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2017年6月19日月曜日

加計学園問題「総理のご意向」の意味がついに解明。伝言ゲームで誤解が広まった―【私の論評】マスコミがゾンビ化したことを象徴した出来事(ﾟдﾟ)！

加計学園問題「総理のご意向」の意味がついに解明。伝言ゲームで誤解が広まった

獣医学部新設をめぐって安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないかと疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。

結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。伝言ゲームで話が膨らんだだけだった。

netgeek編集部では錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。

（１）安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。

（２）内閣府は文部科学省から出向してきた課長補佐の牧野美穂氏（33）を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。

▼。

牧野美穂氏

（３）牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として次のメモを残した。

（４）メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指しているわけではない。内閣府は、獣医学部新設も総理直下のプロジェクトのような雰囲気をつくれば文部科学省内でも話が進みやすくなると考えていた。

（５）実は文部科学省では前川喜平事務次官が利権のために獣医学部新設に反対していた。これまで私大を優遇して天下り先を確保してきたのでズブズブの関係を終わらせたくない。天下り先がなくなると自分の責任になる。

（６）牧野美穂氏が上司から「内閣府の言いなりになるな！お前は文部科学省の人間なんだからうちの方針に従ってやれ！」と怒られる。牧野美穂氏は「でも向こうは総理の権力を悪用して無理やりプロジェクトを進めようとしているんです。卑怯ですよ…」と愚痴を漏らす。

（７）安倍総理は卑怯なことをしていると省内で話が広まり、前川喜平事務次官は証拠文書をGET。玉木雄一郎議員にリーク文書を送りつける。

（８）そこには「総理のご意向で加計学園の獣医学部新設が決まった」という事実無根の情報が書かれていた。伝言ゲームで話が膨らんだのだ。担当者なら分かる文書の解釈も読み間違えてしまった。

（８）ここぞとばかりに張り切る民進党に対し、安倍総理と内閣府は当然ながら疑惑を否定する。内閣府の聞き取り調査でもみんなが「そんな事実はない」「そんな文書は見たことがない」と寝耳に水の状態。

（９）内閣府はメールを調べるも流出した文書は見つからない。おかしい…捏造されたものか？

（１０）「総理のご意向」と書かれた文書は文部科学省の牧野美穂氏が上司報告用としてPCの個人フォルダに保存していた「メモ」レベルのものだった。だから内閣府の正式な書類と書式やフォントが違ったのだ。

（１１）知らぬ間に渦中の人物になってしまった牧野美穂氏は良心の呵責と上司からのプレッシャーの板挟みになりながら苦し紛れに証言する。どうしよう…もう記憶がないで誤魔化すしかない…。

記憶曖昧、全容解明はほど遠く　文書作成者「発言真意は不明

調査対象となった１９文書のうち１４文書が確認されたが、大半を作成したとみられる職員の記憶は曖昧で、全容解明にはほど遠い結果となった。（中略）

作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた。ただ、「発言の真意はわからない」とし、あくまで自らの受け止めとの認識を示した。（中略）

調査に対して「当時作ったメモだろう」「ただし発言者の真意は分からない」と答えるにとどまったという。

http://www.sankei.com/life/news/170615/lif1706150062-n1.html

（１２）文部科学省と民進党、マスコミは自分たちの間違いに気づいたものの引くに引けない状態。

※以上のまとめは現時点で判明した事実関係から推察した流れ。ところどころ違う恐れもあるが、大まかなポイントは合っているはずだ。

ということで安倍総理は完全に白。悲惨なのはまんまと怪文書に乗ってしまった民進党だ。玉木雄一郎議員ら3人が獣医師連盟からそれぞれ100万円の献金を受け取っていたことが明らかになり、国民の信頼を失うことになった。

なにより決定的なのは牧野美穂氏が作成した文書であろう。

「これは総理のご意向」の「これ」というのは「最短距離の規制改革」を指しているのであり、間違っても「（獣医学部の）設置」を指しているのではない。仮に誤解したとしても次の赤線部分の「総理からの指示に見えるのではないか」の部分で誤解が解けるはずだ。裏を返せば「総理からの指示ではない」ということなのだから。

もともと既得権益を潰されることをよく思っていなかった文部科学省は安倍総理に対する敵対心から被害妄想を膨らませ、さらにそこに伝言ゲームが加わって大きな誤解がマスコミで報道されることになった。

以上が今回の騒動の真実だろう。

ここで加戸守行前知事の証言「民進党とマスコミは間違いだらけ」を読み返せば綺麗に整合性がとれる。

参考：「民進党とマスコミの推測は間違いだらけ」獣医学部誘致の最重要キーマンがついに証言

加戸守行前知事は「第1次安倍内閣のときにも獣医学部新設を打診していたが、全く相手にされなかった。もし安倍総理が友人の加計理事長を優遇するのならあのときに決まっていたはず」と説得力のある話を語る。

さらに加計学園が選ばれた理由については「他校に比べて教育理念が正しく、提案の内容が素晴らしかったから」と解釈し、自分でも納得する結果だと証言した。

大いに騒ぎ立てておいて「ただの勘違いでした」では済まされない。今回の騒動、問題行動を起こした人はきちんと責任をとってほしい。

【私の論評】マスコミがゾンビ化したことを象徴した出来事(ﾟдﾟ)！

そもそも加計問題とやらで、何がどう悪いのか、短く的確に説明できる人が皆無であったことを考えると、真相は、概ね上のようなものだと考えられます。

このブログで、何度かこの問題について掲載しましたが、結論は、発信番号、発信者、宛先、発信日時など、公文書としての体裁をなしていないメモ書きのような文書をもとに、疑惑を追求しようというのなら、そのメモ書きプラス何らかの別の明確な証拠が必要であるというものでした。

このような、メモ書きのようなものでは、当然のことながら、作成者の憶測含まれるものと、考えるべきでしょう。その点、公文書であれば、主には誰か、いつ、どこで、何を、どのように行ったかなどの、客観的事実が掲載されているのが常です。

やはり、その結論は正しかったということです。そもそも、この程度のメモ書き程度のもので、取締役会などで、代表取締役の不正を追求して、それで辞任に追い込むことができるなら、普通の会社でも、代表取締役はおろか、取締役、一般従業員の誰でも辞任に追い込むことができます。そんな非常識なことが最初から成り立つはずもありません。

そうして、これは、一般社会常識の範囲内のことです。この問題を追求した、野党民進党の議員や新聞社などは、このような一般社会常識に欠けていたということです。

課長補佐の牧野美穂氏（33）

民進党議員の中には、まともな文書管理がなされていないような環境でしか仕事をしたことのない人もいるかもしれません。そういう人は別にして、新聞社は法律上も大企業ですから、文書管理もまともにできていないような企業であれば、上場を廃止される可能性もあります。

であれば、新聞社に入ってすぐに、文書の取扱など徹底的に仕込まれるはずです。そういうことから考えると、もともと文書自体、それもメモ書き程度のものが違法でもなんでもないのですが、この事実は重いです。要するに朝日新聞と毎日新聞がろくに調べずウソ八百を流したということになります。これらの新聞社の罪は大きいです。

テレビの報道番組はもはやホラー化

野党やマスコミは同問題について、いまだに真相が明らかになっていないといっているようですが、私には、内閣府と文科省の課長レベルの議論で勝負がついた後に、文科省が言い訳を言っているだけにすぎないものであったわけです。

課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどありえず、文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実以外の何ものでありません。

この問題は、ブログ冒頭のネットギーク記事のように、時系列を参照すれば、最初から何も問題はなかったことがあまりにもはっきりしすぎています。

以下に時系列を整理した表を掲載します。

2016.3.31の時点で、閣議決定の宿題（この時点までに、文科省は需要予測について出すように求められていた）ができず、文科省の「負け」が決まり、「泣きの延長」となった2016.9.16時点でも予測を出せずに完敗。ここまでが課長レベル交渉です。

その後に「総理の意向」という例の文科省文書が出てきているのですが、すでに決着がついた問題に「総理の意向」が働くことなどありえません。獣医学部の新設で事態は動いていたものの、獣医系の団体から「新設は１校」と政治的働きがあったため、そこで以前から申請していた加計学園の一校に決まり、京産大は次回に認可される期待をもって辞退した、という簡単な話です。

この時系列の表と、以前このブログに掲載した。国家戦略特区ワーキング議事録、閣議決定の文書を分析すれば、これはかなり明確になります。

①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf）

②2015年6月29日閣議決定（文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf）

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

加計問題の本質は、これら３つの文書を読めばすぐに理解できてしまいます。

まず①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内（2016年3月までに）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

要するに、時系列とこれらの文書を参照すれば、そもそも「獣医学部新設」に関して「総理のご意向」などあり得なかったことは、牧野美穂氏の文書などとは関係なく、あり得なかったことが誰にでも最初から理解できます。

ちなみに、週刊文春ではＡさんとなっていますが、公表されている議事録では該当部分の発言者は牧野美穂という文科省課長補佐。なら、実名でも良いと思います。

日本のマスコミはすでにゾンビ化

結局のところ、新聞もマスコミもそうして野党民進党などもこの文書を読みもせずに、馬鹿なことを繰り返したということです。

本当に馬鹿か、悪意ある人物としか言いようがありません。上記のようなことは、公表された議事録に基づいて、考えれば、誰もが簡単に理解できることです。本来は、マスコミが丹念に資料にあたり、報じるべきことだと思います。

そんな当たり前のことが出来ないほどに、マスコミの質が落ちていることに民主主義の危機を感じてしまうのは私だけでしょうか。もう、日本のマスコミはゾンビ化してしまったようです。

2016年3月5日土曜日

【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも―【私の論評】中国は『中所得国のわな』から抜け出せず国家自体がゾンビ化してしまう(ﾟдﾟ)！

【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも

開幕した全人代で政府活動報告を終えて拍手する中国の李克強首相＝５日、北京の人民大会堂

習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）」は、年平均６・５％以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態（ニューノーマル）」入りを内外に改めて宣言した。

李克強首相は５日の開幕式に約２時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを７０回近く使った。

構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で６００万人もの失業者が出ることが予想される。失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。

ただ、改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。中国共産党は、２０年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。２１年に成立１００年を迎える党の威信がかかるが、公約を果たさねば習政権の「正統性」まで問われる恐れもある。

しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。

鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの５業種が「ゾンビ企業」の代表格。工場閉鎖などリストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになるとの懸念があり、地方政府は早くも及び腰だ。

中国で流通していたゾンビ肉(40年前に冷凍された肉)

解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある。

これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、１６年は５００億元（約８７５０億円）を計上した。構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。

李氏は、「（途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる）『中所得国のわな』を克服する重要な５年間だ」と指摘した。周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。

【私の論評】中国は『中所得国のわな』から抜け出せず国家自体がゾンビ化してしまう(ﾟдﾟ)！

李克強氏が全人代で語った『中所得国のわな』は『中進国のわな』ともいいこのブログでも掲載したことが何度かあります。その代表的な記事のリンクを以下に掲載します。

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

中国人民元のＳＤＲ構成通貨入りを発表する
ＩＭＦのラガルド専務理事＝１１月３０日、ワシントン

この記事は、昨年12月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、『中進国の罠』に関する部分のみ以下にコピペします。

中国が、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）１万ドル前後で経済停滞に陥るという「中進国の罠」にはまりかけているのも懸念材料だ。一般論として、中進国の罠を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。

中国は、当面ＡＩＩＢによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってＴＰＰなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。

・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・

中国が今の一党独裁を継続していては、高橋氏がブログ冒頭の記事で、指摘していた、「中所得国の罠」に陥る可能性が大というよりも、もうその罠に完璧に落ち込んでいます。

中所得国の罠の模式図

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいいます。

この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しいことです。アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、韓国は80年代にその罠を突破したといわれています。ただし、アジアでもマレーシアやタイは未だに、罠にはまっています。

中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っていて、一人当たりGDPが1万ドルを突破してもその後は伸び悩んでいます。

政治的自由と、経済的自由は、表裏一体であり、経済的自由がないと、IMFのような国際機関の提言は実行できません。経済的自由を保つには、政治的自由が不可欠です。

これに関しては、このブログでも表現は異なるものの、過去に何度か掲載してきました。

現在のように、一握りの富裕層が経済活動をするというのであれば、いずれというか、もうすでに中国はそうなのですが、経済発展には上限があり、それ以上は伸びることができなくなり、それこそ、「中所得国の罠」にはまってしまうのです。

中国の場合確かに、国全体としてのGDPは大きくなりましたが、それにしても、一人あたりのGDPは、まだ日本の1/10程度であり、まさに中進国の下の部類です。さらに憂うべきことは、中国がGDPを伸ばしてきたにもかかわらず、個人消費は伸びることなく、現在ではなんとGDPの35%に過ぎません。

これは、米国は70%、日本を含める先進国では、60%台であることを考えると、中国はあまりにも低いです。

中国が中所得国の罠から脱して、さらに経済発展をするということになれば、個人消費をもっと増やす必要があります。そのためには、現状のように、一握りの富裕層と、その他大勢の貧困層という状況を改め経済的中間層を創りだす必要があります。

そうして、この中間層が、社会・経済的に活発に活動できるための、基盤を整備する必要があります。

基盤を整備するためには、現状の中国ではほとんど実現されていない、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は欠かせません。まずは、これができなければ、何も進みません。他の中進国が「中進国の罠」に嵌っているのは、結局これができないからです。

結局、中国に限らず、一党独裁が最後に障害になるのです。そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないことでしょう。

ブログ冒頭の記事を見ていても、「ゾンビ企業」をなんとかしようとしているのは、わかりますが、その手段がはっきり示されていません。

先日、NHK クローズアツプでも、中国がゾンビ企業をなんとかしようとしていることが報道されていましたが、そのとき報道されていた内容も、ITで個人起業家やサービス業の起業家を増やすようなことが報道されていましたが、政府としては奨励したり、奨励金を出したりする程度です。

河北省唐山のゾンビ企業の敷地に積み上げられた鉄鋼製品

この程度のことで、本当の意味での構造改革ができるとは到底思えません。今回の中国の不景気は構造的なものであり、中国の現状の社会や経済を根本的に変えるないとなかなか達成できるものではありません。

それに、いきなり構造改革をしようにも、ただゾンビ企業を潰すだけでは、何の解決にもなりません。まずは、経済対策を打ちながら、時間をかけながら構造改革を行っていくべきでしょう。

やはり、キーワードは、上でも示したように、ある程度の民主化、経済と政治の分離、法治国家化を避けて通ることはできません。

これらがある程度以上確保されていなければ、中間層が自由に社会・経済活動を活発化させることはできません。先進国がなぜ先進国になれたかといえば、先進国がこれらを他の国々に先駆けてこれを実施したからです。

日本は、立ち遅れていましたが、明治維新によって、これを実行し、遅ればせながらも先進国に仲間入りすることができました。

これを実行するために、日本もそれなりの犠牲を強いられました。幕藩体制崩壊による、武士階級の崩壊です。

このような犠牲を出しながらも日本が明治維新以降様々な改革を行ったのは、当時の先進国、いわゆる列強に負けて植民地化されることを避けるためです。

とにかく、当時の先進国では、他国に先駆けて、民主化、経済と政治の分離、法治国家化を成し遂げました。なぜ、そうしたかというと、これからが実現できなければ、経済力をはじめとする国力を増すことには限界があったからです。

しかし、イギリスなどが先んじてこれを実行し、国力を増したため、近隣諸国もそれに負けることはできず、追随した結果、いわゆる西欧の列強が生まれたのです。いわゆる西欧列強は、他国の国民に対してはそうではないどころか、弱小国を次々と植民地化するなど、暴虐の限りをつくしたのですが、国内ではこの原則を貫いたため、強力な国家をつくり上げることに成功しました。