2015年12月13日日曜日

消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見 当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲―【私の論評】企業買収成功の5つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(゚д゚)!

消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見 当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲

郭広昌氏

中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(85)になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏(48)が、10日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。(SANKEI EXPRESS)

中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では11日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占(しむ)冠(かっぷ)村(むら)にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約183億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか? 新たなチャイナリスクが露見した形だ。

トマム・リゾート

■「捜査に協力」火消し

郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長(51)と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家として国際的にも有名だ。中国東部、浙江省の農家に生まれ、上海の名門、復旦大学を卒業(哲学専攻)。1992年に大学の同窓生4人と復星の前身会社を設立し、投資、保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営複合企業体に育てた。

中国経済誌「財新」(ウェブ版)などによると、郭氏は拠点とする上海の空港で警察に連れて行かれた。ただ、何らかの嫌疑で自身が捜査対象になっているのか、単に参考人として事情を聴かれているのかは不明で、復星の広報担当者はメディアに「『捜査協力』で警察に呼ばれているだけで、(郭氏は)『適切な手段』を通じて社の主要な決定に関与できている。上海上場の関連株も、14日には取引が再開される」と語った。捜査協力の内容についてはノーコメントとしている。

■無罪に「不公平」

上海市では現在、艾(がい)宝(ほう)俊(しゅん)副市長(55)が「重大な規律違反」をしたとして中国共産党の中央規律検査委員会から取り調べを受けており、これに関連しているとの報道もある。

上海市艾宝俊 上海副市長
 また、郭氏は今年8月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏(60)の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役18年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

■民間摘発を強化
腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産57億ドル(約6900億円)の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。

異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。

【私の論評】企業買収成功5つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(゚д゚)!

中国人の経営者にはもともと、問題がありました。その問題とは、中国は以前は共産主義、その後は国家資本主義体制という体制をとってきたことです。そのため、中国には普通の資本主義国、自由主義国の中での商売を経験するものはほとんどいません。

このブログでも、何度か掲載してきたように、中国では民主化、経済と政治の分離、法治国家化がなされていません。今の中国の体制は、国家が経済に深く関与する、国家資本主義体制にあるといえます。

そうして、中国の現状の個人消費が、GDPに占める割合は35%に過ぎません。これは、日本をはじめとする先進国では60%台が普通です。アメリカに至っては70%台です。先進国では、企業経営というと、顧客を第一に考え、顧客のことが本当に理解できれば、すぐにも経営者になって成功することができます。

しかし、中国は違います。中国のGDPの多くは、政府が国内外から資金を集め、インフラに投資することで得られたものです。そのためでしょうか。中国人の経営者には、顧客が大事とか、事業の本質とは顧客を創造することであるとの認識は希薄です。

そんなことよりも、政府の官僚(中国には選挙がないので、厳密な意味では政治家は存在せず存在するのは官僚のみです)と人脈を築くことのほうが重要です。

実際に、金をばら撒く権限のある権力者と強力な人脈を築くことができれば、顧客など無視しても、事業は大発展します。しかし、せっかく権力者と強力な人脈を築くことができても、その権力者が失脚したり、主流派でなくなってしまえば、事業は破綻したり、伸びなくなったりします。

郭広昌氏も、習近平もしくはそれに連なる人脈を構築できていなかったということが、今回の拘束劇に繋がってるのだと思います。

これでは、日本をはじめとする先進国のように、そもそも、事業というもかのが顧客の創造であるなどというまともなことを考える経営者は育ちません。

だから、中国の経営者は、顧客などあまり重要ではなく、権力者にいつも顔を向けて商売をします。そのため、中国では、先進国で普通と思われているような経営者は、ほとんど存在しません。

そうして、さらに2011年あたりから中国人経営者の異形ぶりが非常に目立つようになっていました。

①高級経営幹部の大量退社が常態の中国

ある大手中国メディアの記者の調査では、2011年7月の1か月間だけで、A株上場会社の高級管理者が合計88名辞職していました。ここでの高級管理者とは、董事長、董事、監事、総経理、副総経理など、会社の重要幹部を指します。

これらの高級管理者には、自社株を保有している者が多く、そして2人以上で一斉に退社したという共通の現象がありました。これらのことから、巷ではこの高級管理者たちの大量退社は、「自社株の売り抜け準備」ではないかと言われていました。

中国では、「自社株を持っている高級管理者は、上場後1年以内にはそれを譲渡することができない」という法律があります。したがって高級管理者が早く自社株を譲渡し、大儲けしようするならば、会社を辞職すること、つまり自分の会社を放り出し、縁を切ることがもっとも手っ取り早いのす。

今に至るまでその傾向が続いています。最近では、事業環境の悪化から、それを最後の金儲けの手段と考えている経営者も多数存在しました。

②経営者の経営意欲の減退とモラルの崩壊
中国の企業の現場では高級管理者が、10年以上前からいわゆる財テクに走っていました。それはあたかもかつての日本がバブル経済のときに、企業の幹部が財テクに血眼になっていたのとまったく同様のようです。

しかし中国では事態はもっと深刻です。なぜならそれは企業が5重苦と呼ばれるような経営環境に置かれており、実業では業績を維持することがきわめて難しくなっているところから、苦肉の策として行われているからです。ちなみに5重苦とは、労働争議の頻発(人手不足)、人件費高、金融難、電力不足、原材料高です。

5重苦の中でも、とりわけ経営者から経営意欲を奪っているものは、労働争議の頻発でした。労働争議が特に頻発するようになったのは、2007年末の労働者絶対有利の新労働契約法の施行に端を発しており、それが人手不足という状況下で起きているため、ひとたび労働争議が生ずれば経営者はほぼ完璧に負ける結果となってしまいました。

そしてその後、経営者は労働者に足下を見透かされ、譲歩に次ぐ譲歩、妥協に次ぐ妥協を余儀なくされるようになりました。そうして、企業内では労働者と経営者の地位が逆転し、労働者は経営者を見下すようになり、経営者の威光も意向も労働者にはまったく通じなくなりました。

一般に中国人は面子を大事にすると言われています。ことに中国人経営者は立派な部屋でふんぞり返っている人が多いです。日本人のように「便所掃除を日課としているような経営者」、つまり「労働者に頭を下げることに抵抗がない経営者」などいません。

それが今では、営々として築いてきた自分の会社で、自分が給料を払っている労働者に頭を下げなければならない事態となっています。これが中国人経営者にとってはもっとも屈辱であり、経営意欲をなくさせている元凶です。

より先鋭化した中国のストライキ
今の中国人経営者は「人を使う実業」を嫌い、「人を使わなくてもよい虚業」に精を出すようになっています。新聞の広告を見ても、一時大流行したMBAの広告は激減し、株やマンションなどの勉強会の広告が目立つようになりました。

真剣に経営を勉強しようとする経営者が減り、手っ取り早く投機で儲けようとする経営者が増えていることを示します。また手持ち資金をなんらかの形で裏金融に回し、巨利をつかもうとしている経営者が多くなっています。今や、中国人経営者は地道に実業で利益を出すことを諦め、企業の存続の道を虚業の世界に追い求めているのです。

先に述べたように、元々、社会主義を標榜してきた中国、現在は国家資本主義である、中国には、本物の経営者は育っていません。なぜなら元来、社会主義社会には資本家や経営者がいなかったからである。皮肉なことに、かつての中国には「資本主義社会は資本家と労働者という2種類の人間で構成されており、それは敵対的階級として存在している」という共産主義思想はあってもその実態は存在せず、したがって労働者の造反という事態もなく、現下のストライキに対処する経営者の思想的準備もありませんでした。

また資本主義社会で「労働者の敵」として生き抜き、その中で培って来た経営者の知恵やモラルは、にわか仕立ての中国の経営者には根付きませんでした。それが、今、中国のすべての経営者を虚業に向かわせてしまうという事態を生じさせています。

今、中国では経営者が経営意欲をなくし、その結果、経営モラルが音を立てて崩壊しています。

郭広昌氏も例外ではありません。そもそも、彼は経営者でも投資家でもなく、投機家とみるべきでしょう。中国のいわゆる、投資家といわれる人々は、他国では単なる投機家とみられる人々がほとんどです。中国の経済発展そのものが、他国のようにかなりの部分が個人消費に向けた実業というのとはかなり異なるものです。

そうした中で、郭広昌氏は、中国民営企業のカリスマ実業家ともてはやされていますが、企業経営者などからは、ほど遠い、単なる規模の大きな投資をする博打打ちにすぎないのだと思います。

そうして、中国の投資は、あらゆる方面で失敗をしています。日本のトマム・リゾートへの投資も、彼にとっては単なる投機の対象に過ぎないのだと思います。

ちなみに、中国の対外投資は、ほとんど成功していません。結局のところ、中国ではインフラ投資一つとってみても、国の発展とか、国民のためというより、政府の都合、あるい政府に連なる人々が儲けるために実施するのであって、明確な目標も目的もないのだと思います。それでは、そもそも、

さて、経営学の大家である、ドラッカー氏は「事業上の目的による企業買収に成功するには5つの原則がある」としています。その意味するところをドラッカー氏の書籍『マネジメント・フロンティア』より抜粋して、以下に掲載します。


事業上の意味のない企業買収は、マネーゲームとしてさえうまくいかない。事業上も金銭上も失敗に終わる。企業買収に成功するには5つの簡単な原則がある。
ドラッカーは、40年にわたる企業観察の結果、すでに1980年代の初めに、企業買収に成功するための5つの原則を「ウォールストリート・ジャーナル」に発表しています。

しかし、当時はよいことを聞いたと喜んでいた米国の企業家たちが、いざとなると、それら5つの原則を守れずに失敗していった。そして、今日も、相変わらず失敗し続けています。

ドラッカーのいう、事業上の目的による企業買収に成功するための5つの原則とは以下の諸原則です。
 第1に、企業買収は、買収される側に大きく貢献できる場合にのみ成功する。問題は、買収される側が買収する側に何を貢献できるかではない。買収する側が貢献できるものは、経営能力、技術力、販売力など、さまざまである。 
 第2に、企業買収は、買収される側と共通の核がある場合にのみ成功する。共通の核となりうるものは、市場であり、技術である。あるいは、共通の文化である。 
 第3に、企業買収は、買収する側が買収される側の製品、市場、顧客に敬意を払っている場合にのみ成功する。やがて、事業上の意思決定が必要になる。そのとき、製品、市場、顧客への敬意がなければ、決定は間違ったものとなる。 
 第4に、企業買収は、買収される側に、1年以内にトップマネジメントを送り込める場合にのみ成功する。マネジメントを買えると思うことは間違いである。社長だった者が、事業部長になって満足し切れるわけがない。 
 第5に、企業買収は、最初の1年間に、買収される側の者と買収する側の者を、多数、境界を越えて昇進させる場合にのみ成功する。買収を、歓迎されるものに仕立て上げなければならない。 
 少なくともニューヨーク株式市場は、60年代のコングロマリット熱から目を覚まして以来、企業買収に関する5つの原則の重要性に気づいている。買収のニュースによって、買収する側の株価が大幅に下落することが、あのように多いのはそのためである。
この原則は今でも変わりありません。多くの投資家が、安易に企業買収を行って、今でも失敗し続けています。成功した買収では以上の原則が貫かれています。中国の郭広昌氏を含む投資家は、上記の5つの原則などそもそも、知らないでしょうし、過去の失敗から学んでいるということもないでしょう。企業をあたかも、モノのようにしか考えていません。

そのためでしょうか、中国の投資は、国内でいっときうまくいったようにも見えましたが、最近ではその不味さが露呈するようになりましたし、中国以外の国々ではほとんど大失敗しています。

そもそも、中国以外の国では、かつて中国がやったような、人民など全く考慮することなく、政府やそれに連なる人たちの都合を再優先した強圧的投資などうまくいかないばかりか、最近では中国国内でも、うまくいかなくなり、不動産バブル崩壊、株式下落、金融の空洞化を招いているです。

トマム・リゾートの冬のイベント。経営者から従業員にいたるまで、
「おもてなしの心」がなければ、リゾート運営などできない
日本のような先進国で、商売の根本を全く理解しない、郭広昌氏が、トマム・リゾートに投資したとしても、結局はうまくいかず、失敗に終わるだけでしょう。

中国の投資をあてにして、日本国内で商売をしようとしても、以上のようなことから、全く無駄であることが良く理解できます。

異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組んで、成功できる見込みは万に一つもありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





マネジメント・フロンティア―明日の行動指針
P・F. ドラッカー 上田 惇生 佐々木 実智男
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 515,749

中国壊滅
中国壊滅
posted with amazlet at 15.08.03
渡邉哲也
徳間書店
売り上げランキング: 44

「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路
宮崎 正弘
PHP研究所
売り上げランキング: 1,261

コメントを投稿

完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか―【私の論評】反アベノミクス的な経済政策が実施されれば『失われた20年』の再来に(゚д゚)!

完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか 佐藤健裕氏(左)と木内登英氏(右)  19、20日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。  特に木内氏は、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で反対票を投...