ラベル お家芸 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル お家芸 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年11月17日土曜日

米中間選挙 フロリダ州の「清き一票」集計でお粗末な実態―【私の論評】米国では不正選挙はお家芸だが、選挙のない中国よりははるかにまとも(゚д゚)!

米中間選挙 フロリダ州の「清き一票」集計でお粗末な実態

米上院選フロリダ州選挙区は、民主党現職のビル・ネルソン議員(左)と
共和党のリック・スコット候補(右)による接戦となったが・・・・・

 米中間選挙(6日投開票)で大接戦となり上院選と知事選の勝敗が決まっていない南部フロリダ州で16日、上院選の投票結果について手作業の再集計が始まった。近く結果が判明するが、トランプ大統領はすでに共和党候補の勝利を宣言。票の集計をめぐっては選挙管理当局のお粗末な実態も明らかになり、「世界の笑いぐさ」になることへの危機感も出ている。

 フロリダ州では15日まで機械による再集計が実施され、上院選で共和党のスコット州知事が民主党現職のネルソン上院議員を約1万2600票上回った。得票率差は0・15ポイントで手作業の再集計が義務づけられる0・25ポイント以下だった。

 知事選では共和党のデサンティス氏が黒人初の同州知事を目指す民主党のギラム氏を上回った。得票率差が0・41ポイントのため手作業の再集計は実施されないが、ギラム氏は有効票の定義などをめぐり法廷闘争を展開。敗北を認めていない。

 フロリダ州での集計に対する不信感の背景には「清き一票」がずさんに扱われている実態がある。

 FOXニュースによると、登録されたものと違う署名があるため無効になった郵便投票が4千票近くあったが、一般人が集計に当たったため十分に本人確認をできない問題が生じた。また、地元紙によると民主党関係者が有権者にわざと投票締め切り後の間違った郵送投票の期限を伝えたり、郡選管が共和党の地盤からのメールやファクスの投票を受理したりするケースもあるという。

 フロリダ州では僅差となった2000年大統領選でもパンチ式投票用紙の穴の開き具合などが問題となり、再集計をめぐり激しい法廷での闘争に発展した。今回、再集計に関する審理を担当する連邦地裁判事は「選挙のたびに世界の笑いぐさになっているのに、改善されない」と嘆いた。

 トランプ氏は根拠を示さず、民主党がフロリダ州で不正投票していると主張しており、16日にもツイッターで、上院選のフロリダ州での勝利を前提として、「共和党は上院(定数100)で53対47の大勝利になる」と書いた。

 一方、接戦のため勝敗が確定していなかった南部ジョージア州知事選は16日、トランプ氏が支持した共和党のケンプ氏の当選が決まった。史上初の黒人女性知事を目指した民主党のエイブラムス氏がケンプ氏の勝利を認めた。

【私の論評】米国では不正選挙はお家芸だが、危機のときは支配層も干渉できない!選挙のない中国よりはるかにまとも(゚д゚)!

米国人には記憶力はあるのだろうかと、 私は時折疑問に思うことがあります。米国での不正選挙は随分前から明らかになっていました。無論、まだ記憶に新しい、トランプ氏が大統領になったときの選挙でも、不正選挙がありました。にもかかわらず、今回の選挙でも、ブログ冒頭の記事のような有様です。

ここで、大統領選挙を振り返ります。米国大統領となるには、ヒラリー・クリントンには山積する問題があったにもかかわらず、巨大な政治力を有する米国の人口の0.1パーセントを占めるエスタブリッシュメント(支配層)が、ヒラリーを選んだのは事実だったようです。

このエスタブリッシュメントについては、このブログでは過去に何度か掲載したことのある以下の動画をご覧いただくと良く理解できます。この動画は、2015/11/19 に公開されたものです。この時点では、米国の現大統領は当然ヒラリー・クリントンであり、トランプ氏など圏外であり、泡沫候補と考えられてました。



この動画をご覧いただけれは、まずは、米国はいわゆるエスタブリッシュメントといわれる、一般の米国人はもとより、我々日本人などの外国人など全く会う機会もない、ほんの一部の支配層が支配する国であることが良く理解できます。そのエスタブリッシュメントのうちの多数派の中国に対するエンゲージメント派は、いずれ中国は民主化するであろうと見ていたようで、中国は将来的にアメリカにとって自分たちが御せる良い市場になると信じていたようです。

この動画で伊藤貫氏は、米国には親中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握ってるわずか上位0.1%エスタブリッシュメントの多くがエンゲージメント派であるため、エンゲージメント派が圧倒的に有利であると語っています。

ちなみに、伊藤貫氏のこの動画で語っていることは、軍事面も含めてトランプ大統領登場とともに全く崩れたと言って良いです。

ただし、2015年時点では、伊藤貫氏の見方は正しかったといえます。トランプ大統領登場とともに米国は大きく変わったのです。現在伊藤氏が米国の情勢を語れば、当時とは全く異なったものになると思います。世界情勢は日日変わっているのです。

さて、話を元に戻します。ヒラリーのスタッフ連中は大統領選挙前に、ホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もあったくらいです。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆していたように思います。

当時は、もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が注目されていました。マスコミは、すぐさま「米国民主主義の信用を傷つける」とか、「人々の意思を受け入れる米国の伝統に反する」等といって、トランプ候補を激しく非難していました。

何というたわごとだったことでしょう。 不正選挙は、米国のお家芸です。地方、州、連邦、あらゆるレベルでかなり以前から不正選挙が行われていました。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名です。

当時のシカゴ市長リチャード・J・デイリー、いかにも悪徳市長の風貌?

共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な事例です。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名です。

トランプ氏は大統領選のときには、不正選挙の疑念を持っていました。それは、どのようなものだったのでしょうか。

たとえば、米国の歴史を遡ると黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきました。不正は様々な手口で行われました。そもそも、公民権運動の頃の黒人は、有権者として、登録されませんでした。登録されたとしても、地域にはわずかな投票所しかありませんでした。

などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難だったのかを知らない黒人はいませんでした。このような事実があるにもかかわらず、ラジオ局NPRは、ヒラリーに忠実なアンクル・トム(忠実の下僕などに対する米国での蔑称)連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語っていました。

NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆していました。

マスコミ、その中でも米国の9割を占める、リベラル・マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているようなので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化していたのでしょう。

大統領選挙ではヒラリー・クリントンが優勢だと報道されていたが・・・・

多くの人々は、ヒラリーが、大統領選の質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じ込んでいました。

世論調査会社は、政治団体のために働いていたようです。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまいます。望ましい結果は、ヒラリー勝利だったのです。

ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだったのです。

米国では、期日前投票をすべきではないようです。期日前投票の狙いは、米国のエスタブリッシュメントの0.1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることです。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知ることができるのです。

ところが、このような不正行為があったにもかかわらず、実際には、トランプ大統領が誕生してしまいました。さすがのエスタブリッシュメントも、元々富豪であり、自ら選挙運動を資金を自前で用意できる、トランプ氏を自分たちの操り人形するすることはできなかったようです。

誰がオバマを操っているのかを風刺した漫画

トランプ大統領は、元々実業界の人間であり、それまでの大統領とは毛色がかなり異なること、それからトランプ氏は米国の口汚い軍人の口調真似て話しをして、正直者をアピールしているのでしょうが、それを逆手に取ったマスコミは、トランプ氏をまるで「気狂いピエロ」のように報道しましした。

しかし、トランプ大統領が誕生したところをみると、このトランプ氏のアピールは功を奏したのだと思います。実際、米国では一見口汚く、自分の思ったことをズケズケといい放つ人のことを正直者とみなす風潮があります。

米国の多くの国民は、当時0.1%のエスタブリッシュメントに動かされ、ヒラリーに投票したのでしょうが、このエスタブリッシュメントにも動かされない、保守層が米国には少なくとも人口の半分は存在したのでしょう。そうでなければ、トランプ氏誕生の説明がつきません。

選挙でも独自のパフォーマンスを披露したトランプ氏


ただし、このエスタブリッシュメントは、トランプが中国に反発するのを最初は、脅威に感じたのでしょうが、過去の中国のやり方を見て中国に対して疑問を感じ始めていたところに、トランプ氏が中国を批判している内容を精査してみて、トランプ氏の言うことももっともだと認識したようです。

これは、トランプ氏の挙動などから良く理解できます。トランプ氏が中国に対して本格的に対抗心をむき出しに実行動に出たのは、今年からです。昨年は、中国を非難しつつも、エスタブリッシュメントの動向を伺っていたのでしょう。さすがに、トランプ氏もエスタブリッシュメントを敵に回し続けていては、政権運営に支障をきたしたことでしょう。

トランプ大統領が就任直後すぐに、中国に本気で対抗する姿勢をみせていれば、エスタブリッシュメントはこれを脅威に感じて干渉して、できないようにしたかもしれません。しかし、トランプ大統領は、1年くらいをかけて、中国の悪辣さを徹底的に暴いていきました。

これによって、中国の悪辣さは、非民主的とか非法治国家的というだけではなく、政治と経済が分離していないことから、経済分野にも及んでおり、現在のままの体制では、エスタブリッシュメントにとっても決して良いことではないと理解したのでしょう。

だからこそ、現在、トランプ政権の始めた貿易戦争は、すでに貿易戦争を次元を超え、冷戦レベルになり、さらにこの冷戦はトランプ政権の枠を超えて、超党派の議会による「冷戦Ⅱ」の次元にまで高まっています。

こうしたことから、米国の選挙制度は確かに欠陥はあるものの、危機に直面したときは、ある程度まともに機能することが実証されたと思います。

そうして、何よりも、建国以来一度も選挙がなされたこともないような中国のような国とは全く異なることが実証されたと思います。少なくとも、危機の時には、中国にたとえると、国家主席をすぐに失脚させることができるようなものです。

そうして今回の中間選挙は、マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ大統領にとってはこれは織り込み済みです。トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となりました。民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山というところです。これでは、共和党は勝ったとまではいえませんが、民主党は負けたといえると思います。

ただし、今回の中間選挙で、エスタブリッシュメントがどちらに加勢したのか、あるいは何もしなかったのかは定かではありません。

私はトランプ大統領の誕生は、米国のエスタブリッシュメントの凋落の第一歩なのかもしれないと思っています。

トランプ大統領の誕生は、エスタブリッシュメントの屈服でもあまりす。おそらく、天文学的な数字の資金をもってしても、マスコミによる印象操作をもってしても、ヒラリーを当選させることができなかったのです。さらには、現状でも、彼らはトランプ氏を操り人形にすることはできていないようです。

いつまでも、一握りのエスタブリッシュメントが選挙や、大統領などを操るようなことはすべきではないと思います。それは当然のことです。

財力のある大富豪のエスタブリッシュメントは確かに、強大な財力・権力を背景にあらゆる情報源を持つことができるでしょうが、それにしても、いつも正しい判断ができるとは限りません。実際、中国を増長させてしまったのは、米国のエスタブリッシュメントの判断違いのせいでもあったといえます。

まともな神経をしていれば、多くの情報源があるのですから、少なくと10年前くらいには、中国が自分たちにとっては利益をもたらす相手ではないと判断すべきだったでしょう。その頃そのような判断をしていれば、今日あれほど中国を増長させることはなかったでしょう。

おそらく、トランプ大統領は任期の中で、このエスタブリッシュメントが政治に介入できないような仕組みを政治の中に組み込んでいくのではないかと期待しています。無論、これにはエスタブリッシュメントは必死で反撃しようとするでしょう。結果がどのようになるのか、今から楽しみです。

【関連記事】

中間選挙で有利な状況を無駄にした民主、根強いトランプ支持者の存在 ―【私の論評】米国の対中強硬路線は変わらないどこかさらに強化される(゚д゚)!


2016年2月16日火曜日

安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず ―【私の論評】次の選挙で民主党は、PKO法案後の選挙で姿を消した社会党と同じ轍を踏む (゚д゚)!



民主党の参院ポスター

 『週刊文春』が報じた金銭スキャンダルで辞任した甘利明・経済再生相。疑惑の渦中に民主党は〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターを発表し、岡田克也代表自身、代表質問(1月26日)で安倍首相を相手にこう懺悔した。

 「2009年夏、私たちは政権を担うことになりました。(中略)いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に立ち向かい、説得し、乗り越えるだけの覚悟が足りなかったことを深く反省しています」

 いくら安倍政権が金権まみれでも、野党第一党の党首が、「困難に立ち向かう覚悟がなかった」と告白するのだから、国民は期待したくてもできるはずがない。結果、甘利辞任後の各社の世論調査では内閣支持率が2~8ポイント上昇するという異常事態を招いた。

 夏の参院選に向けても、岡田民主党は「負ける準備」を着々と進めている。参院選ではこれまで全選挙区に候補者を立ててきた共産党が「安保法制廃止」を掲げた野党の選挙協力体制を条件に独自候補擁立を見送る方針を打ち出した。民主党にすれば、死に票となるはずの共産党の「700万票」が転がり込む千載一遇のチャンスだった。

 だが、岡田氏は「共産党と組めば票が逃げる」と排除の論理で協議を拒否してしまった。

 新潟選挙区では野党の候補者一本化調整が進められるなか、公認候補を決めていなかった民主党が突然、現職衆院議員の菊田真紀子氏の鞍替え出馬を決定。自ら乱立に拍車を掛け、野党共闘はほとんど不可能な状況に陥っている。まさに安倍自民党に塩を送っているのだ。

 「岡田さんに“共産党と組むな”と圧力をかけているのは連合サイドだ。連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10%という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい。それが薄々わかっていても、民主党は選挙もカネも労組におんぶに抱っこだから岡田執行部は逆らえない」(民主党元議員)

 さらに党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏らの右派勢力だ。

衆院本会議中、話し込む細野豪志環境相(左)と前原誠司政調会長=2012年8月2日午後、国会
(肩書は当時)
 「右派は参院選敗北後に解党して保守主義新党をつくり、安倍政権と憲法改正で共同歩調をとろうとしている。岡田さんに勝たれては困るから、共産党排除を唱えている」(民主党中堅議員)

 この党のお家芸である内ゲバ体質は政権を失っても変わらないのだ。永田町取材に精通したノンフィクションライター・常井健一氏は呆れ顔だ。

 「本来、健全な野党があれば政権に不祥事が起きたときに内閣支持率が下がり、与党は国民の支持を失うのが怖いから反省して行動を改める。

 しかし、民主党は野党になっても党内抗争に明け暮れ、それを有権者に見透かされているから政権批判の受け皿になれない。これでは自民党はスキャンダルが出ても怖くないと安心して一層傲慢になる」

 こんな民主党、いっそ解散して消滅してしまっても構わないと思っている有権者は少なくないはずだ。
 ※週刊ポスト2016年2月19日号

【私の論評】次の選挙で民主党は、PKO法案後の選挙で姿を消した社会党と同じ轍を踏む
(゚д゚)!

最近の民主党はまるで、週刊文春の下請けのような有様です。政策論争そっちのけで、週刊誌のスキャンダルネタで与党に対峙しようとしていることは、すでに多くの国民が見抜いています。これも手伝って、ブログ冒頭の記事にあるように、甘利大臣の問題があったにもかかわらず、内閣支持率はあがっても、民主党の支持率は微動だにしないという異常事態を招いてしまったのです。

昨年の民主党で目立った動きといえば、安保法案に対する「戦争法案」というレッテル張りでした。安保法の本質は、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40%減らし、②自前防衛より防衛費が75%減り、③個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)になるという点です。これについては、高橋洋一氏の記事をご覧いただければ、その詳細がおわかりになると思います。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375)。

それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法案」との誤ったレッテル貼り一辺倒でまともな国会審議ができませんでした。これでは極左政党と何ら変わりはないです。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまいました。

そうして、これはあの社会党のPKO法案成立のときの、牛歩戦術などを彷彿とさせます。彷彿というより、やり方が違うだけで、民主党のやり方は本質的にこの時の社会党のやり方と変わりません。

1992(平成4)年6月6日、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)協力法案に反対する社会党や共産党などが参院本会議で関連採決に徹底した牛歩戦術を実行しました。投票に11時間半もかけるなど4泊5日の徹夜国会となりました。衆院でも徹夜が続き社会党議員が集団で議員辞職願を出す異常事態の中、最後は自公民3党が採決をしました。

平成4年のPKO法案成立のときの国会での乱闘騒ぎ
さらに、民主党幹部のマクロ経済音痴には、目に余るものがあります。ブログ冒頭の記事には、"連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10%という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい"とありますが、そもそもアベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、EUなどの多くの国が雇用枠を広げる労働者にとって良い政策ということで、労働組合が支持する政策です。

にもかかわらず、民主党は金融緩和と雇用との関係が全く飲み込めていないようで、国会でも全く頓珍漢な質問や発言を繰り返しています。

これに関しては、このブログでも過去に何度か掲載しています。その代表的なものを以下に掲載します。
「最低賃金1000円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!
民主党枝野幹事長
民主党の枝野氏は、民主党政権のときも安倍政権が掲げた「最低賃金1000の目標」にたいして、民主党もこの目標を掲げていたという強弁をしていました。しかし、これはマクロ経済的にいうと全く頓珍漢で奇妙奇天烈で、無意味な強弁としか言いようがありません。以下のその部分のみこの記事よりコピペします。
民主党政権時代、最低賃金1000円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、傾向的に就業者数は30万人程度減少した。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は100万人以上増加している。 
賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。 
しかし、民主党時代は就業者数が減少していたので、そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。 
一方、安倍政権では、きちんとした金融政策が行われた結果として就業者数が増加しているので、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ(動機付け)を増すという意味で、整合的な政策になる。
はっきりいえば、民主党時代の最低賃金目標はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、つまり民主党の経済運営はまったく間違っていた。枝野幹事長はかつて、「経済成長のために金利を引き上げるべきだ」との見解を示していた。そのような金融政策の元で強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化する。 
その証拠がある。民主党時代の2010年、最低賃金を730円、前年比2・4%と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は5・3%と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。本来は引き上げ率を0・5%程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。 
安倍政権になってから、「実質賃金ガー、下がった」とか既存の正社員たちから「アベノミクスの恩恵を受けていない」などとの声があがっていますが、それは当然のことです。金融緩和をしたからといつて、すぐに既存の正社員の給料があがったりすることはありません。

金融緩和をしてから数年かかり、雇用は改善していきます。まずは、アルバイトや非正規の人たちの雇用が増えます、そうしてこの人たちの賃金が上がります。そうなると、実質賃金の平均値は当然のことながら、下がります。

さらに金融緩和を続けていくと、今度は正社員の雇用が増えます。そうしてさらに緩和を続けていくと、正社員の賃金があがっていきます。その次に中途採用する会社では、幹部の雇用が増え、さらにその後に幹部の給料があがっていきます。

このように逐次雇用が改善していくのが、通常のパターンです。最初は、賃金の低い人達の雇用が増えるので、賃金の平均値が減るのは当然のことです。

そんなことは、会社の業績が良くなったときの会社の平均賃金を考えて見ればよくわかります。業績が良くなり、店や営業所を増やすということになると、まずはアルバイトなどの雇用を増やします。そうなると、会社全体の平均賃金はどうなるかといえば、当然のことながら下がります。

しかし、いずれ正社員や、幹部社員も増えて賃金の平均もあがつていきます。繰り返しいいますが、金融緩和で雇用が改善するにしても、最初の段階では、最初に低賃金の人たちの雇用が増えるので、実質賃金がマイナスになるのは当然のことです。

しかし、民主党の幹部はこのようなことを全く理解せずに、「実質賃金ガー」などと叫びまくるわけです。本当に、モノを知らないということはいかんともしがたいです。

それから、まともな会社に雇われている正社員で「アベノミクスの恩恵を受けていない」などとテレビのインタビューで後先も考えず、億面もなくこういうことをいう連中は、嫌なら会社を辞めれば良いと思います。

2014年12月の衆院解散総選挙の際に、安倍首相
がTBSのNEWS23に出演した際の街の声
デフレの回復からやっと、立ち直りかけている企業の状況や、勤めたくても勤められなかった人の苦労も知らず、自分たちのことだけを考えるような正社員は、まともな会社に雇用されているというありがたさを全くわかっていません。そんな見方しかできないような、正社員は会社にとっても良くない存在です。私は、このような軽薄な連中が民主党政権を生み出す原動力になったのかもしれないと思います。

さて、民主党の経済オンチぶりについての記事のリンクをもう一つ以下に掲載します。
民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!
これも、詳細はこの記事をご覧ください。ここでは、詳細は説明しません。ただし、この記事には民主党の議員が、グラフもまともに見ることができないようなので、視力検査の必要性があるのではいなかと思われるほどであることを掲載してあります。

さらに、ブログ冒頭の記事では、党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏の存在のことが掲載されていましたが、これもモノになりそうもありません。

民主党と維新の党との合流を前提として、前原誠司元代表や細野豪志政務会長らは民主党の解党を呼びかけています。案としてはあり得なくもありませんが、プロセスには問題ありです。前原氏はそうではありませんが、細野氏は政務会長であり、執行部の一員です。

細野氏が民主党と維新の合流を前提するような、提案をするのは問題があります。最初は、執行部で話をしてからにすべきでした。それができないというのなら、まずは総務会長を辞めて、それから提案すべきでした。

民主党岡田代表
民主党の岡田克也代表は、このような解党を求める動きに不快感を示したと言われています。これは、現実的ではないということで、来年の通常国会までに維新の党との統一会派を目指す考えを表明しています。

維新の党との統一会派結成は現実的ではありますが、これではあまりにインパクトがありません。一強の自民党、さらに強い自公連立政権に立ち向かうには全くの力不足です。
前原―細野ラインが突っ張って、どこまでも民主、維新の合流を進めれば、単に民主党と、維新の党から、このラインに賛同する数人の議員が集まり、結局民主、維新以外に中途半端な新党が成立するだけに終わりそうです。

右から江田憲司氏、松野頼久氏、細野豪志氏
それから、最近はいわゆる、高市早苗総務相の「電波停止」発言が問題となり、民主党が気色ばんでいますが、これも結局のところ、民主党にとってはブーメランとして帰ってきそうな状況です。それに関しては、以下の記事をご覧ください。
菅元首相、鮮やかなブーメラン 菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」 「独裁」批判も自身はかつて容認
菅直人元総理大臣
 民主党の菅直人元首相は16日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法21条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。 
 安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。 
 菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。 
 ただ、菅政権の平成22年11月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年3月16日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
本当に鮮やかなブーメランです。しかし、このブーメランは、国会で気色ばんで安倍総理や、高市総務相に質問していた民主党議員へは、無論のこと民主党にとっての大ブーメランでもあります。

とにかく、民主党はこのブーメランもそうなのですが、とにかくやることなすこと、政策論争はそっちのけで、自民党と対峙することばかり考え、とにかく安倍総理や自民党、自民党議員をこき下ろすことばかり考えているようです。

そんなことは、もう国民に見透かされています。週刊誌の下請けばかりやって、安全保障に関しても、経済に関してもまともに政策論争ができない民主党であれば、次の選挙では、社会党がPKO法案直後の選挙で消滅したのと同じく、民主党も安保法案成立直後の今年夏の参院選と次の衆院選で消滅することになります。

今のままであれば、そのほうが良いです。こんな議員に給料を支払ったり、政党助成金を支払っているのが勿体ないです。民主党の中でもまともに政策論争をするような議員は、他の党に移るか、無所属でこれからも努力していただきたいとは思いますが、そうではない議員は、もう議員になっていただきたくないです。

【関連記事】

 「最低賃金1000円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!

<民主党>自民党政権と対決する覚悟ある人公募―【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!




【関連図書】

民主党政権の挑戦と挫折―その経験から何を学ぶか

日本経済評論社
売り上げランキング: 587,032
民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)
日本再建イニシアティブ
中央公論新社
売り上げランキング: 27,179

2013年3月1日金曜日

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承―【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承


あまりに稚拙な、民主党元玄葉外務大臣の国会での答弁

民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。28日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。

玄葉氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。

「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年4月に私と米通商代表部(USTR)のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」

これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。

「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。『そんなの俺たちだってできた』と言っても世の中に通らない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3代の首相と同様、玄葉氏もブーメラン投げの名手となる資質を十分備えているようだ。


【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

玄葉氏によれば、被災地に中国人を呼ぶことが復興になるそうだ?

民主党の元外務大臣の玄葉氏の答弁、上の動画や記事でも示されているようにあまりに稚拙です。玄葉氏にかぎらず、民主党の国会での質問かなり稚拙です。あまりに稚拙で、テレビなどて見るに耐えません。安倍首相が、上記のように返答するのも納得できます。本当に、ブーメランです。

それにしても、国壊議員(もちろんジョークです)に限らず、最近このような人たちが増えているような気がしてなりません。どうして、こんなことになってしまうのか、しばし考えてしまいました。

国壊議員をモチーフとしたTシャツのデザイン

そうして、いきあたったのが、昨日もこのブログに掲載したように現在は、ポスト・モダンの時代であるということです。こういう人たちは、ポスト・モダンの時代に乗り遅れているのだと思います。そうして、ポスト・モダンの時代をのりきるにはその作法があります。これを身につけなければ、玄葉さんは、いつまでたっても、幼稚な社会人から脱皮できません。それは、他の民主党議員も大同小異だと思います。

これに関しては、以下に、昨日の記事でも取り上げたのでへ、そのURLを掲載しておきます。

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」―【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、玄葉氏のように、国会などの公の席で、あのような奇妙な質問する人たちには、この記事で掲載したポスト・モダン七つの作法を、そもそも知らないのだと思います。これは、七つの作法という形では、知らなくてもある程度経験を重ねたり、それこそ国会や、政府などのような、まともな公的な機関や、企業などでやりとりをしたり、そこで活躍されている先輩などから学びある程度、自然に身についていなければならないものです。そうして、日本人は、従来はこのようなことに西欧人などよりはるかに秀でていたはずです。

我々の先達の日本人はこうした能力に秀でていたからこそ、西欧近代主義の考え方を取り入れるにしても、こうした精神を失わず、すばやく、取り入れ役立てることが出来たのだと思います。しかし、最近では、西洋近代主義的な考えばかり重視され、日本の良さが失われたように思えてなりません。

これが、身についていない人は、どんなに聡明で頭が良くても、どの分野においても、高い地位や、人々をリードするような地位についてはいけませんし、させてもいけません。

ポスト・モダンの七つの作法については、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、柱だけ掲載すると以下のようなものです。
1.見る
2.わかったものを使う
3.基本と原則を使う 
4.欠けたものを探す 
5.自らを陳腐化させる
6.仕掛けをつくる
7.モダンの手法を使う
この中でも、重要なのは、まずは一番最初の「見る」ということです。見るといっても、ただ単純に見るということではなく、全体を「見る」ことです。全体を命あるものとして「見る」ことです。しかも緻密に「見る」ことです。しらみ潰しに見ていくことです。 そうして、「見る」ことに限らず、上記の七項目は、ことさら、ポスト・モダンといわなくても、程度の差はあれ、昔の武士道精神が息づいていた日本人の大人は、誰もが会得していたものと思います。

そして、見ることの補完として、「聞く」ことです。人は同時に2点に立つことはできません。他の者が「見る」ものを「聞か」なければなりません。自らの強みさえ、誰かに「聞か」なければわかりません。これも、昔の日本人の大人は十分に会得していたと思います。

レントゲン写真を見たからといって人体を「見た」ことにはならない。全体をみなければならない。

さて、玄葉さんは、本当に安倍総裁を含む、国際情勢や、国内情勢を徹底的に見ているでしょうか?そもそも、安倍総裁とのオバマ大統領の会談について、新聞などでは、本当の中身などわかりません。類推するしかありません。その類推も正しいかどうかなど確証などありません。

外交では、国どうしの約束ごとを単に口約束などや、官僚が確認したりした事柄においても、首脳同士が共同声明の文書にまとめることには、かなり重要な意義があります。このような文書にまとめたことを全く価値のないように発言したり、民主党政権がやっていたのと変わりがないと発言したのは、玄葉さんは、物事の背景を全く見ていないことの査証だと思います。それに比較すると、安倍総理は、よくものごとを見てから、話をしていると思います。玄葉さんとは、大違いです。

このように、よく「見る」ことをしてこなかったのが、民主党政権なのだと思います。こんなことでは、国会での答弁などもまともにならないどころか、そもそも高度な政治判断などできません。民主党には、もう先がないといわれていますが、なぜそのようなことなるのか、新聞などでは、選挙での大敗とか、その他もろもろの、目先のことばかり報道していますが、本当の原因はこういうことだと思います。

本日は、何やら、昨日のブログ記事の続きのような内容になってしまいましたが、玄葉さんの例は、ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らないとどいうことになるのか、格好の事例になると思いましたので、敢えて掲載させていただきました。

それにしても、最近の学校では大学を含めて、分析、論理が主体では、ポスト・モダン社会の七つ作法のようなことは全く教えていないようです。無論、現在教えているようなことも必要不可欠なのですが、やはり、これらの作法、その中でも、分析するだけではなく、物事全体を良く「見る」、徹底的に見るということを教えるべきと思います。特に、大学や、大学院などの高等教育ではそうするべきと思います。そうでなければ、私たちの社会は分析麻痺に陥るだけです。

そうして、まさに、日本では民主党はもとより、旧来の自民党も、全体を徹底的に「見る」ことを忘れ、日銀や財務省の官僚の分析や発言を信じて、過去において長きにわたるデフレを許容するどころか、長引かせることに協力してきたのだと思います。もう、私たちは、分析麻痺の呪縛から解き放たれるべき時期に来ていると思います。そうでなければ、経済だけではなく、文化や、社会も停滞し、閉塞感にさいなまされることになります。民主党政権の3年間は、こうした閉塞感にさら強くさいなまされた暗黒の時期だったのだと思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」―【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!



胸を小さく見せるブラジャーが人気 「草食女子」が増えているのか−【私の論評】ポストモダン的見方により、閉塞感を打ち破れ!! 

 

アップルが先導する「ポストPC」革命の意味―【私の論評】現実は、もっと凄まじいことになる。日本のメーカーは覚醒せよ!!

 

優れたアイデアマンは視点を変えられる――ロゴに隠されたメッセージ―【私の論評】イノベーションに必要なのは知覚だ!!

 

意外? モバイルゲームは外出先よりも自宅でプレイされることのほうが多い−【私の論評】自宅で使われることが多いのならいっそのこと、もっと自宅に特化したアプリとクラウドを開発せよ!!

 

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき―【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

【参考図書】

 




“ポストモダン”とは何だったのか―1983‐2007 (PHP新書)
本上 まもる
PHP研究所
売り上げランキング: 265,877



七田式 21秒でできる!「簡単すぎる右脳習慣」
七田 眞
ゴマブックス
売り上げランキング: 74,112



変貌する産業社会 (1959年)
ピーター・F.ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 968,881

マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則
ピーター・F・ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 347


「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...