2015年12月14日月曜日

中朝国境“緊迫状態” 中国、即応部隊2千人を増派 正恩氏発言が影響か―【私の論評】南北から挟み撃ちされる中国は、海洋進出どころではなくなる!しかし、日本にとっても深刻な問題だ(゚д゚)!




中国と北朝鮮の関係が緊迫している。習近平国家主席率いる中国人民解放軍の即応部隊2000人が中朝国境に緊急増派されたという情報がある。北朝鮮の美女音楽グループ「牡丹峰(モランボン)楽団」は北京公演をドタキャンし、緊急帰国した。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による「水爆保有発言」が影響しているようだ。

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは13日、中国が北朝鮮に対し石油支援を中止する可能性があることを伝達し、12日夜に中国軍の即応部隊2000人を国境に緊急増派したと伝えた。

中朝関係はこれまでも何度か悪化したが、中国はパイプラインを通じて北朝鮮に石油支援を続けてきた。支援中止は北朝鮮体制の崩壊に直結しかねず、中朝関係の断絶を意味するからだ。

真偽は不明だが、同センターは、この決定に金第1書記が激怒し、北京で12日から3日連続で行われる予定だった「牡丹峰楽団」の公演が中止されたとしている。

「牡丹峰楽団」は金第1書記が2012年に結成した。ミニスカート姿の派手な衣装で、北朝鮮版「少女時代」とも称される。

今回の中朝緊張のきっかけは、金第1書記による「水爆保有発言」とみられている。

朝鮮中央通信は10日、金第1書記が平壌の視察先で、北朝鮮が「自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国」になったと述べた-と報じたのだ。

中国はこれに猛反発した。習主席がこれまで何度も「北朝鮮による核開発は容認しない」と表明してきたためだ。当初、「牡丹峰楽団」の公演を、中国共産党の政治局員1人が観覧する予定だったが、観覧者の格を次官級に引き下げた。

習主席は、親中派だった張成沢(チャン・ソンテク)氏を粛清し、核開発で従わない金第1書記を嫌っているとされる。

【私の論評】南北から挟み撃ちされる中国は、海洋進出どころではなくなる!しかし、日本にとっても深刻な問題だ(゚д゚)!

北朝鮮の少女時代ともいわれているモランボン楽団ですが、日本では彼女らのテレビなど一切放映されることもないので、どのような楽団なのかご存知ない方々がほとんどだと思いますので、以下にその動画を掲載します。

牡丹峰楽団 学ぼう 
모란봉악단 배우자




それにしても、中国にしてみれば、確かに北朝鮮に水爆など開発されれば、大変なことになりそうです。北朝鮮は各弾道ミサイルも開発中ですから、もし水爆でも開発され、ミサイルに搭載されて、中国に向けて発射されることにでもなれば大変なことです。

弾道ミサイルの開発がうまくいかなくても、爆撃機に搭載して、核爆弾で攻撃されれば大変なことです。トラックか何かで秘密裏に持ち込まれ、爆発させるなどのことも考えられなくもありません。

いずれにせよ、中国にとっては、かなりの脅威です。それに中国には従来はなかった、新たな脅威が迫っています。それについては、このブログにも何度か掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け―【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!
ISは中国を新たな標的に定めたのか
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいることを掲載しました。
 
中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題のようです。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっています。そうして、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっています。

これらは、様々な筋から判断して間違いないようです。近いうちに、中国はISの脅威にさらされ、そうして、上記で述べたように、北朝鮮の脅威もあるわけですから、南北から挟み撃ちされている状況です。

このような状況が深刻化すれば、中国は海洋進出などは断念せざるを得なくなることでしょう。おそらく、尖閣問題も沈静化するかもしれません。沖縄の脅威も軽減されるかもしれません。
モランボン楽団の演奏
とはいいながら、これは日本にとっても深刻な問題です。日本のすぐ近くの2つの国が、核兵器を保有し、その2つの国が悪化、さらに一方の国には、ISの脅威が間近に迫っているという状況です。

日本を取り巻く環境は、安全や安定からは、ほど遠い状況です。北朝鮮が、水爆開発でもしようものなら、拉致問題など永遠に解決できなくなるかもしれません。

日本も、安全保障を本気で考える時期になったのだと思います。日本では、安全保障の問題を考えるうえで、様々なタブーが存在します。核の問題もその一つです。

ISや、中朝の対立が深刻化する前に、日本もタブーは棚上げにして、安全保証の問題を議論すべきです。

日本は核兵器を開発するための技術は十分保有していると思います。日本も、核保有も視野に入れるべきか否かという、真摯な議論がなされるべきです。

また、それを実現するためにも、京都学派の憲法解釈を広く日本国内に流布して、自衛のための武装は可能であるとの見方もあることを周知徹底すべきです。それが、戦争に関する論議のタブーを破るかもしれません。

日本では、多くの人それも保守派と目される人でも、憲法9条の解釈は、東大を頂点とする、日本の主流派の憲法学者らの解釈に従っています。要するに、憲法9条は、自衛のための武装や、戦争もはっきりと否定しているという解釈です。

しかし、同じ憲法学者でも、京都学派の憲法解釈によれば、日本国憲法9条は、日本が自衛のための武装をしたり、自衛のための戦争まで禁じてはいないという解釈をしています。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?
京都学派の重鎮 佐々木惣一氏

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、確かに、憲法9条を隅から隅まで読んでも、国際紛争を解決するための手段として、武力を用いてはならないとの明確な規定は存在しますが、自衛のための戦争をはっきりと否定はしていません。そんなことは、どこにも書かれていません。

このようなことを書くと、日本の主流派の憲法学者の解釈が正しいと認識している人たちは、それは詭弁であると考えるかもしれません。しかし、自衛のための戦争に関しては、国連憲章でも禁じていませんし、他国の憲法典をみると、自らの国が自衛のための戦争ができるなどと明記しているものはほとんどありません。

なぜなら、自衛のための戦争は、人権と同じく自然権であり、自然権とは、人が生まれなら我に持っている固有の権利とみなされているからです。

中朝の対立の激化、煮え切らない韓国、さらに中国に迫る第二イスラム国の脅威を考えると、日本も様々なタブーという呪縛から解き放たれ、まともに安全保障論議をすべきときに迎えたと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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