2014年1月10日金曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判


米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。

問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

サキ報道官
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

このニュース、当然のことながら日本のみならず、周辺諸国には脅威を与えています。以下に、その代表的な台湾メディアの声明を掲載しておきます。

台湾外交部は、まだ正式の声明を発表していませんが、台湾メディアは発表しています。以下にその概要を掲載します。
中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したといいます。 
ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。 
中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めました。 
中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうです。 
台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しています。
本日は、さらに下のようなニュースも入っています。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊 
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。 
この動きは、何も今に始まったことではなく、随分前からあったものであり、新しい動きではありません。中国の既成路線であり、その路線に従い着々と進めています。漁業規制により、これから既成事実を積み上げ、いずれ、この領域を自らの覇権の及ぶ範囲とし、さらにその後は領海にしてしまう腹です。
この動きについては、その背景について以前にもこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてて、以下に今回の漁業規制の背後にある中国の意図を明らかにする部分のみを以下に抜粋してコピペします。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
さて、中国の妄想には、まだ先があります。第二列島線が確保できたあかつきには、日本侵攻です。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図とされるものが、暴露されています。その地図を以下に掲載します。

 

第二列島線を確保した後には、日本を侵略し、日本の西半分は、中国の東海省に、東半分は、日本自治区にしようてする腹です。とんでもない妄想です。全部を中国化すると、日本も全部を中国化してしまったのでは、日本の良いところもなくなり日本の富の簒奪がうまくい下無くなる可能性があるため、東半分は自治区として、日本人に自治をさせて、日本の良さを残し、働けるだけ働かせて、徹底的に富を簒奪しようという腹です。

しかし、このような妄想の餌食になっている国々がすでにあります。それが、チベットであり、ウィグルです。日本がこれらの国のようになって良いはずはありません。日本がそうなってしまえば、アジアは中国化されてしまい、それこそ、中世の暗黒時代に逆戻りです。

そんなことをさせてはならないという、対応策が安部総理による、安全保障のダイヤモンドです。これについては、日本のマスコミはほとんどノータッチですが、このブログでは紹介したことがありまので、そのURLを以下に掲載します。
中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこセキュリティー・ダイヤモンドに関する安部総理の論文の部分のみ掲載させていたたきます。全部を掲載させていただきました。この論文、日本のマスコミは未だにノータッチですので、全く知らない方もおられることてがわかりしましたので、何度紹介しても紹介したりないくらいだと思いますので、敢えて再度全文掲載させていただきました。もうすでに、読まれた方は、読み飛ばして下さい。読んでいない方は、是非ご覧になって下さい。

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
このような重要なことを全く報道しないマスコミや、コメントしない文化人や言論人未だに多数存在します。特に左翼系はほとんど報道しません。

こんなことを見ていれば、良く判ります。日本の左翼系といわれる人々、マスコミの大部分は、実は左翼系ではないのです。そうです。単なる中国の手先なのです。

日本で左翼系といわれる人々の大部分は、本当の左翼ではなく、単なる中国の手先のようです。そうして、日本の政局などを見ていてもわかるのですが、今や、保守、革新などという色分けは全く意味をなさなくなりました。

それよりも、愛国・親日勢力と反日・親中勢力という色分けが最も理解しやすいと思います。これは、アベノミクスに対する反日・親中勢力などの対応を見ていれば良く理解できます。

EUなどの左翼系の人々は、不景気ならば財政再建などさておいて、まずは金融緩和をすべきとしています。なぜそんなことを主張するかといえば、不景気になれば、雇用が確保されにくくなりますが、左翼系としては雇用を重大視するからです。EUの左翼系は、アベノミクスの特に、金融緩和に関しては支持をすることでしょう。しかし、日本の左翼系の大部分は、そんなことはいいません。EUなどの左翼系の人々は、EUや自国の労働者のことを第一に考えるので、このような事を主張するのです。

これと比較して、日本の大部分(例外もあるということです)の左翼系は、このようなことは主張しないか、批判をします。なぜそのようなことをするかといえば、金融緩和をすれば、円安傾向になります、そうなると中国にとっては著しく不利になるからです。本当に理解しやすいです。極めつけは、オスプレイや原発即停止かもしれません。オスプレのの配備を一番嫌がるのは、中国です。原発即廃止を一番喜ぶのは、中国です。

日本の左翼のほとんどは、左翼ではなく、親中派、媚中派です。彼らは、中国の妄想を信じているいるのだと思います。中国がソ連にかわり、世界秩序は米中二極体制になると信じ込んでいるのです。これは、妄想にすぎないのは、ソ連が崩壊し、アメリカも相対的に国力が衰えた今となっては、翻しようもないです。しかし、中国がこの妄想に向かって突っ走れば、いずれ中国はソ連と同じ運命をたどりますが、そのことにより、日本を含む周辺諸国がさまざまな災厄に見舞われることは明らかです。

この妄想は、実現できない儚い夢にすぎませんが、実行されれば実現されなくても、大変なことになります。私たちは、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それを実行させないためには、やはり、安部総理の安全保障のダイヤモンドにもとづく、活動・行動が重要です。そうして、安部総理はそれを着々と推進しています。まだまだ、親中派、媚中派の政治家が多いとはいいながら、国レベルではようやっと日本もまともになってきました。

しかし、これに反して、地方自治体レベルではまだまだです。実質的に、中国の傘下に落ちているような自治体などざらにあります。この状況は是非とも変えなければなりません。日本国も、日本の自治体も、本来日本国、日本人のためのものであるはずです。

この原点に復帰するためにも、日本最大の自治体である東京都の知事には田母神氏が相応しいと思います。今この状況では、田母神氏になっていただき、日本の自治体の大部分が、反日・親中勢力からまともな愛国・親日勢力に切り替われば、中国の妄想など簡単に封じ込めることができます。中国は、日本の敵であることはいうまでもありませんが、その前に、日本国内の日本の敵を駆逐しなければなりません。

駆逐というと、物騒ですが、要するに考え方が変わればそれで良いのです。そうして、それは決して難しいことではないです。中国が台頭し、それだけではなく、妄想を実現させる方向に動けば、反日・親中勢力にとっても、短期的な利益につながることはあるかもしれませんが、長期的にみはば、一つも良いことはありません。そんなことは、チベットやウイグルの実例を見れば明らかです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





【関連図書】

2014年の「中国」を予測する (WAC BUNKO)



平成海防論 膨張する中国に直面する日本 (文春文庫)
富坂 聰
文藝春秋 (2014-01-04)
売り上げランキング: 22,823

コメントを投稿

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析―【私の論評】実体は民主党菅政権の立憲民主党に引導を渡せ(゚д゚)!

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析 希望の党の失速で、枝野代表率いる立憲民主党は 躍進の勢いだ=17日午前、東京都葛飾区 10・22衆院選の投開票日まで1週間を切った。報道各社は中盤情...