ラベル 党内外のブレーン の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 党内外のブレーン の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年5月11日月曜日

民主にまた“ブーメラン”か 安倍首相の米演説を批判したが―【私の論評】民主党は党内外のブレーンを活用できなければ、衰退するのみで野党の役割も果たせない(゚д゚)!…


民主党岡田代表

安倍晋三首相が米議会での演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことに対し、民主党が「国会無視だ」と猛反発している。ただ、首相が海外で目標や決意を語ることは民主党政権時代にも珍しくなかった。安倍首相への批判は、またぞろ「ブーメラン」となって民主党を直撃しかねない。

「法案は閣議決定もされていない。国会会期延長も決まっておらず、越権行為だ」

民主党の長妻昭代表代行は3日放送のNHK番組で、安倍首相の演説をこう批判した。

共演した自民党の高村正彦副総裁は「(首相の)強い決意を示したのであり、何の問題もない」と説明したが、長妻氏は「国会審議が形骸化する」と譲らなかった。

同様の批判は、他の同党幹部からも噴出した。

岡田克也代表は先月30日に発表した談話で「法案提出すらされていない段階で、重要法案の成立時期を外国の議会で約束するなど前代未聞だ」と不快感を表明。枝野幸男幹事長も「国家代表としてあるまじき発言だ。国会を(政府方針を追認する)翼賛機関だと思っている」と語っている。

しかし、国会審議に先んじて首相が海外で決意を表明するのは、「前代未聞」ではない。

 民主党政権時代の2011年11月、当時の野田佳彦首相は20カ国・地域(G20)首脳会議で、10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げると表明した。野田氏は直後の衆院本会議で「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」「できなかったら責任を取るという話はしていない」といい、「国際公約」ではなく問題はないとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相(当時)も09年9月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを20年までに1990年比で25%削減すると表明している。

 政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相の演説の内容は決してルール違反ではなく、許される範囲だ。民主党は、終盤国会で政府に徹底抗戦するという意気込みをアピールしたいのだろうが、的外れな批判に終始している。政策論争で存在感を示すべきではないか」と話している。

【私の論評】民主党は党内外のブレーンを活用できなければ、衰退するのみで野党の役割も果たせない(゚д゚)!

 民主党かなり焼きが回ってきたようです。上の記事もあるように、安倍総理の米国での演説で「集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束」したことを批判しています。

これがどうして、批判の対象になるのか、私は全く理解できません。一国の宰相が、自分のやりたい政策を実現するための法整備をするということを語ったからといって、それがなぜ批判の対象になるのでしょうか。全く理解不能です。

特に最近の、民主党の安部総理批判、与党批判は的外れのものが多すぎです。もう、民主党はまともに政策論争もできないようです。

なぜこのようなことになるかといえば、やはり極端な勉強不足なのではないかと思います。これは、経済など例にあげるとわかりやすいです。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一参議院議員
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部以下にコピペさせていただきます。
 民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。
民主党金子議員は、かねてから日銀が金融緩和すべきことを主張していました。しかし、民主党の幹部らは、この声には耳をかさず、与党のときは無論のこと、再び野党になった後も、金融緩和に関しては無関心でした。

しかし、金子議員が語るように、民主党が政権を担っているときに金融緩和政策を実行すれば、かなり効果があったことはいうまでもありません。

金融緩和は、金子議員が語るように、経済が良くなるだけではなく、特に雇用を劇的に改善する力があります。これについても、このブログで掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
5日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。 
この新年会には、黒田日銀総裁のほか、榊原定征経団連会長も招待されており、出席した人は「こういう風景は初めてだ」と異口同音に話していた。黒田総裁、榊原会長ともに、スピーチでは古賀伸明連合会長と歩調を合わせて賃上げの重要性を指摘していた。
日銀・経団連トップが連合新年会に初参加(2015/01/06) 
こうした中で、影が薄かったのは、民主党の枝野幸男幹事長だった。それもそのはずで、枝野氏は金融引き締めこそが経済を成長させるという奇妙な論を持っている。
安倍晋三政権で金融緩和に転じてから、雇用が増加したのであるから、連合としては民主党の金融政策を冷ややかに見ているのではないか。
金融緩和政策は雇用を改善するということで、EUでは左翼が強力に推し進めようとする政策です。雇用を改善して、景気を良くして、デフレから脱却する政策である、金融緩和策については、本来であれば、民主党が音頭をとって、推進すべき政策です。これについても、先にあげた民主党の金子議員は従来から主張していました。

しかし、民主党の幹部は、金融緩和策に関しては、全く関心を示さず、安倍政権の金融緩和策に関しても、奇妙奇天烈で頓珍漢な批判を繰り返すばかりです。

民主党がこのままであって良いはずはありません。やはり、金融緩和策に関しては、今の民主党のようにこれそのものを批判するのは全くの筋違いです。本来ならば、方向性として金融緩和策には賛成して、その方法や出口に関してて批判し、より経済がはやく良くなるように尽力すべきでした。

しかし、民主党はこのようなことができず、経済に関しても、単に安部総理に対する対人攻撃をするのみで、ほとんどまともな政策論争ができない状況にあります。

このようなことは、すべて経済・金融に関する民主党幹部の無知がなせるわざです。国会議員は、非常に忙しくて時間がないこともありますが、それにしてもあまりの勉強不足です。これは、経済だけではなく、他の分野でも似たり寄ったりです。

このままでは、まともな政策論争もできず、国会などでも対人批判を繰り返すのみで、まともな政策論争もできず、その存在感が揺らぐばかりです。

このままでは、与党になることもできず、健全な野党としての役割を果たすこともできません。

このようなことを防ぐには、やはり特に幹部が、党内外のブレーンの話を良く聴くことです。

特に、金子議員の話など良く聴くべきです。金子議員とは、最近twitteでやりとりをしました。

私が、「民主党の幹部はこと経済に関しては金子議員の言うことを聴くべき。今のままでは、金子議員が気の毒です。自民党にも経済音痴は大勢いますが・・・・」とツイートすると、リプで、金子議員が「石にかじりついても頑張ります」と発信していただきました。

本当に「石にかじりついても頑張って」いただきたいものです。自民党もほとんどの議員が「経済音痴」です。民主党は、こうした「経済音痴」を徹底的に叩き、結果として日本の経済が良くなるように邁進していただきたいものです。

他の分野でも似たり寄ったりです。民主党がまともな政策論争ができるようになれば、自民党など突きどころ満載だと思います。

このあたりを意識して、民主党の幹部もしっかり勉強して、しっかり政策論争で自民党に対峙していただきたいものです。そうして、その結果として日本という国を良くしていただきたいものです。それこそが、民主主義というものだと思います。

これができない今の民主党では、全く存在価値がありません。このままでは、自民党も喉元をすぎれば熱さを忘れという格言どおり、堕落してしまうと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!




【日本の解き方】バーナンキ講演、日銀の不甲斐なさ浮き彫り!―【私の論評】日本が金融政策の重要性を理解すれば、世界は救われる!?

【関連図書】

民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)
日本再建イニシアティブ
中央公論新社
売り上げランキング: 132,879

民主党はなぜ、日本を壊したのか (扶桑社BOOKS新書)
扶桑社 (2013-03-15)
売り上げランキング: 22,334

民主党政権とは何だったのか――キーパーソンたちの証言

岩波書店
売り上げランキング: 349,704

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...