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| 「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての 報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事 |
ＷＳＪの名物記者が執筆
記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。
記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界５０位なのかという問いを投げかけている。
答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。
ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。
ＬＮＴ仮説の欺瞞性
この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」（Ｌｉｎｅａｒ Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。
単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。
ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。
国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。
記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。
さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。
原子力のパラダイムシフトが起きている
これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。
米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「ＬＮＴ仮説には根拠がない」と指摘したという。
さらに、オックスフォード大学のウェード：アリソン名誉教授（物理学）、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏（毒物学）の名前を挙げて、「この２人は何十年も前からＬＮＴ仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の１０月号の論文では、「１９５０年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとＬＮＴ仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がＬＮＴ仮説に反対する証拠を提出しているという。
大統領は屈服する？
続いて、石炭火力と原子力について比較している。
石炭は２１世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。
記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。
石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間１万３２００人が死亡していると試算しているという。
ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。
「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『（原発の増設は）環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」
【私の論評】日本のマスコミも、誤ったときには今回のWSJのようにすぐにそれを改めよ(ﾟдﾟ)！
・低線量ではどれだけ被曝しようと無害これらの三点を無視して、WSJは被曝リスクは誇張され過ぎているとして、反省しているわけです。
・石炭は原子力よりも危険
・原発恐怖症はNYTのせい？
以上の三点は、日本の多くの科学者もエビデンスをあげて、前から指摘しているところで、特にこれについ勉強しなくても、サイトを調べてみれば、すぐに見つけることができる内容です。
さて、原発に関しての私の考えは、以前からこのブログで何度か表明してきました。再度、掲載します。
まともな代替エネルギーがみつかれば、それに移行すべきですが、現在までまともなものはまだみつかっていません。それは、原子力も同じことです、現在のような核分裂によるエネルギーではなく、核融合によるものであれば、はるかに安全ですが、残念ながら、実用化には至っていまん。
その他、風力・火力・風力なども、まだまだ本格的に実用化には至っていません。一方、現在日本では、東日本大震災よりも後は、ほとんどすべての原発が稼働中止となっています。
しかしながら、稼働していない原発でも、核燃料は保存されているわけで、これを保存するだけでも、危険であることには変わりありません。このまま稼働を中止しても、核燃料保存のためのコストはかかります。
であれば、事故をおこした福島原発1号機のような、日本製ではない、アメリカ製の古い危険な原発は別にして、東日本震災でもびくともしなかったような、比較的新しい原発は稼働すべきです。
これが、私の立場です。
そうして、この立場に至ったわけは、自分なりにサイトなどで調査をし、分析をした上で、このような結論に至りました。
調査・分析の過程で、"放射線被曝は被曝量に比例して危険というわけではない"ということも、当然のことながら理解した上での、結論です。
このブログでは、以前福島の高校生らが福島県における、被ばく量は「国内外で差はない」ことを組織的、体系的な計測を行い、それをレポートにまとめ、その内容が英学術誌に論文として掲載される運びになったことを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まずは測定結果についは下に画像で掲載します。
この画像を御覧いただくとお分かりになるように、確かに福島県内と、日本国内の福島県外、日本以外と比較しても、福島県内が特に被曝量が高いなどということはありません。
私たちは、このような態度を忘れてはならないと思います。とにかく、何かモノを語る場合には、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき話をしなければなりません。
ましてや、新聞などのマスコミは絶対にそれを怠ってはなりません。なぜなら、マスコミの影響力は、私達個人よりも、はるかに影響力が大きいからです。
それから、個人でも、マスコミでも、人間の行うことには間違いがつきものです。だから、間違いをする事自体は否定はしません。ただし、間違いに気づいたときの後の行動が重要です。
間違ったときに、すぐにそれを改めるということが重要です。
朝日新聞の「慰安婦報道」のように、誤りを認めるのに、何十年もかけるとか、認めるだけでWSJのように反省しないということには問題があります。以下に朝日新聞と慰安婦問題に関して図のまとめを掲載します。
以下に朝日新聞の慰安婦問題を簡単に掲載しておきます。
- ・慰安婦にするため女性を暴力で強制したと、著書や集会で証言した男性がいた。
- ・80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げ証言は虚偽という指摘がされる。
- ・男性は吉田清治氏。著書で山口県労務報国会下関支部の動員部長をしていたと語った。
- ・朝日新聞は吉田氏について確認できるだけで16回記事にしている。
- ・90年代初め、他の新聞社も吉田氏を記事で取り上げていた。
- ・92年4月30日、産経新聞や週刊誌も創作疑惑を報じ始めた。
- ・吉田氏は虚偽疑惑について問われると「体験をそのまま書いた」と答えた。
- ・む済州島での取材で裏付けは得られず。「真偽は確認できない」と表記した。
- その後、朝日新聞は吉田氏を記事に取り上げていない。
そういう意味では、今回のブログ冒頭のWSJが、被爆リスクについて誇張したことを認めて反省したことは、潔の良い、素晴らしい行動だと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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