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2019年8月1日木曜日

韓国「ボイコットジャパン」はブーメラン…韓国側のLCCなど直撃! 日本経済への打撃は限定的か ―【私の論評】日本ボイコットで国民大挫折を招き政権支持率を劇的に下げる韓国(゚д゚)!


ソウルの日本大使館前で日本製品の不買運動をする韓国の高校生ら=7月26日

 日本政府の輸出管理強化を受けて、韓国では日本製品をボイコットしたり、日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ていると報じられている。日本に対する反撃として、どこまで有効なのだろうか。

 韓国のSNSで「ボイコットジャパン」がトレンドとなっている。ある調査によれば、半数近くの人が賛同しているという。これを高いとみるかどうかだ。

 SNSでは、日本製品の代替物として韓国製品のリストも出回っている。ただし、リストに出ている日本企業の売上高に占める韓国市場の比率は数%以下であり、不買運動の影響は限定的だろう。

 日本への旅行を控えるというボイコットもある。これは、実際に影響が出ているようだ。

 まず、基本的なデータを押さえておこう。2018年の韓国からの日本への訪問者は753・9万人と、中国からの838・0万人に次いで2位。3位は台湾からの475・7万人だ。しかし、18年の訪日外国人旅行消費額でみると、韓国は5881億円と、中国の1兆5450億円に次ぐ2位だが、3位の台湾の5817億円と大差ない。

 ちなみに、1人あたりの消費額でみると、中国18・4万円、台湾12・2万円なのに対し、韓国は7・8万円と低い。

 最近の状況は、韓国から日本への訪問者は減少している。昨年6月から今年5月までの毎月の訪問者数を対前年同月比で平均してみると、韓国は4・6%減だ。ただし、中国は10・2%増、台湾は0・3%減なので、韓国からの訪問者の減少は中国が補って余りがある。中国からの訪問者の消費単価は大きいので、全国平均であれば、韓国からの訪問者数減が日本の消費に与える影響は、あまり大きくないだろう。

 むしろ、韓国からの訪問者数の減少は、韓国の旅行業者やLCC(格安航空会社)事業者など韓国側の企業に悪影響が出ているというリポートもある。先行きの業績悪化を懸念して韓国LCC各社の株価も低迷している。

 韓国からの日本への訪問者は九州や関西など西日本地方が中心なので、地域によっては多少の影響はあるかもしれない。今後は韓国からの訪問者がさらに減少する可能性もあるので、注意は必要である。

 もっとも、過去にも竹島問題などで韓国はこうしたボイコット運動をしてきたが、長続きせず、効果はなかったという見方が多い。

 過去に日本製品を良いと判断して購入したはずで、その購買行動は習慣依存があるので、外部からのボイコットの刺激を受けても、抜本的に変えるのは難しい。日本製品の代替物としての韓国製品が本当に優位なら、とっくに日本製品は飽きられていたはずで、わざわざボイコットの対象にする必要はない。

 また、日本への訪問でも、日本の消費に影響を与える前に、韓国国内の旅行業者やLCC事業者のほうが先に悪影響を受けてしまうだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本ボイコットで国民大挫折を招き政権支持率を劇的に下げる韓国(゚д゚)!

上の記事では、韓国の最近の状況を述べていますが、もっと根本的な観点から韓国の日本に対するボイコットなどが限定的になることをあげてみます。

日本と韓国

まずは、韓国の国土面積は約10万200平方キロと、約37万8000平方キロの日本の3分の1以下です。そのうえ2016年の国内総生産(GDP)は韓国が1兆4110億ドル、日本が4兆9390億ドルでした。GDPでは規模でも1人あたりGDPでも日本のほうが韓国を上回っています。

韓国は香港やシンガポール、台湾と並んで「アジア四小龍」と呼ばれ、その経済力が評価されていますが、「小龍」が存在するということは「大龍」も存在するということです。小龍に日本が入っていないのは「日本は『小龍』ではないからです。日本と中国の経済力は「大龍」と呼ぶにふさわしいものだからです。

確かに、今では国全体では、日本のGDPは中国以下ですが、一人あたりのGDPということでは中国や、韓国よりもはるかに上です。

韓国のGDPは東京都のGDPと同次元という状況です。東京都が日本全体と争い、特に不買運動をしたとしても、どの程度の効果があるのか甚だ疑問です。

そもそも、製品やサービスのボイコットが効力を持つのは、経済規模が同程度かもしくは自国のほうが大きい場合に効果を出すことができるのであって、自国よりはるかに経済規模の大きい国に対して経済制裁などしても無意味です。

しかも、韓国と日本の場合産業構造が似通っており、日本の製造できないもので韓国が製造できるものはありません。であれば、韓国から輸入できなくても日本で製造を増加すれば良いだけです。

さらに韓国に輸出できなくなっても、もともと韓国のGDPが小さいことから、それによる不利益も少なく、現在経済のをかなり伸ばしつつあるベトナムやインドなどに振り向ければそれで良いです。

それに日本の場合デフレ続きで、さらに消費増税などするから、個人消費が減るのであって、今後減税などすれば、個人消費が上向き、経済規模の大きい日本なら、それだけで韓国への輸出よりはるかに大きな内需を見込むことができます。

高麗大学経済学科の教授は新聞社の取材で、不買運動の対象となっている消費財が日韓貿易に占める割合は15%しかなく、日本に影響に与えることはないと述べています。

さらに、日本はこれまでに自然科学分野でノーベル賞受賞者を数多く輩出し、米医学界最高の賞とされるラスカー賞の受賞者も日本は複数輩出しています。他にも日本は世界的権威のある賞の受賞者を多数輩出していますが、韓国には自然科学分野のノーベル賞受賞者はおらず、世界的権威のある賞の受賞者も日本人より圧倒的に少ないのが現状です。

韓国の自然科学分野でのノーベル賞受賞者は未だに0人

現状では、韓国の製造業はディスプレイパネルや半導体などの分野で日本を上回る競争力を持つのですが、これすらも日本の技術がなければ成り立たないことが最近あきらかになりました。国全体の国際競争力ではやはり日本のほうが韓国を上回わってています。

世界経済フォーラムが発表している「世界競争力報告」のデータによれば、年によって変動はあるものの日本のランキングは一桁台であるのに対し、韓国は20位台です。現状では、韓国と日本を比較すること自体が間違いであり、日韓の競争力は同じ次元にあるものではありません。



以上のようなデータからも韓国で日本製品やサービスのボイコット運動をしたとしても、日本への影響は限定的でしょう。

日本のビール会社の韓国でのもうけが減ろうと、トヨタ車が韓国で売れなくなろうと、韓国人観光客が減ろうと、日本政府が「安全保障に絡む国策」を変えることはありません。

だから不買運動の行きつく先は、国力大浪費の揚げ句の果てに“国民的大挫折”でしかないです。それは政権浮揚力の劇的低下に直結することになります。

そうした見通しが立つ中で、不買運動は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長阻止運動と結びつき、「トータルな反日運動」の色彩を強めつつあります。北朝鮮も「韓国はGSOMIAを破棄しろ」と“指令”しているようです。

従北ポピュリズム政権にとっては、「GSOMIAの自動延長を拒否して日本に大打撃を与えてやった」と喧伝することが唯一の逃げ道かもしれないです。しかし、それでも韓国にとって何のメリットもありません。結局のところ、韓国は「国民的大挫折」に向かってまっしぐらで、それはとりもなおさず、政権の支持率の劇的低下につながるのみです。

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2018年7月12日木曜日

立憲民主に“ブーメラン”直撃! 猛批判の自民懇談会と同じ日にパーティー挙行、多数のビール瓶が…―【私の論評】与野党に限らず、国民を不幸にする経済センスのない政治家は要らない(゚д゚)!

立憲民主に“ブーメラン”直撃! 猛批判の自民懇談会と同じ日にパーティー挙行、多数のビール瓶が…



 安倍晋三首相は11日、岡山県を訪れ、未曾有の被害が出た「平成30年7月豪雨」の被災地を初めて視察。立憲民主党など左派野党は、災害の危険が迫る5日夜に、安倍首相や自民党議員が衆院議員宿舎で懇談会を開いたことを猛烈に批判しているが、実は、立憲民主党の衆院議員も同日夜、枝野幸男代表や、蓮舫副代表らも出席したパーティーを開いていた。ネット上は「ブーメラン直撃」と炎上している。

 「ライフラインの早期復旧へ、スピード感をもって取り組む。全力で対応する。自治体が安心して復旧に当たれるよう、財政措置を講じる」

 安倍首相は10日、自民党広島県連所属の国会議員と官邸で面会した際、被災地支援策について、こう強調した。11日の岡山視察に続き、広島県や愛媛県も近く訪問する方向だ。

 こうしたなか、他人の批判だけは天下一品といわれる立憲民主党の蓮舫氏は10日、「赤坂自民亭」と呼ばれる5日夜の懇談会に、安倍首相や小野寺五典防衛相ら約50人が参加したことを、「責任感が欠如している。気象庁が警戒を呼び掛けていた夜だ。まさかと思った」と、国会内で記者団に語った。

 政権・与党は常に緊張感を持ち続けるべきであり、批判は当然だ。

 ただ、立憲民主党が災害への危機感を持っていたのか、疑問を感じる事実がある。何と、「赤坂自民亭」と同じ日に、同党の手塚仁雄(よしお)衆院議員(51)=比例東京=が、東京・永田町の憲政記念館で「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」というパーティーを開いていたのだ。

 手塚氏のブログによると、来賓者には、枝野代表や蓮舫氏のほか、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相ら、旧民主党政権をほうふつさせる面々が名を連ねていた。

 出席者がネットにアップした写真には、壇上で挨拶する枝野氏らとともに、多数のビール瓶が写っていた。

 夕刊フジは11日朝、手塚氏を電話で直撃した。

 手塚氏は、5日夜にパーティーを開いた事実を認め、「乾杯用にビールとかは出ていると思う」と話した。ただ、ネット上で疑問・批判が出ていることなどについては、「文書で対応する」として詳細な回答を避けた。

 政治評論家の伊藤達美氏は「まさにブーメランだ。災害発生後に、政府・自民党の対応を批判する野党の理屈は、結果論に過ぎない。前のめりになって、いつものブーメランが直撃する事態になっている。大災害をここぞとばかりに政権批判に利用する姿勢はどうか。ここは与野党が結束して、被災者の救出と復旧、対策などに全力を尽くすべきだ」と話している。

【私の論評】与野党に限らず、国民を不幸にする経済センスのない政治家は要らない(゚д゚)!

こうした政治利用はどちらの側からみても見苦しく、やめるべきです。被災地の当事者の方がこうした懇談会などを不快に思うならやめた方が良いかもしれませんが、被災地ではそれどころではなく必死に対応しているはずです。こうした会合などを批判するのは、政治的に利用したい第三者でしょう。

そもそも、政治家には会合はつきものである。もし会合なしの政治家がいるなら、民の声を聞かないという意味で政治家たる職務を果たしていないともいえる。

   自民党や立憲民主党も、身内の会合を政治家が喜々としてSNSで発信することもいかがなものかという批判もあるでしょうが、今やそうした時代です。

「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」というパーティーはSNSで公開されていた

しかも、与党でも野党でも、もし政治家が会合をしていても、政府や官僚はきちんと動いています。今回の豪雨でも、特別警戒警報は早い段階で出されていました。こうした災害では、必ずしも政治家によるトップダウンは必要ではありません。

政治家は、政府がうまく機能していない場合に重要な決断をする役目であり、官僚のように災害対応の日常業務を行うわけではありません。かつての民主党政権のように、片手の脇に大量の資料を小脇に抱えもう一方の片手に電卓をもち政治家が官僚の仕事をして、政治家としてのパフォーマンスをアピールしていたのは滑稽以外の何ものでもありませんでした。

この滑稽さは、一般企業でいえば、取締役が資料と電卓を持って、財務部や経理部の仕事をしているようなものです。まともな企業のまともな取締役ならこんな滑稽なことなど決してしないでしょう。

そんなことをしても、取締役は仕事をしたとはいいません。取締役の仕事の本質は、企業にとって意味ある決定と方向付けを行うことです。企業のエネルギーを結集することでああり。問題を浮かびあがらせることです。

政治家の仕事も本来、国の統治にかかわることに集中すべきであって、官僚の仕事をすることではありません。


民主党政権時代の政策で治水対策が遅れを取ったことは否めない

しかし、旧民主党は結局、政治主導の名の下にするべきでない官僚の仕事をしてしまい、その挙げ句の果てに、財務省の掌(てのひら)で、政治的な事業仕分けを行ったために、公共事業費は大幅なカットとなって、必要な予算を付けられず、その後の治水対策で後れをとるはめになってしまいました。

そうして、治水対策の遅れは、90年代から続く財務省(旧大蔵省)の緊縮主義の継続にあります。特に、90年代真ん中からの名目公的資本形成(政府のインフラへの投資など)が急減してしまい、2010年代に入る直前にはほぼ半減してしまいました。しかし、民主党がこれを加速したことは否めないです。


政治家に限らず、被災地以外の人は、できるだけ平常の生活を維持する方が良いです。被災地への旅行を予定していたのであれば、一時的に延期するのはやむを得ないでしょうが、時期をみて延期していた旅行も実施したほうが良いです。

被災地以外で妙な自粛ムードが広がると、経済的な「二次被害」になる可能性すらあります。それは、自然災害を超えた「人災」にもなりうるので、注意すべきです。

そうして、震災や今回の水害などのときには、中央の政治家はなるべく現場に任せて、カネの問題に特化すべきです。さらに、中央であろうと地方であろうと、政治家は官僚の仕事が上手くいかいないときに意思決定するのが役目であると心得るべきです。

あまり災害時に現場の話にまでしゃしゃりでる必要はないです。今回の水害では、当面は予備費3,500億円で対応し、次が補正予算ということになるでしょう。

さて、その補正予算が問題です。防災のためには増税ではなく、長期の国債(復興国債など)を発行してお金を集めるのが経済学のすすめる常套手段です。その方が経済的負担を将来にまたがって分散することができて望ましいからです。

また長期国債を新たに発行すれば、それを日本銀行の現状金融緩和政策によって無理なく吸収でき、むしろ経済の安定化に大きく寄与するになるはずです。そうすれば「財政危機」などの心配もありません。

しかも、現状では日銀が金融緩和で国債を市場から大量に買い取ったため、品薄状態になっています。しかも、国債金利は最低の水準です。この状況では、どう考えても国債を大量に発行して震災や、水害対策にあてるべきです。

しかしかつて東日本大震災のときに、財務省と緊縮主義の政治家たちは、「復興税」を推進しました。今回はどうなることでしょうか。

自然災害の復興は国債で賄うのが普通。古今東西、日本の復興税だけが例外!

今回も政治家たちが、「復興税」などのような増税で防災対策などをするなどの愚かな意思決定をしてしまえば、彼らは政治家の仕事を放棄したとみなされても致し方ないでしょう。

こんな馬鹿なことを決定する、経済の根本が何もわかっていない政治家ならいりません。そのような政治家は、増税によってかつてのように、デフレ・円高で国民を塗炭の苦しみに追いやることになるなどにはまったく無頓着で、財務省のいいなりだからです。

与野党に限らず、懇談会がどうのこうのなどということは本当にどうでも良いことです。旧民主党の政治家は、「コンクリートから人へ」などとして、緊縮財政を先導しました。

自民党の経済オンチの政治家の中には、「経済対策といえば公共工事」と単純に思い込んでいるものも多いと聞き及んでいます。金融政策や、減税、給付金などの他の積極財政のことは頭に思い浮かばないようです。

いずれにしても、経済オンチの政治家は国民を不幸にするだけで、全く存在価値がありません。

無論経済オンチは駄目とはいっても、何も経済を詳細にいたるまで完璧に理解していなければならないなどということはいいません。それこそ、電卓を叩いて、細かい計算をするようなことは官僚がすべきです。ただし、経済において、何が正しいのか何が間違いかを理解できるセンスだけは持っているべきです。そうして、財務官僚の嘘を見抜けるくらいのセンスはほしいです。

そうして、それはそんなに難しいことではありません。3日でもあれば、理解できるマクロ経済の基本中基本を知ることと、短期と長期で統計をみて、財務官僚のいったことと、現実の経済の乖離をみるだけのことです。それで十分に経済センスは磨かれます。

それでも疑問が生じるなら、まともなエコノミストに聴くことです。本気で、経済センスを磨くつもりがあれば、まともなエコノミストの選択眼が養えるはずです。それでも、センスが身につかないというなら、そのような政治家には政治の世界から退場していただき、経済センスを持っている政治家だけで、政治をすべきです。それで、政治家が足りなくなるというのなら、経済を理解できる新たな人を政治家にすべきです。

しかし、そうなると10年〜20年はかかってしまうかもしれません。なぜなら、与野党に限らず、政治家のほとんどは経済センスがないからです。情けないです。

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2017年6月8日木曜日

【ブーメラン】フジテレビが「デマを見分ける4ヶ条」を紹介!自虐だと話題に―【私の論評】結局マスコミは官僚擁護路線なのか(゚д゚)!

【ブーメラン】フジテレビが「デマを見分ける4ヶ条」を紹介!自虐だと話題に



宮﨑駿が言っていない発言を取り上げてしまったり、実際に存在しない商品をあたかも存在するかのように紹介してしまったりと、このところ信憑性の薄い情報をそのまま報道してしまうという大チョンボを繰り返してしまっているフジテレビですが、そんな被害に遭わないようにするための「デマを見分ける4ヶ条」を紹介しております。


フジテレビの情報番組「とくダネ!」によりますと、ネットのデマ情報に惑わされないようにするための「デマを見分ける4ヶ条」が公開されております。これを見れば、誤った情報を無闇に拡散させてしまう心配も防げるはずです。ということで早速その4ヶ条を紹介しますと
・まだ出ていないニュースではないか
・タイトルが過激ではないか
・画像について過去と現在を比較する
・信頼性の有る出典かどうかとりあえず真面目に一つ一つ解釈していくと
1.まだ出ていないニュースではないか
「◯◯逮捕・死去」などのニュースは表に出ていない場合はフェイクの可能性があります。通常YAHOOトピックスなどに速報で出てきます。
2.タイトルが過激ではないか
過度な煽りタイトルではないか、ということですが比較的最近は、どんなニュースサイトであれ過激なタイトルがつけられているように感じます。
3.画像について過去と現在を比較する
これが出来れば今頃デマなど拡散しないのですが、根拠をしっかり調べるということですね。かなり専門的な知識がいります
4.信頼性の有る出典かどうか
怪しげな個人ブログからの情報やTwitterの噂ではないかということですが、最近はどんな著名人でも2ちゃんねるまとめサイトをRTしてくるので、それで信頼してしまう人もいます。
ということで、フジテレビいわくこれらをしっかり把握できていれば、誤った情報を鵜呑みにして拡散させてしまうなどという恥ずかしい状況は起きないわけですが、ネットでは先日まさにこの過ちを犯してしまったフジテレビに「ブーメラン過ぎる」「自虐ネタかよ」と案の定突っ込まれております。

ただ、この問題はあらかじめ理解はしているはずです。メディアなら尚更では有るのですが、やはり昨日の「ガリガリ君火星ヤシ味」もそうですが、基本的な問題こそ見逃しがちになってしまうのかもしれませんね。

ちなみにこの情報はイー・ガーディアンによる調べだそうです。

(秒刊サンデー:たまちゃん)

【私の論評】結局マスコミは官僚擁護路線なのか(゚д゚)!

上の記事の最後のほうにでてきた「ガリガリ君火星モヤシ味」とは以下の写真のようなものです。


問題が起きたのは、フジテレビのノンストップで、6日に放送された「コレ知らないNO!」のコーナーで「ガリガリ君」の秘密を紹介するコーナーでした。その中で登場したのが「ガリガリ君火星ヤシ味」でした。しかしこの商品、実は存在するものではなく「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴのサービス内にある画像でいわゆる「創作」でした。

フジテレビのノンストップでは、あたかもオリジナル商品として紹介してしまったという大チョンボを犯してしまい、ネットでもまた大荒れとなっています。

ところで、先週フジテレビは「宮﨑駿」の引退発言をあたかも本人が発言したかのように報道するも、実はネットの情報だったという痛いミスを犯しているだけに、これはダブルパンチでかなり痛いです。

この件は、先月28日のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜、前10・00)で放送された映画監督・宮崎駿氏(76)の過去の発言集が、実際には宮崎氏のものではなかったことが29日、わかったというものです。フジテレビは事実を認め、公式ホームページで謝罪しました。放送された文言についてネット上では、一般ユーザーの創作ツイートを無断引用したものと指摘されましたが、同局は引用については回答しませんでした。

番組では、これまでの引退宣言として以下の画像が映し出されました。


ネットでは「フジテレビのモラルが低下している」「ネットの情報を精査できていない」など厳しく指摘されております。

それは当然といえば、当然ですが、これらの件は誰にでも理解しやすいので、このくらいのことですんでいますが、フジテレビは過去にもこのような大チョンボを何度も繰り返してきています。それも、一般の視聴者にはほとんどわからない形で、それも意図して意識して、行っています。

その典型的な事例を示す動画を以下に掲載します。これは、森友学園に関してフジテレビからインタビューを受けた小川榮太郎氏が、この部分だけは入れてくれと念を押したにもかかわらず、実際の報道番組からはカットされていたことを語っているものです。


以下に、この動画で「この部分は事情の経緯を、もし私の発言で 時系列をやるときには絶対に入れて欲しいところ」と小川榮太郎氏がインタビューアーに念を入れた部分の内容を小川榮太郎氏が語った部分です。

[放送されなかったインタビュー場面] 
(15日の)朝 平常であった籠池さんが朝までは 非常に礼儀正しくて助のやりとりも ごく真っ当だったんですよところが、夜になり「もういいです」と「昭恵さんに裏切られた」と。 
いきなり言われましたから、私もびっくりして夫人も驚かれてはいたけれど 私も、その時は驚いていました。 
すぐ後にわかったのが昼間に長時間 菅野完氏と会っていた常識的に推定をすると、菅野氏との話し合いの結果、「昭恵さんに裏切られた」あるいは「安倍夫妻に裏切られた」という気持ちになったのは まず間違いない。ほぼ100%成立する推定ですね。 
その翌日のメールには 籠池夫人から「安倍総理はなんで地検に言ったんですか」という一言がありますね。これはもう ほぼ100%に近く菅野さんが「安倍総理はあなたたちを地検に売る」とつまり「逮捕を指示した」というようなニュアンスのことを吹き込んだに違いない。 
もちろん総理が、三権分立の中で司法に「逮捕させろ」とか「逮捕止めろ」なんてことは、100%今の日本ではありえませんから、冷静であればそんなことは信じないでしょうけど、追い詰められていて、おそらく信じちゃったんでしょうね。
このカットされた部分こそ、核心部分ではないかと思います。このような報道のされかたをすると、視聴者はその報道に何が欠けていたのかも、判断のしようもありません。これを報道の自由とでもいうのでしょうか。重要な内容をカットされてしまい、クズのような内容の報道しかみられない視聴者はたまったものではありません。これと比較すれば、先の凡ミスなど大した問題ではないかもしれません。

小川榮太郎氏
この動画と、それに対するコメントが小川氏自身のフェイスブックに掲載されていました。以下にそのコメントを引用します。
【拡散希望】 
  動画を公開しました。テーマは昭恵夫人と籠池夫人のメールに関する愚にも付かない事ですが、テレビと私達個人の言論の自由に関するFACTを示した動画なので、ご覧の上拡散くだされば幸いです。 
 「森友学園」騒動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー【小川榮太郎】――3月28日放映のフジテレビ情報番組「直撃 Live グッディ」で、私へのインタビューが、私の証言趣旨と全く異なる形で放映されました。私が「放送法遵守を求める視聴者の会」で放送法4条遵守を要求すると、テレビ関係者は言論の自由の抑圧につながると反論します。が、この検証動画を見て頂ければお分かりの通り、組織・メディア・金と権力の後ろ盾のない一個人である私の言論の自由は完全に蹂躙されています。 
 彼らはこういう個人の蹂躙を無数繰り返しているに違いない。 
 人権を守る保守派の戦いを本当に始めねば日本は暗黒社会になる。いや、すでに半歩以上そこに踏み込んでいる。無法と嘘は絶対に許してはならない。
最近は下火になりましたが、一時テレビのワイドショーは連日「森友劇場」を流し、テレビクルーは籠池泰典・理事長を追いかけ、自宅前には報道陣がひしめき合うという状況でした。

ところが、ワイドショーが「スクープ映像」「スクープ資料」として流したネタのほとんどが独自に入手したものではありませんでした。

森友学園が経営する幼稚園の園児による「安倍ガンバレ」映像も、鴻池事務所から流出した籠池氏の陳情記録も、昭恵夫人から森友学園への100万円寄付の傍証とされた郵便局の振込用紙まで、一人のノンフィクション作家が入手し、提供したものでした。

ワイドショーの「森友劇場」を支えたその人物は、小川氏の動画でも言及されている、『日本会議の研究』の著書で知られる菅野完(すがのたもつ)氏でした。この著書自体も、内容がお粗末で笑止千万なのですが、それはおいておくとして、このブログにも以前掲載したように、森友疑惑の核心は国有地売却を決めた財務省(近畿財務局)と、小学校の設置認可妥当とした大阪府にあるはずです。

ノンフィクション作家 菅野完氏
だから、私のような一介のブロガーとは違って、財務省や府の記者クラブにいるフジテレビも含む大手メディアの記者は疑惑の本丸を取材できるはずです。どうしてもっと役所側を取材して疑惑の真相を解明しようとしなかったのでしょうか。ちなみに、菅野氏自身もフリージャーナリスであり、疑惑の本丸である役所をなかなか取材できないので、主に篭池氏にアプローチしていたのだと思います。

そうして、フジテレビは、上で掲載したように小川榮太郎氏のインタビューの核心部分を意図して、意識して報道しませんでした。

それに限らず、「地検に売った発言」で籠池夫妻が「安倍首相に裏切られた」と急にいいだした経緯は 誰が見ても不自然で、おかしいとわかることなのにフジテレビは無論のこと結局どのテレビ局も他のメディア触れませんでした。

大メディアが「トカゲの尻尾」にすぎない「籠池氏」にばかりのめり込んだのは、この問題の本質である近畿財務局の官僚のミスと、その隠蔽を見逃がすことに加担しているに等しいものです。最近の加計問題の前川氏を擁護するような報道ともあわせて、マスコミは結局官僚擁護なのかとも言いたくなります。


このブログにも掲載してきたように、マスコミがいくら、森友問題や加計問題を報道したとしても、いっとき安倍自民党の支持率が多少落ちるかもしれませんが、それは一時のことに過ぎず、結局徒労に終わることでしょう。なぜそうなるかといえば、どちらの問題に関しての報道も、フジテレビの番組で報道された「デマを見分ける4ヶ条」のうちの、「信頼性の有る出典かどうか」というところをないがしろにしているからです。

取材の情報源が、森友問題では菅野完氏や篭池氏、加計問題では前川前文部次官の発言や、文書番号も付されてない文書だけというのでは、話にも何にもなりません。というより、あまりに節操がなさすぎます。このようなことは、小中学生でも理解できると思います。

官僚擁護といえば、フジテレビは無論のこと、他のメディアもまるで申し合わせたように、財務省の発表など咀嚼も吟味も何もすることなく、ただスポークスマンでもあるかのごとく、そのまま報道します。

だから、日経新聞などの経済記事は、まるで財務省の観測気球のような内容です。日経新聞の経済記事特にマクロ経済に関する記事を真面目に読むと、何が何だかわからなくなり、日本経済がわからなくなってしまいます。他の新聞も大同小異です。これでは、本当に日本のマスコミは官僚擁護といわれても致し方ないと思います。

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2016年11月12日土曜日

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に

蓮舫氏
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。

蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」

野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」

 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。

民進党野田幹事長
 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。

トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。(水内茂幸)

【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣であることは間違いありません。その当時の新聞記事のリンクを以下に掲載します。これは朝日新聞のものです。
野田首相、TPP交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分

 野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ米大統領らTPPの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。 
 TPP交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など9カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。 
 首相は会見で、農業や医療などの分野でTPP参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 
 一方で「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ、交渉参加の意義を訴えた。その上で、首相は「関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上でTPPについての結論を得ていく」と強調した。 
 また、首相は農業対策について、10月に政権がまとめた農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を踏まえて「規模の集約化や6次産業化などを5年間で集中的に行っていく。それに基づいて必要な予算を措置する」と述べ、交渉参加と農業再生の両立を図る考えを示した。 
 首相は関係国との協議について「国益を最大限実現するプロセスの第一歩だ」と主張。昨年11月に菅前政権が「情報収集のための協議」としたTPP参加国との交流について、首相は「さらに歩みを前に出す」と位置づけた。 
 一方、慎重派の鹿野道彦農林水産相は11日夜、記者団に「総理は『参加表明』とはおっしゃらなかった。交渉参加を前提とするものではないと理解している」と指摘。首相の表明が交渉参加にはつながらないとの認識を示した。
この当時の私は、TPPそのものについては自由貿易を推進するということで反対ではないものの、野田政権というより財務省に簡単に御せられてしまう、交渉力の弱い民主党政権のときにはTPP交渉に入るのは日本の国益を損ねる危険性もあると考えていたので、一応反対はしていました。そのため、ブログには以下の様な野田氏を揶揄するような画像も掲載しました。


この記事は、2011年11月11日のものであり、今から5年前の記事です。野田氏は5年前に、自らTPP交渉参加に向けた協議入りを決断しておきながら、「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」と発言しているわけです。

これは、非常に奇異です。ケンカのきっかけは自分が作ったにもかかわらず、自分にはもう全く関係ないかのような発言です。このような発言をするのなら、まずはきっかけを作った自分が謝罪すべきではないでしょうか。

それに、蓮舫氏の「新大統領に対して失礼にあたる」というのも本当に奇異です。蓮舫氏は、自らの二重国政問題で自らの意見を何度も何度も翻し国民を愚弄したその挙句、今でも二重国籍であるかどうかさえはっきりさせていません。国民に対してあれだけ、失礼なことをしておきながら、それは全く顧みずに、筋違いの政府批判をしています。

これらの発言から読み取れるのは、政治を考える上で、二人ともせいぜい1〜2年期間で物事を考えて発言しているとしか思えないのと、とにかく筋が通ろうが通るまいが、論理的であろうが、なかろうが、現政権を批判することしか頭にないことです。

このような発言は、無責任と断定せざるを得ません。そうは言っても、この二人にはそのようなことは全く気にもかけないでしょう。だからこそ、このような発言ができるのです。

この二人が、民進党の代表と、幹事長というのですから、情けない限りです。

それにしても、トランプ氏が大統領選に勝ってからいろいろなことが明るみに出ました。

まずは、メディアは日米ともに、最後の最後まで、クリントン優勢と報道したことからもわかるように、米国の国民の声や、考えを全く反映していなかったことが明るみに出ました。

まずは、このブログで何度か掲載してきたように、アメリカのメディアはアメリカにおそらく、半分くらいは存在していると考えられる保守派や保守派に親和性のある人々を完全に無視してきたこと、そうして日本のメディアも米国メディアの論調を鵜呑みにして、アメリカの半分の声に対してノータッチであったことが明るみに出ました。

それに、TPPに関しても、「TPPで日本は亡国になる!」と語っていた連中も大勢いましたが、トランプ氏はTPPには反対しています。亡国論者たちはTPPはアメリカの日本支配の巨大な陰謀などと語っていました。しかし、大統領選挙前からアメリカが拒否し、さらにトランプ氏も反対しています。結局、自称「保守系」経済評論家と呼ばれる人たちは、根拠の薄弱な恐怖を煽ったということで無責任であったことがはっきりしてしまいました。


しかし、TPPについては、トランプ氏が反対であることから、頓挫するのではないかというのが、日本のマスコミなどのほとんどの反応ですが、私は今のところは、完璧に頓挫したとは思っていません。

なぜそのように思うかというと、三点ばかり根拠があります。一点目は、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。

二点目としては、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。

継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。

今回のTPPに関しては、これを推進しようとしたのは元々アメリカです。これを今から完全廃止するとなると、アメリカ国内だけではなく、日本を含めた他の多くの国々に混乱をもたらします。これがかなりのマイナスとなると判断すれば、政治の継続性の原則から、混乱を招かないために、従来通り現政権もTPPを推進する事になる可能性は十分あります。

三点目としては、TPPには中国は参加しません。その意味で、TPPは中国への経済的な対抗策でもあります。トランプ氏は対中国恐慌派と目されていますから、これを理解すれば、TPPを推進するほうに立ち位置を変える可能性は十分にあります。

日本のメディアは、もうTPPは頓挫したかのように報道しているところが多いです。しかし、もっと趨勢を見極めないと、政治家、マスコミ、官僚もまたアメリカ大統領選挙の時のように、判断をまったく誤ることになるかもしれません。

アメリカの大統領がトランプ氏と決まったことを契機これからも、いろいろなことが明るみに出てくると思います。そのようなことを発見した場合、またこのブログに掲載しようと思います。

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2015年5月11日月曜日

民主にまた“ブーメラン”か 安倍首相の米演説を批判したが―【私の論評】民主党は党内外のブレーンを活用できなければ、衰退するのみで野党の役割も果たせない(゚д゚)!…


民主党岡田代表

安倍晋三首相が米議会での演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことに対し、民主党が「国会無視だ」と猛反発している。ただ、首相が海外で目標や決意を語ることは民主党政権時代にも珍しくなかった。安倍首相への批判は、またぞろ「ブーメラン」となって民主党を直撃しかねない。

「法案は閣議決定もされていない。国会会期延長も決まっておらず、越権行為だ」

民主党の長妻昭代表代行は3日放送のNHK番組で、安倍首相の演説をこう批判した。

共演した自民党の高村正彦副総裁は「(首相の)強い決意を示したのであり、何の問題もない」と説明したが、長妻氏は「国会審議が形骸化する」と譲らなかった。

同様の批判は、他の同党幹部からも噴出した。

岡田克也代表は先月30日に発表した談話で「法案提出すらされていない段階で、重要法案の成立時期を外国の議会で約束するなど前代未聞だ」と不快感を表明。枝野幸男幹事長も「国家代表としてあるまじき発言だ。国会を(政府方針を追認する)翼賛機関だと思っている」と語っている。

しかし、国会審議に先んじて首相が海外で決意を表明するのは、「前代未聞」ではない。

 民主党政権時代の2011年11月、当時の野田佳彦首相は20カ国・地域(G20)首脳会議で、10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げると表明した。野田氏は直後の衆院本会議で「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」「できなかったら責任を取るという話はしていない」といい、「国際公約」ではなく問題はないとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相(当時)も09年9月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを20年までに1990年比で25%削減すると表明している。

 政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相の演説の内容は決してルール違反ではなく、許される範囲だ。民主党は、終盤国会で政府に徹底抗戦するという意気込みをアピールしたいのだろうが、的外れな批判に終始している。政策論争で存在感を示すべきではないか」と話している。

【私の論評】民主党は党内外のブレーンを活用できなければ、衰退するのみで野党の役割も果たせない(゚д゚)!

 民主党かなり焼きが回ってきたようです。上の記事もあるように、安倍総理の米国での演説で「集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束」したことを批判しています。

これがどうして、批判の対象になるのか、私は全く理解できません。一国の宰相が、自分のやりたい政策を実現するための法整備をするということを語ったからといって、それがなぜ批判の対象になるのでしょうか。全く理解不能です。

特に最近の、民主党の安部総理批判、与党批判は的外れのものが多すぎです。もう、民主党はまともに政策論争もできないようです。

なぜこのようなことになるかといえば、やはり極端な勉強不足なのではないかと思います。これは、経済など例にあげるとわかりやすいです。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一参議院議員
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部以下にコピペさせていただきます。
 民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。
民主党金子議員は、かねてから日銀が金融緩和すべきことを主張していました。しかし、民主党の幹部らは、この声には耳をかさず、与党のときは無論のこと、再び野党になった後も、金融緩和に関しては無関心でした。

しかし、金子議員が語るように、民主党が政権を担っているときに金融緩和政策を実行すれば、かなり効果があったことはいうまでもありません。

金融緩和は、金子議員が語るように、経済が良くなるだけではなく、特に雇用を劇的に改善する力があります。これについても、このブログで掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
5日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。 
この新年会には、黒田日銀総裁のほか、榊原定征経団連会長も招待されており、出席した人は「こういう風景は初めてだ」と異口同音に話していた。黒田総裁、榊原会長ともに、スピーチでは古賀伸明連合会長と歩調を合わせて賃上げの重要性を指摘していた。
日銀・経団連トップが連合新年会に初参加(2015/01/06) 
こうした中で、影が薄かったのは、民主党の枝野幸男幹事長だった。それもそのはずで、枝野氏は金融引き締めこそが経済を成長させるという奇妙な論を持っている。
安倍晋三政権で金融緩和に転じてから、雇用が増加したのであるから、連合としては民主党の金融政策を冷ややかに見ているのではないか。
金融緩和政策は雇用を改善するということで、EUでは左翼が強力に推し進めようとする政策です。雇用を改善して、景気を良くして、デフレから脱却する政策である、金融緩和策については、本来であれば、民主党が音頭をとって、推進すべき政策です。これについても、先にあげた民主党の金子議員は従来から主張していました。

しかし、民主党の幹部は、金融緩和策に関しては、全く関心を示さず、安倍政権の金融緩和策に関しても、奇妙奇天烈で頓珍漢な批判を繰り返すばかりです。

民主党がこのままであって良いはずはありません。やはり、金融緩和策に関しては、今の民主党のようにこれそのものを批判するのは全くの筋違いです。本来ならば、方向性として金融緩和策には賛成して、その方法や出口に関してて批判し、より経済がはやく良くなるように尽力すべきでした。

しかし、民主党はこのようなことができず、経済に関しても、単に安部総理に対する対人攻撃をするのみで、ほとんどまともな政策論争ができない状況にあります。

このようなことは、すべて経済・金融に関する民主党幹部の無知がなせるわざです。国会議員は、非常に忙しくて時間がないこともありますが、それにしてもあまりの勉強不足です。これは、経済だけではなく、他の分野でも似たり寄ったりです。

このままでは、まともな政策論争もできず、国会などでも対人批判を繰り返すのみで、まともな政策論争もできず、その存在感が揺らぐばかりです。

このままでは、与党になることもできず、健全な野党としての役割を果たすこともできません。

このようなことを防ぐには、やはり特に幹部が、党内外のブレーンの話を良く聴くことです。

特に、金子議員の話など良く聴くべきです。金子議員とは、最近twitteでやりとりをしました。

私が、「民主党の幹部はこと経済に関しては金子議員の言うことを聴くべき。今のままでは、金子議員が気の毒です。自民党にも経済音痴は大勢いますが・・・・」とツイートすると、リプで、金子議員が「石にかじりついても頑張ります」と発信していただきました。

本当に「石にかじりついても頑張って」いただきたいものです。自民党もほとんどの議員が「経済音痴」です。民主党は、こうした「経済音痴」を徹底的に叩き、結果として日本の経済が良くなるように邁進していただきたいものです。

他の分野でも似たり寄ったりです。民主党がまともな政策論争ができるようになれば、自民党など突きどころ満載だと思います。

このあたりを意識して、民主党の幹部もしっかり勉強して、しっかり政策論争で自民党に対峙していただきたいものです。そうして、その結果として日本という国を良くしていただきたいものです。それこそが、民主主義というものだと思います。

これができない今の民主党では、全く存在価値がありません。このままでは、自民党も喉元をすぎれば熱さを忘れという格言どおり、堕落してしまうと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月1日金曜日

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承―【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承


あまりに稚拙な、民主党元玄葉外務大臣の国会での答弁

民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。28日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。

玄葉氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。

「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年4月に私と米通商代表部(USTR)のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」

これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。

「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。『そんなの俺たちだってできた』と言っても世の中に通らない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3代の首相と同様、玄葉氏もブーメラン投げの名手となる資質を十分備えているようだ。


【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

玄葉氏によれば、被災地に中国人を呼ぶことが復興になるそうだ?

民主党の元外務大臣の玄葉氏の答弁、上の動画や記事でも示されているようにあまりに稚拙です。玄葉氏にかぎらず、民主党の国会での質問かなり稚拙です。あまりに稚拙で、テレビなどて見るに耐えません。安倍首相が、上記のように返答するのも納得できます。本当に、ブーメランです。

それにしても、国壊議員(もちろんジョークです)に限らず、最近このような人たちが増えているような気がしてなりません。どうして、こんなことになってしまうのか、しばし考えてしまいました。

国壊議員をモチーフとしたTシャツのデザイン

そうして、いきあたったのが、昨日もこのブログに掲載したように現在は、ポスト・モダンの時代であるということです。こういう人たちは、ポスト・モダンの時代に乗り遅れているのだと思います。そうして、ポスト・モダンの時代をのりきるにはその作法があります。これを身につけなければ、玄葉さんは、いつまでたっても、幼稚な社会人から脱皮できません。それは、他の民主党議員も大同小異だと思います。

これに関しては、以下に、昨日の記事でも取り上げたのでへ、そのURLを掲載しておきます。

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」―【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、玄葉氏のように、国会などの公の席で、あのような奇妙な質問する人たちには、この記事で掲載したポスト・モダン七つの作法を、そもそも知らないのだと思います。これは、七つの作法という形では、知らなくてもある程度経験を重ねたり、それこそ国会や、政府などのような、まともな公的な機関や、企業などでやりとりをしたり、そこで活躍されている先輩などから学びある程度、自然に身についていなければならないものです。そうして、日本人は、従来はこのようなことに西欧人などよりはるかに秀でていたはずです。

我々の先達の日本人はこうした能力に秀でていたからこそ、西欧近代主義の考え方を取り入れるにしても、こうした精神を失わず、すばやく、取り入れ役立てることが出来たのだと思います。しかし、最近では、西洋近代主義的な考えばかり重視され、日本の良さが失われたように思えてなりません。

これが、身についていない人は、どんなに聡明で頭が良くても、どの分野においても、高い地位や、人々をリードするような地位についてはいけませんし、させてもいけません。

ポスト・モダンの七つの作法については、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、柱だけ掲載すると以下のようなものです。
1.見る
2.わかったものを使う
3.基本と原則を使う 
4.欠けたものを探す 
5.自らを陳腐化させる
6.仕掛けをつくる
7.モダンの手法を使う
この中でも、重要なのは、まずは一番最初の「見る」ということです。見るといっても、ただ単純に見るということではなく、全体を「見る」ことです。全体を命あるものとして「見る」ことです。しかも緻密に「見る」ことです。しらみ潰しに見ていくことです。 そうして、「見る」ことに限らず、上記の七項目は、ことさら、ポスト・モダンといわなくても、程度の差はあれ、昔の武士道精神が息づいていた日本人の大人は、誰もが会得していたものと思います。

そして、見ることの補完として、「聞く」ことです。人は同時に2点に立つことはできません。他の者が「見る」ものを「聞か」なければなりません。自らの強みさえ、誰かに「聞か」なければわかりません。これも、昔の日本人の大人は十分に会得していたと思います。

レントゲン写真を見たからといって人体を「見た」ことにはならない。全体をみなければならない。

さて、玄葉さんは、本当に安倍総裁を含む、国際情勢や、国内情勢を徹底的に見ているでしょうか?そもそも、安倍総裁とのオバマ大統領の会談について、新聞などでは、本当の中身などわかりません。類推するしかありません。その類推も正しいかどうかなど確証などありません。

外交では、国どうしの約束ごとを単に口約束などや、官僚が確認したりした事柄においても、首脳同士が共同声明の文書にまとめることには、かなり重要な意義があります。このような文書にまとめたことを全く価値のないように発言したり、民主党政権がやっていたのと変わりがないと発言したのは、玄葉さんは、物事の背景を全く見ていないことの査証だと思います。それに比較すると、安倍総理は、よくものごとを見てから、話をしていると思います。玄葉さんとは、大違いです。

このように、よく「見る」ことをしてこなかったのが、民主党政権なのだと思います。こんなことでは、国会での答弁などもまともにならないどころか、そもそも高度な政治判断などできません。民主党には、もう先がないといわれていますが、なぜそのようなことなるのか、新聞などでは、選挙での大敗とか、その他もろもろの、目先のことばかり報道していますが、本当の原因はこういうことだと思います。

本日は、何やら、昨日のブログ記事の続きのような内容になってしまいましたが、玄葉さんの例は、ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らないとどいうことになるのか、格好の事例になると思いましたので、敢えて掲載させていただきました。

それにしても、最近の学校では大学を含めて、分析、論理が主体では、ポスト・モダン社会の七つ作法のようなことは全く教えていないようです。無論、現在教えているようなことも必要不可欠なのですが、やはり、これらの作法、その中でも、分析するだけではなく、物事全体を良く「見る」、徹底的に見るということを教えるべきと思います。特に、大学や、大学院などの高等教育ではそうするべきと思います。そうでなければ、私たちの社会は分析麻痺に陥るだけです。

そうして、まさに、日本では民主党はもとより、旧来の自民党も、全体を徹底的に「見る」ことを忘れ、日銀や財務省の官僚の分析や発言を信じて、過去において長きにわたるデフレを許容するどころか、長引かせることに協力してきたのだと思います。もう、私たちは、分析麻痺の呪縛から解き放たれるべき時期に来ていると思います。そうでなければ、経済だけではなく、文化や、社会も停滞し、閉塞感にさいなまされることになります。民主党政権の3年間は、こうした閉塞感にさら強くさいなまされた暗黒の時期だったのだと思います。皆さんは、どう思われますか?

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