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| 拓殖大教授の呉善花（オソンファ）氏 |
評論家で拓殖大教授の呉善花（オソンファ）氏は１９日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。
文大統領は１７日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。
呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、（反日の）大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。
文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。
また、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を舞台にした韓国映画「軍艦島」（柳昇完（リュスンワン）監督）について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。
【私の論評】徴用工・慰安婦問題は永遠に突っぱねよ(ﾟдﾟ)！
第二次世界大戦は、大規模な戦争で、どの国でも自国民を徴用工として募集し、様々な軍需産業などで労働をさせました。この徴用工という言葉が韓国では正しく認識されていないようです。
彼らの主張では、戦時中に日本によって強制労働させられたのが、徴用工であるとしています。さらには、彼らが主張する徴用とは、人権を無視したものであったとしていますが、それも彼らの妄想もしくは、歴史の捏造にすぎません。それそも、徴用は強制労働ではないし、人権を無視したものでもありませんでした。
徴用工については、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なＮＨＫ長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に"徴用"という言葉に関して、関連のある部分のみをこの記事から引用します。
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徴用（ちょうよう）とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。
日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用･徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。
戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。
日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。
強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。
徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。
強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。
なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。
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| これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター |
日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用･徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。
戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。
日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。
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| 当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。 |
強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。
徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。
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| 戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性 |
なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。
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| 忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」 |
碑文
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。
平成十一年十月二十日之建 高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会これが、強制労働というものです。
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この記事には、ソ連が旧日本兵に対して、違法な強制労働をさせたことを掲載しました。そうして、この当時は朝鮮人は日本人でしたから、この中にも朝鮮人がいました。何と2000 人もの朝鮮人がソ連により、シベリアに強制送還され、そこで強制労働をさせられていました。
しかし、朝鮮人の被害はそれだけではありません。実は、ソ連は1937年に21万人にも及ぶ沿海州在住朝鮮人の家と土地を奪い、中央アジアに強制連行し、強制移住させ、強制帰化させました。当事の新聞の記事が残っているので、その記事を以下に掲載します。
大阪朝日新聞 1937（昭和12）年12月7日
"ソ連の回答不法"朝鮮同胞の強制移住問題外務当局、談話発表
極東ソ連領に在住する朝鮮人強制移住問題に関し外務当局は再三ソ連当局に厳重抗議を重ねその反省を要望したるに拘らずソ連側では未だにその誠意の見るべきものなきに鑑み当局では六日夕刻左の情報部長談を発表、ソ連側の反省を求めた 。
極東ソ領には革命以前より多数の朝鮮人が居住していたが、昭和七年にはその数約二十万に達し大部分は沿海州烏蘇里州方面において農業に従事し、また海岸地方の居住者は漁業に従事し、いずれも平和的にその経済生活を営んで来た、しかるにソウェート政府は本年九月はじめよりこれら朝鮮人を強制的に中央アジヤ方面に移住せしめることとしたため朝鮮人は永年の居住地を捨て多大の不安裏に異域に向って輸送せられつつある現状である。
朝鮮人は韓国時代からその国籍を離脱する方法がなかったのであるが、帝国はその制度を継承しているので朝鮮人は仮りに他の国籍を取得しても斉しく帝国臣民たることには変りなく、これは代々ソ領に居住して来た朝鮮人についても全く同様であり、殊に在ウラジオストック帝国総領事館に登録せられ明かに帝国の国籍を有するもののみでも昭和十一年十月一日現在において九百七十八人に達する次第である。
よって帝国外務省は在ソ帝国大使館に訓令し強制移住に対し十一月十三日ソ連へ厳重抗議せしめ、特に約一千人の朝鮮人については調査方要望せしめたところ十一月二十七日外務人民委員部より朝鮮人に対するソ連籍を主張しわが方の抗議をさらに容れ得ない旨を回答して来たがその理由なきことは明かであってわが方としては引続きその主張を堅持し更に適当の措置を考慮することとなろう。
【出典】・神戸大学 新聞記事文庫
これに関しては、複数のソースが存在することから、このような事実があったのは間違いないです。そうして、当事の日本政府が当事のソ連に対してこのような抗議をしたのは、当然のことです。当事は、朝鮮人は日本国民だったからです。
さて、日本に対しては、徴用工を問題にしようとしている韓国ですが、なぜかロシアに強制連行されたこれらの事例に関しては、ロシアに対して抗議をしたという話は聴いたことがありません。
なぜでしょうか、無論ロシアに対して、これを抗議したとしても、ロシアは全く取り合わないからでしょう。しかし、本来は厳重抗議すべきです。
このブログでは以前、たとえ韓国政府が何かを言ったり、行動をしても、慰安婦問題に関しては、日韓間には日韓合意後全く問題がないという姿勢を崩すべきではないことを主張しました。なぜなら、この姿勢を崩してしまえば、それらこそ韓国の思う壺だからです。無論、安倍政権はこの姿勢を崩す気は全く内容ですが、その後の政権もこの立場を一切崩すべきではありません。
徴用工の問題に関しても、今後韓国政府が何かを言ったり、行動をしたとしても、日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を一切崩すべきではありません。
ましてや、これらの問題に非のない現状の日本は、慰安婦問題も、徴用工問題に関しても、日韓合意などを根拠として、これからも永遠に突っぱねるべきです。
たとえ、韓国が世界中に慰安婦象を立てまくったり、国際社会に訴えたとして、他の国が韓国の尻馬に乗れば、「貴国の植民地政策はどうなのか、その問題は解決済みなのか?わが国と韓国との間では、すでに完全かつ最終的に解決済みである。それに対して貴国がわが国に対して意見を言うことは内政干渉である」と突っぱねれば良いのです。
民間レベルでも、その他のレベルでも、そうすべきです。私も個人的にでも、韓国人とこれらについて話を機会があったとしたらその立場をとります。
それでも、韓国側の態度が改まらなければ、現状の朝鮮半島情勢がある程度落ち着いた後には、国交断絶で良いと思います。そのほうが余程良いです。もう面倒に巻き込まれたくありません。これが、多くの日本人の心情だと思います。
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