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2017年8月31日木曜日

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」―【私の論評】日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(ﾟдﾟ)！

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」

慰安婦とされる女性と少女像

2017年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していたことが分かった。

韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請（訴状の受領）に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。

ハーグ送達条約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約）の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ？盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害？へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。

そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。

一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。

【私の論評】最早日韓には慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(ﾟдﾟ)！

ドイツ・ハンブルクでのG20にて、安倍首相(左)と文在寅大統領(右)

ドイツ・ハンブルグでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した安倍首相は、７月７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談しましたが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれました。

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきましたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられています。

このときには「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けています。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようです。

文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方です。

近代的な契約社会では、たとえば会社同士の契約であっても、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっています。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが国際社会の原則です。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになります。

国際法には、国内法と同じような強制力はありません。文在寅氏が語るように国家間の約束を反故にするには、韓国が日本と戦争をして勝った場合のみです。しかし互いに戦争でもしていない国同士では、一度締結した契約などは履行されなければ国際法違反です。文在寅大統領は日本に戦争を挑むつもりなのでしょうか。

いくら一般の韓国人の多くが「日韓合意」に反対であったとしても、国家間の条約を簡単に破ったり、反故にしたりすることはできません。たとえば、６０年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相が合意をしたら、それは日米間の正式な条約として成立しているので、反故にはできません。反故にするとすれば、米国と戦って勝たねばなりません。

学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行―ソウル 2015年12月30日

安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結びましたが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手でもありました。

たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表でも使われている点です。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返せば、国際社会では二枚舌と受けとられてしまいます。

さらに、この合意には、アメリカを仲介人として巻き込んでいるということもあります。この１月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出しました。

アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたにもかかわらず、わずか１年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、面子をつぶされています。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまいました。

国際的に、中でも米国が公式にその共同宣言を担保した形で合意に至った日韓合意

慰安婦問題は、過去においては「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのですが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した最終的かつ不可逆的な解決を韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのです。

そのため文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない」と発言したとしても、日本政府としてはこの問題に全く関与する必要はないのです。

それは、もはや日本が対処すべき問題ではなく、韓国政府が対処すべき問題なのです。

我が国はそもそも、「日韓合意」より前から韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅しています。そういう国際法上の原則をしっかり主張しなかったため、ここまで慰安婦問題がこじれてしまったのです。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものではありますが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとするものです。

この考え方に立脚すれば、今回の日本政府の、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返した行為は全く妥当なやり方で、非の打ち所がないものです。

今後政府の慰安婦問題への対処の仕方は、これに右ならえということになるでしょう。民間レベルでもそれで良いです。そうして、特に民間レベルは韓国と縁のある民間企業などは致し方ないかもしれませんが、国際法すら無視するような信頼できない国は、カントリーリスクがあまりも高すぎるので、韓国との付き合いはやめるか、最小限にとどめるべきです。

日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しないものとみなして行動すべきです。

韓国政府や韓国の民間・個人が慰安婦問題に関して抗議をしても「日韓合意」で解消ずみとして、一切対応すべきではありません。ただし、抗議に対しては抗議をし、韓国以外の国が批判をすれば「内政干渉である」として突っぱねれば良いです。

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2016年1月1日金曜日

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」―【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」

Record China

日本メディアによると、安倍首相は29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日（28日の日韓合意）をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」
「これが謝る側の言うことか」
「韓国国民を完全に無視している」

「安倍の一方的なたわごとで無理な主張だ」
「ところで、安倍は心からの謝罪をしたのか？」
「つまり安倍のやったことは、人の尊厳をお金で解決するということだ」

「こんな交渉をして、日本も迷惑かもしれないが、韓国も迷惑だ」
「現政権最大の失策だ。恥を知れ」

「すでに解決した事案をどうこう言わずに、将来を見て歩んでいこう」
「両国とも合意した内容をちゃんと守ればそれでよい」

【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

この問題に関しては、私自身は、昨年のブログ記事で、結局頓挫するか、韓国政府の蒸し返しで終わるであろうことを掲載しました。ただし、今後は一切謝罪しないとか、さらには、韓国政府が蒸し返しをした場合、事実上の国交断絶を含む制裁措置も可能になったことを掲載しました。

もし、蒸し返しがあつた場合には、本当に事実上の国交断絶でも良いと思います。北朝鮮に攻められても、日本としては韓国は、日本防衛のための防波堤になってもらうだけで、積極的に政府や国民の生命を助けるなどのことをしなくても良いと思います。

ましてや、戦争などがあったにしても、難民・移民の受け入れは一切しないという方針で望むべきです。経済援助などもっての他です。

この問題に関しては、様々な論評がありますが、以下に倉山満氏によるご自身のブログの「砦」に昨年の大晦日に掲載されていた論評を以下に掲載します。

倉山満氏

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。

歴史問題が発生したのは、昭和56年の教科書騒動である。このとき、中国と韓国の抗議に対して、日本政府は教科書検定を近隣諸国に配慮して行うと約束した。

過去に決着積みの問題の蒸し返しは、敗戦の講和条約の条件を釣り上げたのと同じである。

また、自らを「総力戦」に敗北してる状態に再び追い込んだのと同じである。
この頃、東アジアでも冷戦が激化し、ソ連の脅威に対抗するために、中国がアメリカを盟主とする自由主義陣営に接近している最中の騒動だった。よりによって、同じ自由主義陣営の韓国だけでなく、共産主義国の中国までが日本に融和的だったときに、過去の蒸し返しが行われた。

さらに悪いことに、日本の言論界の自虐的な様相は激化し、ついに政府の検定を通過した教科書で「ナチスよりも悪いことをした国」と糾弾するような記述まで登場する始末だった。

欧米は、ドイツの動向には神経質だったが、何の強制もされないのに自虐的な歴史教育を行っている日本には無関心だった。

ドイツ（当時は西ドイツ）のほうはよく言われるように、戦争責任をすべてナチスに押しつけ、ドイツ民族や国家としては補償しか行っていない。

重要な用語なので、確認するが、補償とはあくまで「お悔やみ」であって、自らの非は認めていない。ドイツ（人）もまたナチスの被害者であるが、行為そのものはヒトラーに操られて迷惑をかけているので、その補償はして善意を示すということである。

非はナチスだけである。

その代わり、ナチスを否定する教育を行うことを事実上の国際公約にしている。そうしなければヨーロッパでは生きていけないからだ。ドイツもその他ヨーロッパ諸国の双方ともに、このフィクションを胡散臭いと思いながら、現実政治の都合上、そうした建前で外交関係を続けてきた。

そこに自ら「ナチスよりも悪いことをした国」と名乗り出てくれる国が現れたのだ。

さらに、平成5年の「従軍慰安婦に関する河野談話」と「侵略戦争に関する細川談話」、二年後の「植民地支配と侵略に関する村山談話」と、「過去の侵略と戦争犯罪」を謝罪する政府声明を出し続ける。

これらはすべて、サンフランシスコ講和条約以降の条約に上乗せされる約束である。

敗戦国の側から過去の戦争に関する謝罪を申し出ているのである。補償と違い、謝罪は自らの非を認めている。

戦勝国に拒否する理由はない。何の労もなく日本を国際社会に受け入れる条件を釣り上げることに成功したのだ。

従軍慰安婦関する河野談話、自らを侵略国家だと認めた村山談話。これらは時の総理の一声で覆せるような甘い内容ではなく、講和条約として国際法化しているような談話なのである。

中国や北朝鮮、あるいはロシアが大日本帝国の復活を望むはずがない。アメリカや韓国も同じである。

アメリカ国内にも、日本が強くなったほうがよいとする「ストロングジャパンポリシー派」はいる。

しかし彼らの誰が、日本がアメリカと同等以上に強くなることを望むだろうか。アメリカもことごとく、日本自らが言い出した談話を守れと迫る。

日本が敗戦国のままでいてくれたほうが、国際社会にとって都合が良いのである。日本が歴史問題を解決しようと真剣に思うなら、もう一度戦争を行なって勝つ覚悟が必要なのである。

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。

　よいお年を～♪

さて、歴史問題を解消することは、かなり険しいことを倉山氏は語っています。もう一度戦争をして、勝てるくらいの力を持たないとできないとしています。

私も、そう思います。実際に戦争するしないは別にして、現在のアメリカや、ロシア、中国などと互角に戦って、勝てるくらいの力と、国民全体の文化力をつけないと、歴史問題は解決できないとしています。

私も、そう思います。本来負けなくても良い戦争(日本の戦争は最初から無謀だったとの考えは、戦後に米国に日本弱体化の一環として刷り込まれたものです。それだけ、米国は日本を恐れたということです)に、負けそれで現在のよう歴史問題が存在するわけですから、これを元に戻すというのならそれくらいの覚悟がないとできないということです。

この考えに私は大いに賛同します。日韓合意も、韓国内で政権交代になれば、反故にされる可能性は濃厚です。その前に頓挫してしまう可能性も濃厚です。しきし、韓国側（民間団体など）が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになりました。

その意味では、安倍総理は、一定の成果をあげたとみるべきでしょう。そうして、韓国がこのように変わったように見えるのは、やはり背後に米国の圧力があった見るべきでしょう。

３１日、韓国大統領府のフェイスブックに掲載された「新年の辞」を発表する朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領は１日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定（ＦＴＡ）
の拡大と並べて「外交成果」として挙げた

米国からすれば、韓国が従来のように北朝鮮や中国と対峙する、存在であって欲しいのは確かだと思います。しかし、韓国は、中国寄りの姿勢を明確にしたため、アジアの安全保障にとっても危機が迫っていました。

しかし、ご存知のように、韓国は自国の経済が悪化していたので、中国に擦り寄る姿勢を見せたのですが、その中国の経済が低迷し、韓国の頼みの綱とはなり得ないことが明らかになりました。だからこそ、米国側は、ここぞとばかり、慰安婦問題に関して、韓国に日韓合意を迫ったのだと思います。

この推論が正しかったとして、米国が、このような行動に出たのは、戦後初めてのことだと思います。倉山氏が指摘するように、米国などは日本が弱体化したままのほうが良かったので、韓国による慰安婦問題による日本避難はある意味では都合の良いものでした。

米国が黙っていても、韓国が勝手に日本弱体化を推進するので、自分の手を汚さずに日本を弱体化したままにしておけるということだったと思います。

しかし、ご存知のように、南シナ海での中国の傍若無人ぶりは、すでにアメリカの許容範囲を超えてしまいました。だからこそ、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣したり、B52戦略爆撃機を南シナ海の中国の埋立地の真上を飛行させたりしたのです。

こんなときに、韓国が中国に擦り寄り姿勢を見せて、アジアの自由主義陣営の足並みが崩れることは、アメリカは許容できなかったのだと思います。

当然のことながら、米国は日韓合意を日本に対しても迫ったものと思います。このような圧力もあったし、安倍総理としては、この千載一遇のチャンスをなんとしても、ものにしようとして、今回のような行動に出て、日韓合意に漕ぎつけたのだと思います。

短期的には、このようなこともあり、しばらくは韓国は日韓合意に基づいて行動するかもしれません。しかし、世界情勢は変わるものです。

中国が経済的に低迷し、さらに最近では毎年10万件発生するといわれる暴動がさらに先鋭化して、内乱、内戦レベルになり、それに拍車をかけるようにこのブログでも以前掲載した、第二イスラム国の脅威が顕在化して、中国内でテロが頻発するよになり、それこそ、過去の中国の歴史における何度も繰り返されてきた、帝国の分裂のような状況になったとしたら？

そこまで行かなくても、その過程で、中国の力が衰え、誰が見ても超大国にはなり得ないとみなすようになった場合は、どうなるでしょうか。

そんなときには、またぞろ、韓国は態度を変えるかもしれません。そうして、中国の力が相対的にかなり弱まった後では、日本がまた力をつけると困るということで、米国の態度も変わり、韓国の歴史修正を黙認するようになるかもしれません。

このようなことは、十分に考えられます。その時に、日本が倉山氏が語るように、鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行い、戦争が起こっても勝てるだけの力をつけ、紙、すなわち国民全体の文化力が高ければ、他国を意識しなくても自分の足で立って生きることができ、そうして、歴史問題の呪縛から解かれるということです。

そうして、私達の国日本は、70年以上前までは、そのような国だったのです。日本が完璧に歴史問題の呪縛から解かれるのは、これをおいて以外にありません。

今年は、この方向に向かって、一歩でも近づけるように、自分なりに努力していきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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