡績は、銀行が国債の安定した収益を行うことから企業の貸し出しが減るなどの悪影響が生まれてくると答えた。

早川英男は、欧州ではマイナス1%以上の金利の国もある、個人の預金からも手数料を取っていると答えた。

高橋進は、銀行が国債や預け金で運用していることが問題、地銀などは早くから統廃合などの動きを始めていると答えた。

中空麻奈は地方銀行の動きについて聞かれ、地銀は貸し出し先を求めているが貸し先がないことに苦しんでいる、銀行に対する厳しい規制が原因でもあると答えた。小幡績も同意し、リーマンショックから規制や国債中心の運用などが生まれと紹介した。

日銀が目指す “2%の物価上昇目標”は

続いて、日銀の物価上昇目標について聞く。

早川英男は、市場には年2%の上昇目標達成を信じている人はいない、努力は続けていくべきと答えた。

高橋進は、目標は安定的な物価上昇の達成を目指すというメッセージである、現状はエネルギー価格の低下が影響しているなどと答えた。

中空麻奈は目標が達成不可能との意見に同意し、メッセージを発信することは達成しており目標を練り直すべきと答えた。

小幡績も同意し、日銀は金融市場の安定という本来の目的に立ち返るべきと批判した。続いて、日銀の物価上昇目標について聞く。早川英男は、サプライズ政策はよくないという意見には賛成する、目標が無理だとは思っておらずショック療法の効果を見極めながら政策を見直すべきと答えた。目標達成を先送りするのかとの問いには、期限を切ることには市場を刺激する意図があった、達成できなくなった時点で見直すべきと答えた。

ゆれる世界経済 現状・先行きは

IMFが今年の世界経済の見通しを公表。中国は減速、アメリカは成長率が高まるが最新のGDP値では勢いが鈍っている、原油価格が産油国などの成長の足かせとなると指摘している。

世界経済の先行きについて高橋進は、中国などの新興国に頼らず先進国が世界経済をどのように引っ張っていくかを議論する必要があるとコメント。

小幡績は、先進国は金融緩和をやり過ぎて効果が出なくなっていて、その金融緩和依存からどう抜け出すかがポイントと話し、

早川英男はそれに同意。

中空麻奈は、現状は続いてしまうため、ある程度低成長を受け入れその後金融機関への規制をもう一度見直す必要があると話し、小幡績が同意した。

高橋進が伊勢志摩サミットに向けた情報発信について聞かれ、市場の安定や経済の上昇を呼びかける、為替については各国に思惑があり連携は難しいなどと答えた。

中空麻奈は欧州の動きについて聞かれ、行き過ぎた金融緩和を止めることが必要と答えた。早川英男は原油安について聞かれ、恩恵やマイナス要因が強調され過ぎていると答えた。小幡績は、資源輸出国が弱っていることに着目すべきと答えた。

これからの日本 求められる政策は

最後に4人に日本経済への提言を聞く。

中空麻奈は、消費増税先送りは日本国債の格下げ・駆け込み需要の消滅から経済の停滞を招くので予定通り行うべきと答えた。

早川英男は、長期的な経済の実力を高めること、財政健全化を進めることが求められると答えた。

小幡績は、日銀が単独で金融市場を混乱させつつあると指摘し、時には政策をストップする決断も必要と答えた。

早川英男は、常に動けるカードを持っていくとの面でマイナス金利を評価したいと答えた。

高橋進は、市場を刺激するために機動的に動くことが必要、経済の地力をつけることも求められると答えた。

【私の論評】いつも予想を外す酷すぎる分析をするエコノミストの提言は、完全無視せよ(゚д゚)!


本日のNHK日曜討論の内容は、本当に酷いものでした。特にひどかったのは、昨年の10-12月期のGDPのマイナス成長に関して、討論参加者の誰からも、8%増税の悪影響をあげた人はいなかったということです。

もうこの時点で、この討論は奇妙奇天烈、摩訶不思議で、まともに聴いている価値はないと判断しましたが、それでも我慢して聴いていると、マイナス金利についてもなにやら筋違いの話ばかりしていました。

この討論を聴いていると、本当に脱力感を感じてしまいました。この人たちは全員見当違い、筋違いの話をしているとしか思えませんでした。

ここで討論している人たちは、経済分析や予想を大外ししている人たちばかりです。それに、8%増税の日本経済に与える影響は軽微と予測していました。こんな人たちが、偉そうに日本の実体経済を語る資格はないです。ツイッターのつぶやきをみていると、こう思うのは私だけではないことが良くわかります。以下にいくつかあげておきます。
さて、このブログでは、GDPマイナス成長は暖冬のせいではなく8%増税であるとの記事を掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない―【私の論評】増税派はどこまでも、8%増税が大失敗だったことを認めたくない(゚д゚)!
以下に天候不順は言い訳に過ぎないと片岡氏が述べている部分のみをコピペします。

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天候不順は言い訳

 今回公表されたGDP統計では、家計消費の推移が自動車や家電製品といった耐久財、衣料品などの半耐久財、食品などの非耐久財、輸送・通信・介護・教育などを含むサービスといった4つの品目群(GDP統計では形態と言う)別にまとめられている。2015年7-9月期と比較しても、1年前の2014年10-12月期と比較しても、家計消費の落ち込みに最も大きく影響しているのは耐久財消費の落ち込みである。石原大臣の述べるとおり、家計消費の落ち込みの主因が冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにあるのならば、その影響は半耐久財消費の大幅減という形で現れるはずだが、統計データを参照する限り、そうはなっていない。

思い起こせば、天候不順が消費低迷の主因であるという指摘は、2014年4月の消費税増税以降繰り返されてきた。確かに天候不順が消費を落ち込ませる可能性はゼロではない。しかし消費意欲が旺盛であれば、多少の天候不順でも、消費の落ち込みがこれほど長くかつ深刻な形で続くことはないだろう。GDP速報値の結果からは、2015年10-12月期の民間最終消費支出の値は304.5兆円だが、これは、消費税増税直後に大幅な落ち込みとなった2014年4-6月期の305.8兆円をも下回っているのである。これほどの大きな変動が天候不順で生じると考えられるのだろうか?

やや長い目で民間最終消費支出の推移をみれば、2002年から2012年までの10年間の民間最終消費支出は前期比0.2%程度のペースで緩やかに増加していたことがわかる。2013年に入るとこのペースがやや拡大したが、2014年4-6月期以降になると、民間最終消費は落ち込みが続き、2015年10-12月期の民間最終消費支出は、統計的に見て、前期比0.2%増のトレンドから有意に下ぶれしたと結論できる。つまり、統計的に「消費の底割れ」が生じたというのが今回の結果だということだ。

確かに昨年の暮れは気温が高かったが・・・・・・・
 こうした「民間最終消費支出の底割れ」の主因は、大幅な落ち込みが始まったのが2014年4月以降であることから考えても消費税増税の影響と言えるだろう。消費税増税は、駆け込み需要とその反動減、さらに消費税増税に伴う物価上昇率の高まりが実質所得を減らすことの二つを通じて経済に影響を及ぼす。

 「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、(仮に消費税減税といった政策が行われない限り)消費税率8%の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10%への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう。
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この記事は、菱UFJリサーチ&コンサルティング、経済・社会政策部主任研究員である、
片岡剛士氏の記事を元記事として、私の論評を加えた記事です。そうして、私は片岡氏の論評は正しいものとして、論評しています。

なぜなら、上の記事の日曜討論に出てきた人たちとは異なり、片岡氏の経済予測はいつも大体あたっていることが多いし、そんなことは度外視してもいつも経済統計のデータなどと比較しても、特に乖離するようなことを話しているからです。

これに関しては、元大蔵官僚であった、高橋洋一氏も同じようなことを語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
長引いた“増税の悪影響” 早ければ4月に財政出動 GDPマイナス成長
高橋洋一氏
 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。 
 家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。 
 天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。 
 2014年4月に消費税率を8%に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があり、今回もやはりこじつけという印象だ。消費動向は同年4月以降、悪くなっている。消費増税の影響について筆者は少なくとも2年は継続すると予想していたが、やはり悪影響を引きずっているという印象である。 
 なぜ、政府は、消費増税の悪影響を認めないのだろうか。1月21日に公表された中長期の経済財政に関する試算においても、17年4月からの10%への消費再増税の影響は軽微であるとみている。 
 8%に増税された14年4月より前に公表された試算でも、同様に消費増税の影響は軽微というものだった。ところが、実際にふたを開けてみると、14年度の経済成長率は、大きく低下した。
片岡氏も高橋氏もほぼ同じことを語っています。そうして、私もこれが正しいものと考えます。なぜなら、私自身が調べた統計資料の分析からも、論評以外には正しいとは考えられないからです。さらに、このお二方は、両方ともデータに基づき実体経済を分析しているからです。 さらには、その分析は概ね正しかったことが後から実証できているからです。

マイナス金利に関しても、この番組の内容は酷すぎです。

マイナス金利に関しては、最近気づいたのですが、批判する人々の多くが、これをあまりにも事大主義的に捉えすぎています。特に、銀行などの金融機関を擁護するかのような発言ばかりです。

以下に、日銀の当座預金の取引相手の2016年2月1日一覧表のURLを掲載しておきます。
当座預金取引の相手方一覧(2016年1月末・金融機関等コード順)
以下に、金融機関分類ごとの取引先相手数と、その合計を掲載します。
<銀行 126><信託銀行 15><信用金庫 257><協同組織金融機関の中央機関 4><金融商品取引業者(外国法人である金融商品取引業者を除く) 31><外国法人である金融商品取引業者 4><証券金融会社 2>
<短資会社 3><資金清算機関 1><銀行協会 33><その他 6>
<合計 535> 
金融商品取引業者とは、平たくいえば、証券会社のことです。

これを見ただけでも、なぜ日銀のマイナス金利に関して、「劇薬」などと批評するようなアナリストが多いか多少類推ができます。

銀行、証券会社などの金融機関の多くは、日銀の当座預金を利用しています。日銀がこの当座預金にマイナス金利を適用すれば、金融機関はそれまで、日銀にお金を当座預金として預けてさえおけば、金利を得られたわけです。しかし、それが今度は、逆に手数料を払わなければならないということで、日銀に預けっぱなししてはおけず、どこかに融資しなければ金利をもらえるどころか、マイナスになります。

これは、金融機関にとっては、それまではぬるま湯のようなもので、何も仕事をしなくても、日銀に大量の当座預金をしておけば、濡れ手に粟でお金が儲けられたわけです。

しかし、金融機関ではない一般企業は、そもそも日銀とは取引できないですし、銀行に当座預金をしても元々利子などつきません。しかし、なぜか金融機関だけが、日銀に当座預金をすると、利子がつくようになってしまいました。そうしてこれは、日銀がまだ白河体制だった2008年からはじまったことで、それまでは利子などつきませんでした。

そうして、このリストを良くご覧になってください。金融機関とはいっても、銀行や証券会社は取引先になっていますが、同じ金融機関とはいっても、保険会社は含まれていません。

そうして、「劇薬」「毒薬」などと物騒な言葉を遣ったりして、「マイナス金利」に対して批判的な論評をするアナリストは、銀行や証券会社に属しているか、かつて属していたことのある人がほとんどです。しかし、保険会社にもいわゆるアナリストがいますが、保険会社に属してるアナリスやかつて属してしたアナリストが「マイナス金利」に関して猛烈に批判しているのは聴いたことがありません。

日銀は、金融機関をしばいて、日銀に積み立てあるお金を金融機関が、企業や個人などに貸し出すようにせざるを得ないように、しただけです。今までが楽をしすぎていたので、金融機関としてまともに仕事をしろと、しばいただけです。

しかも、今回の措置は当座預金のすべにて対するものではなく、一部にすぎません。

このへんの事情については、やはり高橋洋一が詳細を論評しています。その記事のURLを以下に掲載します。
マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ―【私の論評】ドイツ銀行の不振まで、マイナス金利のせいにしてしまう浅ましさ(゚д゚)!
日銀決定の影響は
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ここでは説明は省かせていただきます。

NHKの今回の日曜討論は、参加メンバーが、ことごとく経済予測を外してばかりの人々であり、国民のことなどそっちのけで、財務省の立場を擁護したり、出身金融機関の立場にたって、討論するようなことでは、NHKが報道する内容としては全くふさわしくものでははなく、非常に問題です。

このようなメンバーには討論させないか、あるいは一部のメンバーをまともなアナリストに変えて、討論をさせるべきでした。

この番組、ある程度経済がわかっている人にとっては、とんでもない内容だし、経済疎い人にとっても、はっきりいえば、何を話しているのか非常に理解しにくく、消化不良をおこしたような後味の悪い番組だったと思います。

こういう酷い番組は、なくしていくべきです。そうでないと、一般国民がますます消化不良を起こして、日本経済に関する正しい認識を持つことの妨げになるだけです。

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【関連図書】

以下に、本日のNHK日曜討論の内容が以下に酷いものか、実感していただける書籍を三冊選定させていただきました。

片岡氏の書籍は、2014年のものであり、若干古いのですが、なぜ日本経済が浮上しないのか、この時点ではっきりと言い当てています。

高橋氏の、『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』は、単なる憶測や思い込みではなく、数字・データに基づき、統計的にみても正しい日本の進路を提案しています。さらに、『戦後経済史は嘘ばかり』は、終戦直後から現在に至るまで、世間において経済に関して当然のこととされていることが、ことごとく間違っていたことを実証しています。

その典型例は、バブルは狂乱物価によるものというものです。バブルの頃は、土地や株など確かに値上がりしていましたが、一般物価はそうでもありませんでした。にもかかわらず、当時の日銀は金融引き締め政策をとり、それがその後の長期デフレの端緒となりました。その他にも、当然と思われていることで、完璧な誤りがいくつもあります。これをはじめて知った方は、驚愕されることでしょう。

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