2016年2月10日水曜日

マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ―【私の論評】ドイツ銀行の不振まで、マイナス金利のせいにしてしまう浅ましさ(゚д゚)!

マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ

日銀は(2016年)1月29日、マイナス金利を導入した。その後、株式市場、為替市場は乱高下した。それでマイナス金利悪者論が闊歩している。

それらは世界経済の動きが原因であり、残念ながら日本の金融政策が世界を動かしているわけでない。

にもかかわらず、マイナス金利には否定的な論評が多い。

日銀決定の影響は

■日銀当座預金に金利で「濡れ手に粟」

筆者は、この状況を揶揄して、2月3日に次のようなツイートをしたところ、これまでに1400を超えるリツイートがあった。この種の堅い話題では珍しい。
多少言葉が不正確で乱暴なのはご容赦願いたいが、銀行を通してみると、マイナス金利の意味がよくわかる。テレビなどで、エコノミストらが批判するのは銀行の子会社にいて、親会社の銀行がマイナス金利を嫌っているからだ。

一般人が銀行に当座預金しても金利はつかない。ところが、銀行は日銀に当座預金すると、0.1%の金利が付いていた。銀行は一般人から当座預金ではゼロ金利であったが、それを仕入れとして、日銀に当座預金すると、0.1%の金利が付くので、濡れ手に粟だった。

この制度が導入されたのが、前の白川・日銀総裁時代の2008年である。

今回、マイナス金利を決めた日銀政策決定会合は象徴的だった。

賛成は、黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対は、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は学者出身であるが、石田委員、佐藤委員、木内委員は民間金融機関出身である。賛成には民間金融機関出身者はいない。賛成委員は安倍政権下で黒田体制になってからの任命、反対委員は民主党政権下で白川体制での任命である。

■「個人の預金金利がマイナスになる可能性はない」

白川前総裁は、日本経済より銀行を優遇する政策を行ったが、この当座預金への0.1%付利はその典型だ。

銀行の日銀当座預金残高は250兆円。その大半に0.1%の金利が付いているので、これだけで銀行は年間2200億円の利益を得ている。そもそも、当座預金に金利をつけることがおかしい。

この付利は、次の金融緩和で見直される可能性がある。今回の騒動は、この2200億円を守りたい銀行が必死になっていると見たほうがいい。

あえていえば、一般人からゼロコストの預金を受け入れ、それを貸出にまわさず、日銀当座預金している銀行は社会的にはいらない。貸出先がないと仕事をしない銀行もいらない。金融再編で消えても一般人は困らない。

なお、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はない。マイナス金利になるなら、預金せずに、家の金庫に置いておいた方がいい。もしみんなが預金しなくなると、銀行は仕入れがなくなるわけだから経営できなくなる。だから、銀行は仕入れをするためにマイナス金利にしないはずだ。

++ 高橋洋一

【私の論評】ドイツ銀行の不振まで、マイナス金利のせいにしてしまう浅ましさ(゚д゚)!

上の、記事さすがに高橋洋一氏の書いたものですから、マイナス金利について余すところなく、掲載されています。

それにしても、このマイナス金利悪者論者に関しては、高橋洋一氏が主張するように、銀行関連の人たちだけではないようです。マスコミもそのような主張をするものが多いです。

その典型的な例をあげておきます。これは、産経新聞の記事ですが、産経に限らず他紙でも似たような論調が多いです。
欧州発金融不安? ドイツ銀の株価が急落 マイナス金利で収益圧迫 銀行株一斉売り
ドイツ銀行
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にはこの記事の出だし部分のみを掲載しておきます。
 欧州の金融最大手のひとつ、ドイツ銀行の株価が急落している。債券の利払い能力に不安が高まったためだ。マイナス金利政策の導入など欧州中央銀行(ECB)が超低金利状態を保ち、利ざやが縮小していることも収益を圧迫。銀行株の売りは欧州全体に広がり、金融システム全体の健全性に対する懸念がくすぶる。 
 ドイツ銀の株価は8日に9・5%急落し、9日も4・3%の大幅安で、年初からの下落率は40%を超えた。2015年12月期に68億ユーロ(約8800億円)の純損失を計上し、4月末に予定されている3億5千万ユーロの利払いができるか疑問視された。
この記事、明らかな錯誤があります。それは、「マイナス金利政策の導入など欧州中央銀行(ECB)が超低金利状態を保ち、(ドイツ銀行の)利ざやが縮小していることも収益を圧迫」という部分です。

これを読むと、多くの読者は、日銀がマイナス金利政策の導入をすると、日本の銀行の利ざやが縮小すると考えると思います。

ECBは、そもそも銀行の銀行です。銀行の銀行であるECBがマイナス金利を導入すれば、ドイツ銀行などのような市中銀行は、ECBに金を預けておけば、預かり料をはらわなれればならないことになるので、ECBにあまりお金を預けなくなります。

ルーチンで決まったような、決済などの必要なお金のみ預け、その他は引き出し自分のところに保管するか、他に貸出をすることになります。それだけのことです。これで、それまでよりも、利ざやが減ることになるという考えそのものが不思議です。

いいですか、お金を置く場所を変えるだけです。ドイツ銀行の利ざやがそれによって減るには減りますが、激減するわけではありません。これをもって、ドイツ銀行の利ざやが減って、業績悪化につながったというのは、あまりにも乱暴な極論です。EUには多くの銀行が、あります。ドイツ銀行が、マイナス金利で不振になったというなら、EUの銀行がことごとく、不振になっているはずてです。ドイツ銀行の不振はもっと他の原因にあるとみるべきです。

そもそも、ドイツ銀行は、ECBと取引をして利ざやを稼ぐのではなく、あくまで市中銀行として、企業などに融資してお金を稼ぐ機関です。

確かに、ドイツ銀行などの市中銀行が、決済などに預けるお金にはマイナス金利がかかることになりますが、微々たるものでしょう。

ECBとしては、マイナス金利にすることにより、市中銀行がなるべくお金をECBに預ける料を減らし、市場に出回るようにしたということです。ただし、これは、以前このブログにも掲載したように、あまり効果は出ていないことを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀のマイナス金利 投資・消費の増加につながるか―【私の論評】マイナス金利政策は当然!10%増税では、優先順位を間違えたECBよりも始末が悪いことに(゚д゚)!
さて、このマイナス金利政策は、ECBではあまり効果が出ていないのですが、日本で実行すれば、それなりの効果はあります。この記事から、その部分を述べた部分を以下にコピペします。
ユーロ圏では欧州中央銀行のドラギ総裁がマイナス金利政策を実施しましたが、これといってマイナス金利の効果は確認されていません。にもかかわらず、今回黒田総裁がマイナス金利政策を導入したのは、どうしてなのでしょぅか。 
その違いは、日本とユーロ圏の量的緩和の「量」にあります。以下の図を見てください。ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利導入を発表したのは、2014年6月5日。つまり、ECBは本格的な量的緩和を実施して、マネタリーベースが急拡大する前の段階でマイナス金利を導入してしまっていたのです。
ECBのマイナス金利導入は、時期尚早でした。日本の場合は、日銀の金融緩和策によって、「日銀当座預金」に銀行の預金がかなり積み上がった状態になってしまっいるので、EUとは異なり、導入すればそれなりの効果が期待できるというわけです。
また、ドイツ銀行の不振が、リーマン級のショックを世界経済に与えるとの論調もありますが、それもかなり疑問符がつきます。

このあたりについては、私が説明するよりも、その道のブロの人の記事をご覧になったほうが良いと思います。以下に、矢口新氏の記事のリンクを掲載します。
世界恐慌の噂を検証~ドイツ銀行が破綻するとは思えない10の理由=矢口新
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、矢口新氏はドイツ銀行が破綻するとは思えない理由を10あげています。その一つ一つが十分納得のいくものです。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、矢口氏は一番最後の理由で以下のように述べています。
リーマン・ブラザーズは高レバレッジ体質でした。その後、ボルカールールなどで銀行のレバレッジの縮小が続いています。前述の「大き過ぎて潰せない」銀行への新規制でも、換金可能な資金の確保が要求されるということです。
レバレッジ(英語:leverage, gearing)とは、経済活動において、他人資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率をいいます。特に、リーマン・ブラザーズは異常なほどの高レバレッジ体質だったので、この一社の破綻が、他社にとてつもない影響を及ぼしました。

それから、私自身は、あのリーマンショツクに関しては、一家言があります。それは、日本におけるリーマンショツクは、本当の意味でのリーマンショツクではなく、日銀ショツクであるというものです。

実際、あのリーマショック後に、リーマン・ショックの悪影響を直接被った、米英、EU、中国等では、経済の不振を払拭するために、大規模な金融緩和を実行しました。そうして、比較的短期間のうちにリーマン・ショックから回復しました。

ところが当初はリーマン・ショックの影響は、軽微と見られていた日本においては、他国が金融緩和をしても、日銀はしなかったため、当時のデフレをさらに深化させ、円高も亢進してしまい、まさにひとり負けの状況でした。


だから、私は、日本におけるリーマン・ショックは、日銀ショックと呼称しています。実際、これは正しい見方です。あのとき、日銀が大規模な金融緩和に転換していれば、日本はあそこまで、一人負け状態になるはずはありませんでした。もともと、当時の金融業界は、あまり余裕がなく、サブプライムローンに手を出しているところなどほとんどありませんでした。

以上のようなことを考えれば、マイナス金利悪者論は完璧に間違いであることがわかると思います。最近の株価や、為替の乱高下は、マイナス金利とは全く関係なく、世界経済の動きが原因であり、マイナス金利をやめると、株価や為替が安定するなどということは全くありえません。

それにしても、あろうことか、ドイツ銀行の不振まで、マイナス金利のせいにしてしまうマイナス金利悪者論者の浅ましさは酷いものですし、それを見抜けず、マイナス金利悪者論者の言説に惑わされて、悪者論者の片棒をかつぐマスコミもいかがなものかと、思ってしまいます。

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