ラベル 先行事例 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 先行事例 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年1月6日月曜日

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 
2014.01.06
高橋洋一氏
1年前の夕刊フジ新春特別号に書いた2013年の経済見通しに関する記事を読み返してみると、「安倍政権の誕生でデフレ脱却が加速」「夏場までに日経平均株価は1万2000~1万5000円」「為替は1ドル=100円程度」と予測していた。当時、アベノミクスの金融緩和について、財政破綻になるとか、金利が急騰するなどと間違っていた学者や評論家は多かったが、13年7~8月の株価は1万3600~1万4800円、為替は1ドル=96~101円だったので、筆者の予測はほぼ的中したといえるのではないか。

今年もそこまで期待されているとなかなか厳しいが、足元のトレンドと財政政策から定量的に判断するなら、14年度の経済成長率は13年度より鈍化するだろう。マイナス成長になる可能性も、かなり少ないものの排除できない。元凶はもちろん4月から消費税率が8%にアップすることだ。増税とセットで実施予定の経済対策やアベノミクスをもってしても、景気悪化は避けがたい。

実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。

筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。

幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは1万4000~1万8000円程度だろう。20年の東京五輪開催は面白いテーマだが、14年中に実現する話は少ない。

為替は、米FRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、14年夏までに1ドル=100~110円程度ではないか。

消費税率10%への引き上げは15年10月に予定されているので、半年前の15年4月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、14年末にも判断することがあり得る。14年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに15年9月に自民党総裁選があることを考えると10%への増税はスキップされる可能性もある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

私は、高橋氏が語っているように、政府がどうでるのかわからないので、まだ何ともいいようがないですが、今年の経済は、高橋氏の言うとおりの展開となると思います。要するに、思ったほど伸びません。

なぜなら、それは先行事例があまりに多すぎるからです。昨年は、世界中の国々で、景気が良くなくて、財政赤字を削減しようとして、増税し国々は軒並み、全部失敗しています。だから、まともな経済学者や、識者の間では、不況に陥り、財政赤字が目立ったにせよ、まずこのような場合は、経済成長を優先させるべきであり、財政赤字を削減するために増税などすべきではないという認識が高まっていました。

一番顕著な例はイギリスです。昨年は、一昨年とこのブログでは、イギリスの経済の悪化について掲載しており、そうして、イギリスの事例から日本でもデフレの最中に増税するは、全くの間違いであることを主張してきました。

まず、以下にそれらの記事のURLを掲載させていただきます。
【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!(一昨年7月18日の記事) 
五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?(一昨年8月2日の記事)
 
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!(一昨年8月13日の記事)
 

さて、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、これらの記事では、イギリスでは不況のため、財政赤字が目立つようになり、この財政赤字を減らすために、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅増税しました。

そうしたところ、経済はさらに落ち込み、雇用も悪化しました。それも、特に若者雇用がかなり悪化しました。これに対処するべくイギリスの中央銀行(日本の日銀にあたる)である、イングランド銀行は、大規模な金融緩和策を実施しました。そうして、この金融緩和によって、イギリスはハイパーインフレになるなどといわれましたが、そのようなことにはなりませんでした。

しかし、それにしても、2012年の段階では、イギリスの景気は回復せず、財政赤字を削減するために、付加価値税を増税したにもかかわらず、税収は増えるどころかかえって減って、2012年の時点では、財政赤字の削減の目処もたちませんでした。

さすがに、昨年の2013年になってからは、景気がある程度回復しましたが、それにしても、問題は山積しています。このように、不景気のときに、財政赤字幅が増えたからといって、経済成長政策ではなく、増税をしてしまえば、失敗するという格好の事例になっていました。

こういう先行事例があるにもかかわらず、この先行事例が日本では、ほとんど顧みられず、財務省も、政治家も、マスコミもこぞって、財政赤字を減らすため、増税するのは当然のことという論理で、今年4月から増税を決めてしまいしまた。

そうして、このような事例は、イギリスだけにはとどまりませんでした。EUでは、イギリスの他にも、イタリア、スペイン、ポルトガルで、不景気で、財政赤字が目立ったということで、財政赤字を削減しようと、増税しました。ことごとく全部失敗しました。これに関しては、昨年のこのブログでも紹介させていただいたので、その記事のURLを以下に掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
 
詳細は、この記事をご覧いただくものとてして、この記事では、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルが、財政赤字を削減しようとして、増税してすべからく全部失敗していることを掲載しました。

そうして、あろうことか、このような失敗事例があるにも関わらず、内閣府が出した経済白書においては、この事実が隠蔽されてること、特に、増税後どうなったかをはっきり公表していないという異常事態について掲載しました。本当にとんでもないことです。

このような先行事例、事実をオブラートに包んわからないようにして、日本も増税しても、景気に影響がないかのような、内容を掲載していました。これは、事実を曲げるとんでもないものでした。本当に、昨年の経済白書は、バカか工作員の未来日記なのかと誹られても、言い訳できないような内容でした。

こうした事例については、財務省も、マスコミも、政治家もほとんど問題にするということはなく、結局増税に突っ走ってしまいました。

特に、イギリスの事例は、増税した後に、金融緩和といことで、日本とは少し違います。日本の場合は、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和をしました。そうして、今年の4月に増税します。丁度、順番がイギリスとは反対です。金融緩和をした、昨年は、上の記事高橋氏も言っていたように、経済はかなり回復しました。

しかし、今年4月から増税すれば、増税下の金融緩和ということになり、イギリスと同じような状況になります。これは、悪くなるとみるのが当たり前です。

どう考えてみても、増税はかなり景気に悪影響を及ばします。おそらく、政府が5兆円の経済対策しか行なわなければ、景気の伸びは今年よりも鈍化するのは、必定です。おそらく、高橋洋一氏の予想する通りになることでしょう。

上では、EUの例をあげましたが、実は先行事例として、素晴らしい例があります。それは、何かといえば、日本の事例です。これも、このブログでは、何回か紹介させていただきました。



簡単に述べると、約80年ほど前に、世界恐慌があったのはご存知だと思います。この、世界恐慌の原因は、深刻なデフレであったことが、1990年台の研究で今では明らかにされています。日本も、当時アメリカの金融恐慌に影響を受けて、深刻なデフレに陥っていました。日本では、この大恐慌を昭和恐慌と呼んでいました。

こうしたときに、日本は、何にをしたでしょうか?それは、当時の大蔵大臣である高橋是清による、今でいうところのリフレ政策でした。そうです。増税など一切していません。金融緩和をと財政支出政策を同時に行ったのです。そうして、金融緩和を行っても、ハイパーインフレになることもなく、国債が暴落したということもありませんでした。それどころか、日本は、いち早く昭和恐慌から脱出しました。当時、日本は、世界で一番早く、世界恐慌から脱出しました。世界で日本だけが、大東亜戦争の前に恐慌から脱出することができました。これは、日本が世界に誇るべきことだと思います。

今の日本では、日本の英雄高橋是清のことは、顧みられていない

アメリカが金融恐慌から脱出できたのは、大東亜戦争がばじまてから、数年経てからのことでした。

日本にはさらに新しい、事例があります。それは、多くの方々がご存知のように、小泉政権の時に増税なしでほぼ財政再建したという事実があります。このときには、金融緩和のみによって、あとわずかで、日本はデフレから脱却できそうなところまでいきましたが、残念ながら、小泉政権の後の第一次安倍政権のときに、日銀が金融引き締めに転じて、せっかくの金融緩和の成果が雲散霧消して、日本はまたまた、デフレスパイラルの泥沼に落ちこんでしまいました。

このような先行事例があったにも関わらず、日本では、昨年デフレの最中の増税という愚かなことを決定していまったのです。まさに、愚かしいとしか言いようがありません。

しかし、ここで、さらに日本を悪くさせないために、敢えて一言付け加えさせていただきます。増税を決断したのは、無論最終的には、安部総理です。こんな、愚かしいことをする総理大臣なら切ってしまえなどということは、夢々思うべきではないということです。

安部総理は、自民党や、財務省などか、増税決まりというようなことを言っていたときも、はっきりとは意思表示せず、10月に入ってから慎重に発表を行いました。安部総理は、おそらく、上記の先行事例のことなど、良く理解されていると思います。他の、自民党の幹部などが知らなくて、安部総理だけはご存知だったと思います。

しかし、昨年の10月の時点で、増税見送りを決めてしまえば、世論の支持は高まるでしょうが、絶対に増税しなければならないなどと、財務省に吹き込まれて信じこんでしまっている、多数の自民党の議員を納得させ、支援を得て、安倍政権を長期政権化することが不可能になってしまいます。そうなれば、次の総裁選に立候補することすらできなくなってしまう可能性が大です。

だから、こそ、安部総理は、百害あって一利なしの増税に踏み切らざるをえなかったのです。これに関しては、本人も、苦渋の決断であったと述懐しています。本当にそうだったと思います。

今年、増税すれば、当然経済は悪化し、腰折れします。しかし、それは、承知の上で、安倍政権を長期政権化するために、妥協をしたのです。安倍長期政権が成就すれば、次の増税10%は阻止できる可能性が高まります。増税しても、なるべく経済が悪化しないようにしつつ、最終的にはアベノミクスで経済を良くしようと考えているのだと思います。

安部総理

麻生財務大臣は、年初そうそう、10%増税に言及していますが、日本経済が未だデフレから回復しきっていない状況で更に増税してしまえば、日本はとんでもないことになり、またまた、デフレスパイラルの泥沼に落ち込み、とんでもないことになります。財務省は、増税さえすれば、自らの省益を高めることができますから、全くおかまいなしです。日本がどうなっても、自分たちの省益さえ強まれば、それで良いのです。なぜ増税して、財務省の省益がたかまるかといえば、財務官僚の歳出権を拡大できるからです。こういう視点でとらえれば、増税は、歳出権拡大の実践であり、財政再建が遠のくのも当然のことです。

とにかく、消費税10%ということにでもなれば、日本は、失われた20年が、40年になるということになることでしょう。これから、先20年もさらに、デフレに悩まされ続けることになります。そうして、日本が弱体化すれば、マスコミは大喜びだし、最も喜ぶのは、中国です。日本がデフレに落ち込み、円高になれば、また中国は、日本の富を利用して、経済発展できる可能性が高まります。

そんな馬鹿なことにならないためにも、安部総理には頑張っていただかなけれはなりません。今年の課題は、10%増税絶対阻止です。そうして、できうれば、増税しても、財政出動5兆円に終わらせことなく、もつと多くして、経済の落ち込みを防ぐべきです。そのようにして、増税の悪影響を削減すべきです。

これらが、今年の大きな課題となると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

【関連図書】

恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)
松元 崇
中央公論新社 (2012-02-23)
売り上げランキング: 138,731


世界大恐慌――1929年に何がおこったか (講談社学術文庫)
秋元 英一
講談社
売り上げランキング: 144,311

昭和恐慌と経済政策 (講談社学術文庫 (1130))
中村 隆英
講談社
売り上げランキング: 63,279

2013年12月22日日曜日

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観

高橋洋一氏


日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、景気を表している。

大企業・製造業のDIはプラス16で、前回9月調査から4ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス20で6ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス6で6ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス11で3ポイント改善だった。

さらに中小企業・製造業はプラス1で10ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス4で5ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

気がかりなのは、「先行き」を示す3カ月後というのは、来年4月からの消費税増税の直前であることだ。消費税増税はもともと消費を落ち込ませるので景気にマイナスであるが、駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、いまだにデフレ脱却できていないので増税分の転嫁が難しいといった問題もある。

筆者は、前に進むスピードが落ちるばかりか、立ち止まる場面や、一時後退する「踊り場」になる可能性もわずかにあるのではないかと思っている。

それにもかかわらず、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示している。その根拠は薄弱で、希望的観測だろう。こうした楽観論者は総じて消費税増税論者であるので、自己弁護と希望的観測が入り交じったものだろう。

そうした民間エコノミストの予測力は寂しいものだ。1年前の記事を見れば、今年の日経平均株価は1万円程度、為替は1ドル=75円~90円程度というのが大方の民間エコノミストの見通しで、ほとんど外れであった。なお、筆者は昨年12月の本コラムで「1万2000円から1万5000円、1ドル=100円程度」とほとんど外していない。

見通しが本業である民間エコノミストは、それを本業としない筆者より劣っているのだから、民間エコノミストの言うことをあまりまともに考えないほうがいいだろう。消費税増税の影響を軽く考えるべきでない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで本質は理解していないのではないか(゚д゚)!




熊谷氏は2009年04月06日に、日本が経済の回復が、遅れるのは、なぜでしょうかと問われて?

「産業構造の問題だと思います。

 日本は中国に資本財を輸出し、中国がその資本財で組み立てた製品を米国に輸出する。こうした「三角貿易」的な経済構造なので、日本と最終需要地である米国との間には距離があります。景気回復のタイムラグが生じるのはこのためです。

 また、内需にインパクトを与えるハイエンドな消費は景気の本格回復に遅れてブレイクします。テクニカルな意味での景気後退は09年末に鎮静化するものの、本格回復には、さらに1年近くを要すると考える理由はここにあります」。

と答えています。2009年といえば、日本は、日銀の破茶目茶な、金融政策により、デフレのどん底を這いずりまわっていた時です。普通の常識ある人であれば、日本の経済の回復が遅れるのはななぜ、と言われれば何をさておいても、「日本はデフレだから」と間髪を入れずに答えるのが当たり前だったと思います。まあ、熊谷氏や大和総研の皆さん、もしこの指摘に不服があるなら、このブログにでも、堂々とコメントでもいただけましたら、受けてたちます。かかってきなさい。とにかく、信用第一の金融機関の頭脳がこのような愚かなことを言っていたというのは、本当に残念なことです。発言するときには、マクロ経済を踏まえたまともなことを言うべきと思います。

これは、たまたま、サイトを検索したところ、熊谷氏がでてきたから掲載したのですが、他のいわゆるエコノミストなどと言われる人たちでも、このような的外れなことを言っていた人たちはいくらでもいます。熊谷氏に対する、個人攻撃ではないことをはじめに断っておきます。いわゆる、高橋洋一氏のいう、エコノミストと呼ばれる人たちの、先の見通しというのは、全く信じられないことが多々あります。過去にもあいた口の塞がらない、とんでもない発言をしていた、エコノミストと言われる人々が大勢います。

その実例を以下に掲載します。
〔2013年相場見通し〕ドル/円は90円超えも、日本のリフレ政策で上値余地
今円は、ドル/円は、100円台ですね。この記事の日付に注目してください。昨年の今頃の記事です。詳細は掲載しませんが、完璧に外れです。何から、何まで外れです。

それに、いわゆるエコノミストと呼ばれる人たちでない、いわゆる識者などいわれる人々も大外れです。

2013年世界経済総崩れの年になる!

2013年世界経済総崩れの年になる!


この書籍の、内容をアマゾン・ドット・コムから引用します。


EU崩壊、円高襲来、新興国失速…世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高橋 乗宣
1940(昭和15)年広島県生まれ。1970年東京教育大学(現筑波大学)大学院博士課程修了。大学講師を経て、1973年三菱総合研究所に入社。主席研究員、研究理事、顧問、明海大学教授、相愛大学学長を経て、現在は母校の理事長を務める傍らコラムなどを執筆

浜 矩子
1952(昭和27)年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1975年三菱総合研究所入社後、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 まっとうなエコノミストは躊躇するタイトルの本を書きたがる面々 2013/6/15

高橋乗宣、浜矩子の三菱総研コンビの最新作ですね。このお二人の組合せに感じる不自然さを別としても、何故こうした際物タイトルで世間にアピールしたがるのでしょう。このタイトルには、著者らの根拠のない驕りと低俗な商業主義が感じられます。 
高橋氏はかつてはエコノミストとして活躍されていましたが、とうの昔に経済学からは引退されているはず。有り体に言えば、浜女史の営業の方棒を担がされたということでしょうか。そうであっても高橋氏がエコノミストとしての自覚を持しておられるなら、たとえ出版社側からの提案であっても、こうしたタイトル(著者らの手には負えないコンテンツを期待させるタイトル)を却下したはずです。 
内容的にも、エコノミストの著作の範疇に入りません。純粋アカデミズムにもプロフェッショナルな金融実務世界にも本籍を持たない浜氏が使えそうな、しかも手垢の附いたキーワードを並べただけで、「世界経済の総崩れ」を断言する。この度胸には感服します。しかし幸か不幸か、資本主義は、ご両人の知的レベルの掛け算よりもはるかに強靭です。 
この本をパラパラめくりながら、リーマン・ショック直後に『自壊する資本主義』と題する「懺悔と転向」の宣言を発表した中谷巌氏を思い出しました(本書の「里山資本主義」も、中谷氏が熱い思いを語ったブータンを彷彿とさせます)。商業主義にどっぷり浸かった面々が口先だけのブータン・パラダイス論や「里山資本主義」を唱道する。この違和感は表現のしようがありません。
この書評見事にあたっています。まあ、このような見方をするが、妥当だと思います。特に、浜矩子さんあたりは、サイトの中でも、「紫おばさん」などと言われていて、結構書籍を多く書かれているのですが、何一つあたったことはありません。凄いです。

浜矩子
この著書も、全く外れました。世界経済は、確かにあまり良くはありませんが、総崩れにはなっていません。中国も、非常に危ういですが、今年はなんとか踏ん張りとおしました。わたしは、いずれ中国の経済は崩壊するとは思いますが、さすがに、今年崩壊するなどと思ったことはありません。

いわゆる、エコノミストの発言など信じられないことは、以下の動画でも良くわかります。この動画では、経済評論家上念氏が、今年の4月に黒田総裁が異次元の包括的金融緩和により、いわゆるエコノミストといわれる人たちの有り様を面白おかしく揶揄しています。





探せば、他にもいろいろとんでもない予測がたくさんあります。びっくりです。なぜこのようなことになってしまうのか、それは簡単なことです。日本の過去の経済や、他の国の事例など真摯にかつ、謙虚に調べるということをしないからです。せいぜい、10年以内のことで、株価や国債の値動と、それらと他の相関関係が頭に入っているか、情報としていつでも引き出せる状態にしているだけなのだと思います。これだと、短期の断続的な変化にはついてはいけますが、今回のように大幅に金融政策が変わった、いわば断続的な変化にはついていけません。そもそも、類推も予見もできないはずです。

日本の過去であれば、昭和恐慌のときの高橋是清がどのような経済対策(すみやかな金融緩和と財政出動で、日本は世界で一番はやく、金融恐慌から脱出)をしたのかを調べれば良く理解できます。無論このときは、増税などしていません。高橋是清などからいわせれば、デフレのときに増税するなど考えも及ばないことだと思います。

直近では、イギリスでは、2011年に増税を実施したら、景気がえらく落ち込み、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大々的な金融緩和をしたのですが、それでも景気が回復せず、財政赤字を解消するつもりで、増税したにもかかわらず、税収が減ってしまったことなどを見れば良く理解できることです。13年なって、ようやっと金融緩和のせいで、経済が回復しつつあるようですが、これとてどうなるかまだ予断を許さない状況です。これも、増税の影響として、忽せにできない先行事例です。

こんなことを見ていれば、消費増税の影響軽視は危険であり、エコノミストの根拠なき楽観と高橋洋一氏が警告するのも良く理解できることです。

それにしても、これから国債を売買するにしても、株式売買をするにしても、あるいは経済の先行きをみるにしても、いわゆるエコノミストの言う発言などほんの参考程度にしておき、やはり自分の頭で確かめるべきと思います。

エコノミストの言うことなど、真に受けて大失敗しても、誰も責任をとりませんから。もし、自分ではそのような時間がとれないというのなら、信用できる人の言うことを聴いて、自分でもある程度確かめながらというのが、一番無難だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【関連図書】

経済学を知らないエコノミストたち
野口 旭
日本評論社
売り上げランキング: 149,875


経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス (ちくま学芸文庫)
ポール クルーグマン
筑摩書房
売り上げランキング: 52,068


エコノミストを格付けする (文春新書)
東谷 暁
文藝春秋
売り上げランキング: 237,291

財政審「コスト重視」の噴飯 高橋洋一氏が能登復興遅れ激白 補正予算編成せず 過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も―【私の論評】災害対策の予算措置は補正予算が最適!予備費では遅れる

高橋洋一「日本の解き方」 財政審「コスト重視」の噴飯 高橋洋一氏が能登復興遅れ激白 補正予算編成せず 過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も 高橋洋一 能登半島地震の復興が、従来の復興に比較して遅れている。 野口健氏が「東京と現地の温度差」を指摘し、被災者に「見捨てられた」感があ...