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2017年9月3日日曜日

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」　北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も ―【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(ﾟдﾟ)！

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」　北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も

Ｂ－１戦略爆撃機「ランサー」　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。　

　「（日米が緊密に連携して）目に見える形で圧力をさらに強める」

　小野寺五典防衛相は８月３１日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

　同日午後、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機と、米国領グアムを発進した米空軍のＢ－１戦略爆撃機「ランサー」２機、米軍岩国基地（山口県岩国市）のＦ－３５最新鋭ステルス戦闘機４機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

Ｆ－３５最新鋭ステルス戦闘機

　米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のＦ－１５戦闘機４機とともに北東部江原（カンウォン）道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のＢ－１、Ｆ－３５の同時展開は初めて。

　Ｂ－１は、敵地に超音速（マッハ１・２）で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」（軍事専門家）といわれる。

　Ｆ－３５は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第５世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ２９戦闘機（第４世代型）を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

　米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

　朝鮮日報（日本語版）は３０日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

　記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

　トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程（約２５００キロ）の長さが際立っている。

トマホーク

　トランプ氏は今年４月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに５９発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

　トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

　米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は８月３１日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

　社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

　「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

　「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

日本のロケットはすぐにでもICBMに転用できる

　確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年３月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

　ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

　このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

　米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

　北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを５回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

　米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

　ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事には、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は８月３１日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説が掲載されていたことを掲載していました。

この内容に近い内容のものをこのブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【北ミサイル発射】日本列島通過　北海道襟裳岬沖の東１２００キロに落下　「これまでにない深刻かつ重大な脅威」　安倍晋三首相　日米電話首脳会談開催　国連安保理に緊急会合を要請―【私の論評】北朝鮮を放置すれば中国、ロシアのアジアでの覇権を強めることに(ﾟдﾟ)！

この記事は、先月２９日午前、北朝鮮が同日午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射し、北海道・襟裳岬上空を通過した後、６時１２分ごろ、襟裳岬東方約１１８０キロメートルの太平洋上に落下した日に掲載したものです。

この記事では、日本が核武装をする前提条件として、米国が北朝鮮の核ミサイルを放置し、結局北朝鮮を核保有国として認めてしまった場合を想定しました。

もしそうなれば、日本は核武装せざるを得なくなります。その理由に関する部分のみをこの記事から引用します。

もし、このままアメリカが北の核・ミサイル開発を無視し続け、オバマ政権の時のように、威勢よく非難はするものの、その他に何もしないとしたら何が起こるのでしょう。そうして、北朝鮮に対する軍事行動を永遠にためらい続け、ついに北がワシントンに届くICBMを完成させ、実戦配備したらどうなるのでしょうか。

それは2年以内になるといわれていますが、本当にそうなったときは、完全に手遅れです。北がいくらSLBMと戦略爆撃機を持っていないないとしても、ある程度の「相互確証破壊」は成立してしまうことになります。

ちなみに「相互確証破壊」とは、核戦略に関する概念・理論・戦略のことです。核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行うことです。

そうなると、その先は、何が起ころうとアメリカは北と戦争がかなりしにくくなります。

そうなれば、アメリカの権威は完全に失墜します。アメリカの世界覇権に穴が空き、パックスアメリカーナは消滅。世界中の反米国国はもとより普通の国家まで、北朝鮮がやったことを「学習」することになります。

多くの国が、「この世界は結局力だ。核を持った者が勝つ」と認識することになります。こうして、現在でも有名無実になっているNPT(核兵器の不拡散に関する条約)体制は完全崩壊します。

そうなってしまえば、世界は、まさに弱肉強食の世界になってしまいます。核保有国の天下となり、世界から「公正」「正義」「自由」「人権」などという価値観はなくなり、「法と秩序」は消滅します。

トランプ大統領には、こうしたことに対する自覚や、これを本気で防ごうという責任感は、あるのでしょうか。

北朝鮮とアメリカに相互確証破壊が成立すると、アメリカは北の核を事実上容認してしまうことになり、日本に対するアメリカの核の傘は自動的に消滅することになります。なにしろ北が核で日本を脅かしても、アメリカはいままで以上に手出しができなくなります。日米同盟は無力化する可能性もあります。

そうなれば、金正恩のやりたい放題です。日本は北朝鮮に土下座外交をするしかなくなります。経済制裁などとんでもないことになります。脅かされてもバックにアメリカがいないのですから、従うしかなくなります。韓国も同じです。

そうなると、中国も北朝鮮と同じ態度をとることになります。尖閣など、あっと言う間に中国領になるでしょう。日本は、尖閣どころか、沖縄本島さらには西日本まで、中国の脅威にさらされることになります。

沖縄本島を中国が手にしてしまえば、さっそく弾圧が始まります。とくに、沖縄基地運動に反対してきた連中は、権力に反逆するものとして、真っ先に弾圧され、拘束されることになります。そうして、沖縄では永遠に反基地運動などやりたくてもできなくなります。沖縄地方二紙もあっという間に廃刊です。

金正恩と習近平は、韓国からのアメリカ軍の撤退を要求することになるでしょう。韓国は、北の支配下に入ると見て間違いないです。そうして、次の段階では、北と中国が、日本から米軍が撤退することを要求することになります。

北と中国の覇権がアジアに全域に及ぶ状況が予想されることになれば、ロシアも黙ってはいないでしょう。ロシアも何らかの形で、アジアに進出してくる可能性もあります。朝鮮半島は、中国、ロシア、北朝鮮によって分割統治されることになるでしょう。日本は北方領土どころか、ロシアに道東を実効支配されることになるかもしれません。

このようなシナリオは十分に考えられます。一度米国が北朝鮮を核保有国として認めてしまえば、様々な紆余曲折があったにしても、最終的にはこのシナリオどおりになることでしょう。

このようになることを防ぐためには、日本は核武装するしかなくなります。日本が核武装したとすると、アジアの安全保障状況は随分と変わります。アジアは日米の軍事力によって、新たな秩序ができあがり、北の核ミサイルは無効化され、中国は今以上に南シナ海や東シナ海に進出することを諦めるでしょう。ロシアも、アジアへの介入などは考えなくなります。新たに北方領土返却の話が進展するかもしれません。

このような筋書きは私のような素人でも考えるし、米国のWSJ紙でもそのような社説を掲載するのは当然のことと思います。本気で日本の安全保障の問題を考えれば、このような考えが出るのは当然のことです。WSJ紙も日本でこのような声が出ることは当然と考えて、今回の社説を出したのだと思います。

本日は、さらに北朝鮮が核実験を行っています。金正恩が「アメリカの行動を見守る」と発言すると、日本のメディアや識者の中には「トランプ大統領が北朝鮮を煽っている」とか「安倍首相は圧力だけでなく対話をするべき」と日米首脳を批判していましたが、今回6回目の核実験を強行した事を見ても、北朝鮮が対話に応じる気がない事は明らかです。

そう考えると今後、選択肢は２つです。米国が何らかの軍事行動を起こすか、さもなくば日本や韓国が核武装するかです。

もし、北朝鮮の核開発を米国がなんとしてでも止めようという行動を起こさない限り、現状ではたとえ不可能と見えても、日本は核武装の道を歩むことになるでしょう。

安倍晋三氏は2002年に早稲田大学で行われた講演会で「戦術核の保有や使用は違憲ではない」とぶち上げ、それを『サンデー毎日』に報じられて批判を浴びたことがあります。

そうして、ノーベル平和賞を受賞した安倍首相の大叔父である佐藤栄作もまた、核武装論者でした。1964年の東京オリンピックのさなかだった10月18日、中国が核実験に成功し、首相就任を翌月に控えていた佐藤は、ますます日本も核武装する必要がある、と強く確信するようになりました。そして、65年1月の首相としての初訪米を前にした64年12月29日のライシャワー駐日大使との下打ち合わせで、核武装論を語ったといわれています。

しかし、広島と長崎に原爆を落とされ、大きな被害を受けた日本国民は、佐藤が首相だった頃から核武装反対の世論が強かったし、米国も日本の核武装を好みませんでした。

しかし、これからは日本は変わって行く可能性が大です。そもそも、米国から日本核武装論が出るようになりました。北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は現実味を増し、実現に一歩近づくことでしょう。

2015年12月21日月曜日

【原発最新事情】「われわれは愚かだった」　米有力紙が“反省”　誇張されすぎた被曝リスク―【私の論評】日本のマスコミも、誤ったときには今回のWSJのようにすぐにそれを改めよ(ﾟдﾟ)！

「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての
報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事

東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。（原子力取材班）

ＷＳＪの名物記者が執筆

記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界５０位なのかという問いを投げかけている。

答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。

ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。

ＬＮＴ仮説の欺瞞性

この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」（Ｌｉｎｅａｒ　Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。

単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

原子力のパラダイムシフトが起きている

これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「ＬＮＴ仮説には根拠がない」と指摘したという。

さらに、オックスフォード大学のウェード：アリソン名誉教授（物理学）、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏（毒物学）の名前を挙げて、「この２人は何十年も前からＬＮＴ仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の１０月号の論文では、「１９５０年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとＬＮＴ仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がＬＮＴ仮説に反対する証拠を提出しているという。

大統領は屈服する？

続いて、石炭火力と原子力について比較している。

石炭は２１世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。

記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。

石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間１万３２００人が死亡していると試算しているという。

ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。

「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『（原発の増設は）環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」

【私の論評】日本のマスコミも、誤ったときには今回のWSJのようにすぐにそれを改めよ(ﾟдﾟ)！

さて、上の記事の趣旨は、「放射線被曝は被曝量に比例して危険」は嘘ということです。上の記事を簡単にまとめてしまうと、以下のようなものです。

・低線量ではどれだけ被曝しようと無害
・石炭は原子力よりも危険
・原発恐怖症はNYTのせい？

これらの三点を無視して、WSJは被曝リスクは誇張され過ぎているとして、反省しているわけです。

以上の三点は、日本の多くの科学者もエビデンスをあげて、前から指摘しているところで、特にこれについ勉強しなくても、サイトを調べてみれば、すぐに見つけることができる内容です。

さて、原発に関しての私の考えは、以前からこのブログで何度か表明してきました。再度、掲載します。

まともな代替エネルギーがみつかれば、それに移行すべきですが、現在までまともなものはまだみつかっていません。それは、原子力も同じことです、現在のような核分裂によるエネルギーではなく、核融合によるものであれば、はるかに安全ですが、残念ながら、実用化には至っていまん。

その他、風力・火力・風力なども、まだまだ本格的に実用化には至っていません。一方、現在日本では、東日本大震災よりも後は、ほとんどすべての原発が稼働中止となっています。

しかしながら、稼働していない原発でも、核燃料は保存されているわけで、これを保存するだけでも、危険であることには変わりありません。このまま稼働を中止しても、核燃料保存のためのコストはかかります。

であれば、事故をおこした福島原発1号機のような、日本製ではない、アメリカ製の古い危険な原発は別にして、東日本震災でもびくともしなかったような、比較的新しい原発は稼働すべきです。

これが、私の立場です。

そうして、この立場に至ったわけは、自分なりにサイトなどで調査をし、分析をした上で、このような結論に至りました。

調査・分析の過程で、"放射線被曝は被曝量に比例して危険というわけではない"ということも、当然のことながら理解した上での、結論です。

このブログでは、以前福島の高校生らが福島県における、被ばく量は「国内外で差はない」ことを組織的、体系的な計測を行い、それをレポートにまとめ、その内容が英学術誌に論文として掲載される運びになったことを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。