2016年2月16日火曜日

安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず ―【私の論評】次の選挙で民主党は、PKO法案後の選挙で姿を消した社会党と同じ轍を踏む (゚д゚)!



民主党の参院ポスター

 『週刊文春』が報じた金銭スキャンダルで辞任した甘利明・経済再生相。疑惑の渦中に民主党は〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターを発表し、岡田克也代表自身、代表質問(1月26日)で安倍首相を相手にこう懺悔した。

 「2009年夏、私たちは政権を担うことになりました。(中略)いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に立ち向かい、説得し、乗り越えるだけの覚悟が足りなかったことを深く反省しています」

 いくら安倍政権が金権まみれでも、野党第一党の党首が、「困難に立ち向かう覚悟がなかった」と告白するのだから、国民は期待したくてもできるはずがない。結果、甘利辞任後の各社の世論調査では内閣支持率が2~8ポイント上昇するという異常事態を招いた。

 夏の参院選に向けても、岡田民主党は「負ける準備」を着々と進めている。参院選ではこれまで全選挙区に候補者を立ててきた共産党が「安保法制廃止」を掲げた野党の選挙協力体制を条件に独自候補擁立を見送る方針を打ち出した。民主党にすれば、死に票となるはずの共産党の「700万票」が転がり込む千載一遇のチャンスだった。

 だが、岡田氏は「共産党と組めば票が逃げる」と排除の論理で協議を拒否してしまった。

 新潟選挙区では野党の候補者一本化調整が進められるなか、公認候補を決めていなかった民主党が突然、現職衆院議員の菊田真紀子氏の鞍替え出馬を決定。自ら乱立に拍車を掛け、野党共闘はほとんど不可能な状況に陥っている。まさに安倍自民党に塩を送っているのだ。

 「岡田さんに“共産党と組むな”と圧力をかけているのは連合サイドだ。連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10%という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい。それが薄々わかっていても、民主党は選挙もカネも労組におんぶに抱っこだから岡田執行部は逆らえない」(民主党元議員)

 さらに党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏らの右派勢力だ。

衆院本会議中、話し込む細野豪志環境相(左)と前原誠司政調会長=2012年8月2日午後、国会
(肩書は当時)
 「右派は参院選敗北後に解党して保守主義新党をつくり、安倍政権と憲法改正で共同歩調をとろうとしている。岡田さんに勝たれては困るから、共産党排除を唱えている」(民主党中堅議員)

 この党のお家芸である内ゲバ体質は政権を失っても変わらないのだ。永田町取材に精通したノンフィクションライター・常井健一氏は呆れ顔だ。

 「本来、健全な野党があれば政権に不祥事が起きたときに内閣支持率が下がり、与党は国民の支持を失うのが怖いから反省して行動を改める。

 しかし、民主党は野党になっても党内抗争に明け暮れ、それを有権者に見透かされているから政権批判の受け皿になれない。これでは自民党はスキャンダルが出ても怖くないと安心して一層傲慢になる」

 こんな民主党、いっそ解散して消滅してしまっても構わないと思っている有権者は少なくないはずだ。
 ※週刊ポスト2016年2月19日号

【私の論評】次の選挙で民主党は、PKO法案後の選挙で姿を消した社会党と同じ轍を踏む
(゚д゚)!

最近の民主党はまるで、週刊文春の下請けのような有様です。政策論争そっちのけで、週刊誌のスキャンダルネタで与党に対峙しようとしていることは、すでに多くの国民が見抜いています。これも手伝って、ブログ冒頭の記事にあるように、甘利大臣の問題があったにもかかわらず、内閣支持率はあがっても、民主党の支持率は微動だにしないという異常事態を招いてしまったのです。

昨年の民主党で目立った動きといえば、安保法案に対する「戦争法案」というレッテル張りでした。安保法の本質は、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40%減らし、②自前防衛より防衛費が75%減り、③個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)になるという点です。これについては、高橋洋一氏の記事をご覧いただければ、その詳細がおわかりになると思います。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375)。

それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法案」との誤ったレッテル貼り一辺倒でまともな国会審議ができませんでした。これでは極左政党と何ら変わりはないです。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまいました。

そうして、これはあの社会党のPKO法案成立のときの、牛歩戦術などを彷彿とさせます。彷彿というより、やり方が違うだけで、民主党のやり方は本質的にこの時の社会党のやり方と変わりません。

1992(平成4)年6月6日、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)協力法案に反対する社会党や共産党などが参院本会議で関連採決に徹底した牛歩戦術を実行しました。投票に11時間半もかけるなど4泊5日の徹夜国会となりました。衆院でも徹夜が続き社会党議員が集団で議員辞職願を出す異常事態の中、最後は自公民3党が採決をしました。

平成4年のPKO法案成立のときの国会での乱闘騒ぎ
さらに、民主党幹部のマクロ経済音痴には、目に余るものがあります。ブログ冒頭の記事には、"連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10%という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい"とありますが、そもそもアベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、EUなどの多くの国が雇用枠を広げる労働者にとって良い政策ということで、労働組合が支持する政策です。

にもかかわらず、民主党は金融緩和と雇用との関係が全く飲み込めていないようで、国会でも全く頓珍漢な質問や発言を繰り返しています。

これに関しては、このブログでも過去に何度か掲載しています。その代表的なものを以下に掲載します。
「最低賃金1000円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!
民主党枝野幹事長
民主党の枝野氏は、民主党政権のときも安倍政権が掲げた「最低賃金1000の目標」にたいして、民主党もこの目標を掲げていたという強弁をしていました。しかし、これはマクロ経済的にいうと全く頓珍漢で奇妙奇天烈で、無意味な強弁としか言いようがありません。以下のその部分のみこの記事よりコピペします。
民主党政権時代、最低賃金1000円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、傾向的に就業者数は30万人程度減少した。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は100万人以上増加している。 
賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。 
しかし、民主党時代は就業者数が減少していたので、そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。 
一方、安倍政権では、きちんとした金融政策が行われた結果として就業者数が増加しているので、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ(動機付け)を増すという意味で、整合的な政策になる。
はっきりいえば、民主党時代の最低賃金目標はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、つまり民主党の経済運営はまったく間違っていた。枝野幹事長はかつて、「経済成長のために金利を引き上げるべきだ」との見解を示していた。そのような金融政策の元で強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化する。 
その証拠がある。民主党時代の2010年、最低賃金を730円、前年比2・4%と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は5・3%と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。本来は引き上げ率を0・5%程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。 
安倍政権になってから、「実質賃金ガー、下がった」とか既存の正社員たちから「アベノミクスの恩恵を受けていない」などとの声があがっていますが、それは当然のことです。金融緩和をしたからといつて、すぐに既存の正社員の給料があがったりすることはありません。

金融緩和をしてから数年かかり、雇用は改善していきます。まずは、アルバイトや非正規の人たちの雇用が増えます、そうしてこの人たちの賃金が上がります。そうなると、実質賃金の平均値は当然のことながら、下がります。

さらに金融緩和を続けていくと、今度は正社員の雇用が増えます。そうしてさらに緩和を続けていくと、正社員の賃金があがっていきます。その次に中途採用する会社では、幹部の雇用が増え、さらにその後に幹部の給料があがっていきます。

このように逐次雇用が改善していくのが、通常のパターンです。最初は、賃金の低い人達の雇用が増えるので、賃金の平均値が減るのは当然のことです。

そんなことは、会社の業績が良くなったときの会社の平均賃金を考えて見ればよくわかります。業績が良くなり、店や営業所を増やすということになると、まずはアルバイトなどの雇用を増やします。そうなると、会社全体の平均賃金はどうなるかといえば、当然のことながら下がります。

しかし、いずれ正社員や、幹部社員も増えて賃金の平均もあがつていきます。繰り返しいいますが、金融緩和で雇用が改善するにしても、最初の段階では、最初に低賃金の人たちの雇用が増えるので、実質賃金がマイナスになるのは当然のことです。

しかし、民主党の幹部はこのようなことを全く理解せずに、「実質賃金ガー」などと叫びまくるわけです。本当に、モノを知らないということはいかんともしがたいです。

それから、まともな会社に雇われている正社員で「アベノミクスの恩恵を受けていない」などとテレビのインタビューで後先も考えず、億面もなくこういうことをいう連中は、嫌なら会社を辞めれば良いと思います。

2014年12月の衆院解散総選挙の際に、安倍首相
がTBSのNEWS23に出演した際の街の声
デフレの回復からやっと、立ち直りかけている企業の状況や、勤めたくても勤められなかった人の苦労も知らず、自分たちのことだけを考えるような正社員は、まともな会社に雇用されているというありがたさを全くわかっていません。そんな見方しかできないような、正社員は会社にとっても良くない存在です。私は、このような軽薄な連中が民主党政権を生み出す原動力になったのかもしれないと思います。

さて、民主党の経済オンチぶりについての記事のリンクをもう一つ以下に掲載します。
民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!
これも、詳細はこの記事をご覧ください。ここでは、詳細は説明しません。ただし、この記事には民主党の議員が、グラフもまともに見ることができないようなので、視力検査の必要性があるのではいなかと思われるほどであることを掲載してあります。

さらに、ブログ冒頭の記事では、党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏の存在のことが掲載されていましたが、これもモノになりそうもありません。

民主党と維新の党との合流を前提として、前原誠司元代表や細野豪志政務会長らは民主党の解党を呼びかけています。案としてはあり得なくもありませんが、プロセスには問題ありです。前原氏はそうではありませんが、細野氏は政務会長であり、執行部の一員です。

細野氏が民主党と維新の合流を前提するような、提案をするのは問題があります。最初は、執行部で話をしてからにすべきでした。それができないというのなら、まずは総務会長を辞めて、それから提案すべきでした。

民主党岡田代表
民主党の岡田克也代表は、このような解党を求める動きに不快感を示したと言われています。これは、現実的ではないということで、来年の通常国会までに維新の党との統一会派を目指す考えを表明しています。

維新の党との統一会派結成は現実的ではありますが、これではあまりにインパクトがありません。一強の自民党、さらに強い自公連立政権に立ち向かうには全くの力不足です。
前原―細野ラインが突っ張って、どこまでも民主、維新の合流を進めれば、単に民主党と、維新の党から、このラインに賛同する数人の議員が集まり、結局民主、維新以外に中途半端な新党が成立するだけに終わりそうです。

右から江田憲司氏、松野頼久氏、細野豪志氏
それから、最近はいわゆる、高市早苗総務相の「電波停止」発言が問題となり、民主党が気色ばんでいますが、これも結局のところ、民主党にとってはブーメランとして帰ってきそうな状況です。それに関しては、以下の記事をご覧ください。
菅元首相、鮮やかなブーメラン 菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」 「独裁」批判も自身はかつて容認
菅直人元総理大臣
 民主党の菅直人元首相は16日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法21条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。 
 安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。 
 菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。 
 ただ、菅政権の平成22年11月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年3月16日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
本当に鮮やかなブーメランです。しかし、このブーメランは、国会で気色ばんで安倍総理や、高市総務相に質問していた民主党議員へは、無論のこと民主党にとっての大ブーメランでもあります。

とにかく、民主党はこのブーメランもそうなのですが、とにかくやることなすこと、政策論争はそっちのけで、自民党と対峙することばかり考え、とにかく安倍総理や自民党、自民党議員をこき下ろすことばかり考えているようです。

そんなことは、もう国民に見透かされています。週刊誌の下請けばかりやって、安全保障に関しても、経済に関してもまともに政策論争ができない民主党であれば、次の選挙では、社会党がPKO法案直後の選挙で消滅したのと同じく、民主党も安保法案成立直後の今年夏の参院選と次の衆院選で消滅することになります。

今のままであれば、そのほうが良いです。こんな議員に給料を支払ったり、政党助成金を支払っているのが勿体ないです。民主党の中でもまともに政策論争をするような議員は、他の党に移るか、無所属でこれからも努力していただきたいとは思いますが、そうではない議員は、もう議員になっていただきたくないです。

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