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2016年1月24日日曜日

ダボス会議の甘利氏、疑惑釈明に追われる―【私の論評】甘利大臣疑惑の新事実!一番得するのは、甘利大臣ではない(ﾟдﾟ)！

甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。

セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた。

司会者「大臣に関するネガティブな報道にどう答えますか？」

甘利大臣「私自身、もう少し明るい気持ちでここに来たかったんですけど、カメラに囲まれるのは、別の意味で囲まれているわけです。ここは私に関するスキャンダルを発信する場ではありませんので」

甘利大臣は、「安倍総理大臣に迷惑をかけているのは本当に忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた上で、今週中に調査結果を公表する考えを示した。

【私の論評】甘利大臣疑惑の新事実!一番得するのは、甘利大臣ではない(ﾟдﾟ)！

甘利氏の疑惑については、各メディアが報道しているので、ここでは詳細は報道しませんが、それにしても、私は、週刊文春の報道には何やら消化不良を感じていました。何がし消化不良の要因なのか、わかりやすく紹介している記事がありましたので、その記事を下に引用させていただきます。

『週刊文春』甘利大臣賄賂1200万円、スクープに二つの疑問

この記事を書いた花田氏

ベッキー不倫事件についで、またまた『週刊文春』が大スクープだ。「実名告発『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』」。政界大激震、安倍政権にも大きなダメージ。

新谷学編集長が三ヶ月の"休養"を終えて復帰して、たて続けのこのスクープ。改めて雑誌における編集長の力を思い知らされた。

しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。

一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。

もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。

その辺りをライバルの『週刊新潮』が徹底取材してくれたら面白いのだが。

花田紀凱

『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長

確かに、一点目の疑問点会社名が匿名というのは疑問です。さらに、二点目、金銭授受の現場を『週刊文春』の記者が写真に撮影しているという点も不可解です。だから、文春の記事を読んでいても、なんとなく消化不良を感じたのだと思います。

それにしても、この匿名の会社名、中国や韓国のメデイアなどは報道しています。それによると、この会社名は、薩摩興業だそうです。以下にその会社の正式名称や、住所、電話番号等を掲載します。

薩摩興業株式会社

1973年9月設立

会社の写真 Google Mapより

分類:建築・建設業

資本金：1000万円　従業員5名代表者：寺床博好

業種:型枠大工

住所：〒270-1415 千葉県白井市清戸２７２

電話:047-492-3311

Google Map:
https://www.google.co.jp/maps/@35.7955269,140.0852707,3a,75y,201.78h,87.34t/data=!3m6!1e1!3m4!1sTVOGnIylJF9D_jNJrIjR_A!2e0!7i13312!8i6656

さて、『週刊文春』の記事を読んでいない方は、良く理解しないまま、各報道をご覧になられていると思うので、以下にその流れを簡単にまとめておきます。

独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英語: Urban Renaissance Agency、略：UR）と薩摩興業とがトラブった

→甘利事務所に相談に行った
→URとのトラブルに対して内容証明を送るようにアドバイスを受けた
→URとの交渉が前進してURから2億2千万の補償金をゲット
→お礼に500万円を甘利の事務所に持っていった
→さらに別件でURと巨額の補償交渉が発生　←文春の記事にはURから補償が支払われたかは記載なし
→甘利事務所に相談に行って50万手渡した

これを事実だとして、以上の流れからすると、甘利事務所側は、内容証明を送るようにアドバイスしただけで、これだと斡旋収賄や斡旋利得の事案には問えないと考えられます。真相は、文春の次の記事と、甘利氏の説明の内容次第であると言えそうです。

ここで告発者の一色武について取り上げておきます。実名とありますが、通名の可能性も否定は出来ませんし、詳細は調査が必要かもしれません。

確かに一色武氏が甘利事務所との関わりがあるのは事実で、寄付した事実があることについては、政治資金収支報告書に記載があります。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/151127/1134200117.pdf

クリックすると拡大します。

甘利大臣を告発した薩摩興業株式会社からも甘利事務所側が寄付は受けていることも政治資金収支報告書に記載があります。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/105_4834.pdf

クリックすると拡大します

一色武からは適当に探っても情報がないので、寺床博好から探ってみました。千葉・中小企業家同友会のHPから、北総支部の副支部長に寺床博好の名前が出てきます。

http://chiba.doyu.jp/04jisseki/1506_shibusoukai.html

この記事を以下にそのまま引用します。

北総支部第４回定時総会
「地域の無いモノ探し」から始まる街づくり

　４月21日にホテルマークワンンＣＮＴ（印西市）にて、北総支部総会が29名の参加者で開催されました。来賓として印西市長の板倉正直氏と京葉銀行印西牧の原支店長の五十川淳一氏が参加されました。

　第１部の総会では、新支部長に古川氏が就任されました。活動方針の中でスローガン「中小企業の元気が地域の元気、同友会型企業づくりを通じてまちづくりの主役となり笑顔あふれる地域経済の実現をリードしよう！」が発表されました。
第２部では、記念企画「足元の宝“再発見”！～中小企業の活路・仕事づくりは地域にあり」と題して、パネルディスカッションが行われました。千葉同友会政策委員長の細矢孝氏、地元印西より栄産業㈱の海老原勝治氏と月刊千葉ニュータウンの武藤弘氏がパネリストとして登壇しました。ディスカッションを通して、人々の生活やコミュニティなどで不足している部分を見つけ、それを企業の事業をとおして解決していくことで、自社の仕事づくりの可能性が広がっていくことを確認しました。
〈支部三役〉
支部長　　古川茂行（東日本オート㈱）
副支部長　寺床博好（薩摩興業㈱）(注:赤字にしたのはブログ管理人)
副支部長　大久保旬（丸代塗料㈲）
幹事長　　橋本哲夫（㈱桜設計）

さらに、千葉・中小企業家同友会を探ってみると、以下のようなものが見つかりました。

千葉・中小企業家同友会と共産党懇談
http://jcp-chiba.web5.jp/nissi1207/dekigoto1401/dekigoto140403.html

以下にこの記事をそのまま引用します。

地域経済循環どう構築

千葉・中小企業家同友会と共産党懇談

しんぶん赤旗　2014.4.2

日本共産党千葉県委員会はこのほど、千葉市内で千葉県中小企業家同友会と懇談しました。同会からは細矢孝政策委員長や川西洋史事務局長らが、党からは浮揚幸裕県委員長や小松実県議団長らが出席。同会が国・県に提出した政策要望にそって、中小企業の現状や課題について率直に意見を交換しました。

細矢氏は、「政策要望は中小企業の経営を守るとともに、地域の経済発展にどう寄与するかという視点でまとめました」と報告。小松県議団長は、「ほとんどが党の政策と一致しています。とりわけ、地域内の経済循環をどうつくるか、大いに協力しましょう」と述べました。

懇談では、まきストーブなどの再生可能エネルギーの活用や農業資源を生かした取り組みなど、企業も行政も多彩に挑戦をはじめていることが交流されました。また、「小さな企業では、補助制度があっても使いづらい」などの要求も出されました。

中小企業は納税や雇用で大きな貢献をする存在であり、「100億円り上げる大企業1社より、1億円売り上げる小規模企業100社の方が、地域の役に立ちます」と意気投合しました。

この懇談会に関しては、「千葉県中小企業家同友会」から、日本共産党元千葉県議会議員の小松実氏に申し入れをしたことで実現したようです。それについて、小松氏自身のブログ"小松実のひとりごと"にその記載がありました。無論、これをもって、共産党が絡んでいるなどとは断定できるわけもありませんが、何やらきな臭さを感じるのは、私だけでしょうか?

こんなことを書くと、共産党だけが千葉県中小企業家同友会に関係していると思われるかもしれませんが、千葉県民主党の活動報告をみると、民主党　千葉県総支部連合会のサイトをみると、民主党も関与しています。

http://www.minshu-c.com/news.htm

これも、関係する部分を以下に掲載します。

　第７回講座は今日的課題である、「千葉県経済の現状と課題」をテーマに、額賀信・ちばぎん総合研究所取締役社長と、水野俊夫・千葉県中小企業家同友会政策委員長(野水鋼業株式会社代表取締役)のお二人から講義を受けました。

　額賀講師は、冒頭、「活性化が」叫ばれているが、「なぜ活性化なのか」として、経済においては、「雇用(仕事)と所得(お金)が持続的に維持されること」であり、高度成長時代の「公共投資と企業誘致」ではやっていけない時代になっていることを強調しました。
そして、額賀講師は、「人口減少」傾向が拡大していく現状の中で、「働く人が減り」「お客が減る」―「人手不足、消費者不足」が起きており、中でも「消費者不足」は深刻な問題であることを繰り返し強調しました。
さらに、「人口減少」はさらに続くと述べるとともに、「人の来る地域としての観光」について、先進国ほど雇用と所得をもたらす「観光」の牽引力が高く、観光が最大の産業になっていると訴えました。
また、千葉県の観光について、全国的みても善戦しているとして、夏休みと冬休みに観光客が多く、宿泊も1泊から2泊が多く、現状は「日帰り観光日本一」の「観光大県」だとして、今後は「夏冬関係なく」人が訪れるようにすることが課題だと指摘しました。
最後に、人の来る地域にするためにはかっての「鉄は国家なりから、観光は地域なり」を合言葉に、行政は、作文から行動へー「視察をやめて商売(行動)をしてほしい」と、述べるとともに、千葉市の「世界最大の貝塚」加曾利貝塚に見られるように、縄文時代から「自然と共生をしてきた千葉県」の特色を最大限に生かし「自然と人にやさしい千葉県」をもっともっとアピールしてほしいと訴えました。

　野水講師は冒頭、「中小企業の経営の安定と経営環境の改善」を願って中小企業家同友会が生まれ、全国４７支部(41077会員)、県内１５支部(１０６７会員)で、「本音で語り合い、学びあい、助け合う場」として活動をしていることを報告したあと、
「中小企業を取り巻く環境」は予断を許さない状況が続いていることを強調しました。
とりわけ、少子高齢化の進む中、一層のグローバル化の加速、さらなる情報化(IT化)の流れなど、大きな構造転換が進む中での的確な舵取りが迫られていることが強く訴えられました。
また、県内企業の99%を中小企業が占め、民間企業に働く人の80%の雇用を守っている現状の中で、千葉県が全国に先立って昨年３月「千葉県中小企業の振興に関する条例」を制定したことなど、「中小企業の役割重視」の動きも出てきていると述べるとともに、現在、国に対して一日も早い「中小企業憲章の制定」を働きかけていることを強調しました。
最後に、中小企業が①千葉県の経済発展の基盤②多様な雇用の場の提供③地域住民の生活を支え、町づくりを担うーという役割をはたしている事を強調しながら、「創業及び再生支援」「情報技術の利活用の促進」「資金調達の円滑化」「人材確保、人材育成」―など、１２項目の「中小企業の活性化に向けたとりくみ」が進められていることを報告し、「中小企業は地域に根を張った植物」であると訴えました。

民主・共産両党とも、千葉県中小企業家同友会に関係があり、これには北総支部副支部長　寺床博好（薩摩興業㈱）も関わっているということです。なにやら、本当にきな臭さを感じてしまいます。上の写真だと、共産党のステッーカーがべたべた貼ってあることから、民主党　千葉県総支部連合会内の会議室で、中小企業家同友会のセミナーを実施したということです。

薩摩興業は、資本金1千万円で従業員5名にもかかわらず、1200万円もの大金を賄賂として使えるというのも違和感を感じますし、千葉の会社なのに神奈川の甘利事務所に陳情するというのも不自然です。新札の紙幣番号をコピーして、50時間以上録音をして、証拠を用意するというのが用意周到すぎます。背後に何らかの個人か、組織がいて、それらが協力しているとみるのが自然でしょう。

甘利事務所の脇が甘いのかもしれませんが、寄付した個人や、会社などすべてを調べるのは困難ですし、政治資金問題のための献金といった性質もあるわけで、個人献金でも通名献金ということもあり得るわけで、これらを全て水際で防ぐのは無理筋というものです。

現在の政治資金規制法はザル法で、これを是正するためにも特に悪意のある献金の類については、献金した側もかなり厳しく罰する制度にしたほうが良いかもしれません。

こういった経緯もありますので、甘利大臣の疑惑の件については、斡旋収賄や斡旋利得の事案として立件しようにも、困難であることが予想されます。おそらく、政治資金収支報告書の未記載の部分ついての追及になると思われます。

さらに、失踪した甘利氏の公設第１秘書の清島健一氏（３９）についても掲載しておきます。

清島氏は神奈川・逗子市出身。国士舘大学を卒業後、０２年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で働き始めました。０３年に江田が落選すると、０５年ごろに甘利事務所に移り、１１年に公設第１秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っています。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/2

江田との過去の繋がりも、きな臭さを感じさせます。それにしても、清島氏は家族ごと失踪しています。常識的に、清島氏に非がないとするなら、甘利氏と共同で、調査にあたるのが筋というものです。甘利氏はやはり、飼い犬に手を噛まれたということでしょうか。

さて、一色武氏が、本気で甘利氏を潰すために贈収賄事案で訴えるなら、相応の証拠を警察署に持って自首した方がダメージは甚大であったでしょう。そうなると、無論贈賄する側も罪に問われることになりますが、当然甘利潰しの観点では、雑誌に売り込むよりはかに効果が絶大であるはずです。

しかしながら、雑誌という媒体の性質から、甘利氏の件がはっきりしないままで、引きずることができれば、白黒がはっきりしなくても、安倍政権にとっては痛手です。今年の参院選挙まで引づることができば、この状況は誰にとって、一番得なのでしょうか・・・・・?

いずれにせよ、今回の件が、もし本当に甘利氏が関与した収賄事件だったとすれば、何やらあまりにも稚拙で、もし本気で収賄をするというのなら、甘利氏は無論のこと、公設第1秘書の清島氏自身も、こんな稚拙なことはせずもっと用意周到に行い、『週刊文春』に写真を撮影されたり、録音されたりなどというへまなど、絶対しなかったと思います。

この事件、これからの調査次第でまだ、どうなるかまだ結論は出せないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月28日土曜日

甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”―【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!

甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”

甘利大臣(左)と茂木大臣(右)

サイゾーpremium 9月27日(金)12時0分配信 (有料記事)

［座談会参加者］

【A】全国紙政治部デスク
【B】全国紙経済部若手記者
【C】経済専門誌中堅記者
【D】全国紙社会部若手記者

【A】　7月の参院選挙での自民党大勝から2カ月がたったけど、永田町と霞が関の雰囲気はどうだ？

【B】　官邸が「景気回復の実感を全国津々浦々まで行き渡らせて政権基盤を盤石にする」なんて言って張り切っちゃったから、役所も記者も夏休み返上で仕事をしてましたよ。特に財務省なんて、例年は11月下旬から始まる税制改正の議論を安倍晋三首相が前倒しして8月から始めたことに加えて、消費税増税の有識者ヒアリングなんかもあって、夏休みどころか週末も満足に休めない状態。特に参院選後に安倍首相が「財務省と心中するつもりはない」と消費税増税見送りに傾いているという話が駆けめぐったため、財務官僚が官邸や永田町を飛び回る姿が目立った。

【C】　ある財務省幹部は「安倍首相は、日銀総裁人事でも”うち”が推した武藤敏郎・元事務次官を起用しなかったなど距離感がある。自分にメリットがあれば、平気で財務省を”抵抗勢力”に仕立てて消費税増税見送りで支持率を上げる考えだ」と警戒していました。安倍首相は、民主党とベッタリとなって消費税増税を決めた財務省の”裏切り”を忘れてはいないという見方も根強いです。

この記事の続きは、有料記事です。この記事の続きはこちらから！

【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!

本日は、増税キャンペーならぬ、セクシーなキャンペーンの写真とともに掲載させていただきます。

パルコ2012年夏のキャンペーン　優香

昨日も、どこかの大手新聞で、「安倍総理増税決断」をさらりと掲載しているのを見かけました。もう、まるでマスコミでは「増税」は既定路線です。しかし、上の記事の「甘利大臣と茂木大臣の冷戦」などどうでも良いのですが、特に【C】経済専門誌中堅記者の発言を御覧下さい。

【C】　ある財務省幹部は「安倍首相は、日銀総裁人事でも”うち”が推した武藤敏郎・元事務次官を起用しなかったなど距離感がある。自分にメリットがあれば、平気で財務省を”抵抗勢力”に仕立てて消費税増税見送りで支持率を上げる考えだ」と警戒していました。安倍首相は、民主党とベッタリとなって消費税増税を決めた財務省の”裏切り”を忘れてはいないという見方も根強いです。

ここ1～2ヶ月の新聞の論調は、「安倍総理増税決断」の飛ばし記事で溢れていました。この記事では、「消費税増税見送り」で支持率が上昇とか、財務省の"裏切り"などという文言が掲載されています。

これは、今更ながら、新聞の論調の潮目の変化とも読み取れます。

それにしても、「安倍総理増税決断」の飛ばし記事は、規模といい回数といい、これは日本新聞史上始まって以来の酷さだったのではないでしょうか。どれほどの規模かということを知っていたたくため、以下にGoHooのサイトからコピペさせていただきます。

まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。

安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。（読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税来年4月8％　首相、意向固める経済対策に5兆円」）

安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％へ予定通り引き上げる方針を固めたことが１２日分かった。（共同通信9月12日「消費増税　来年4月8％に　首相、10月1日表明へ」）

安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率を、消費増税関連法に沿って２０１４年４月に８％に引き上げる意向を固めた。（時事通信9月12日「消費税、来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え＝安倍首相、来月1日にも表明」）

安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。（毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税　来年4月8％　安倍首相『環境整う』判断　経済対策、5兆円規模検討」）

安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。（産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8％、首相決断　法人減税の具体策検討指示」）

安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。（…）複数の政府関係者が19日、明らかにした。（日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8％　首相決断法人減税が決着、復興税廃止前倒し　来月１日表明」）

安倍晋三首相は２０日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に予定通り引き上げることを決断した。（朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断　来年4月から8％に」）

NMB48 の眠眠打破キャンペーン

官房長官の否定発言は無視

これら報道の間に、菅義偉官房長官は繰り返し、安倍首相はまだ決断していないと説明していたが、そうした発言が報じられることはなかった。

■菅義偉官房長官　記者会見（2013年9月12日午前）　※読売、共同、時事の報道の後

Ｑ．消費税についてお伺いします。一部報道で、安倍総理が来年４月から８％に引き上げる方針を固めたと報じられています。長官の所見と事実関係をお願いします。

Ａ．総理が消費税を引き上げるというですね、決断をしたという事実はありません。総理は種々の経済指標をしっかりと見きわめて、総理自身が来月上旬に判断をされるということであります。ただ、先般の閣僚懇でですね、消費税を引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要であり、そうした意味合いも含めて経済政策パッケージをまとめるように、総理から１０日の閣僚懇で指示があったところであります。規模や中身については、これから甘利大臣と麻生大臣を中心に詰めていく、そこはそうした事実です。

Ｑ．１０日の閣僚懇でそうした指示があったということは、素直に受け取れば、消費税引き上げとセットで経済対策のパッケージもという受けとめもできると思うんですが、そうではないんですか。

Ａ．私も実は総理との会談に同席をしました。さまざまな状況を考えた中で、総理は１０月上旬に、私が責任を持って判断しますと、そういうことでしたから、全く固めたということは事実と違うと思います。

Ｑ．同じ読売の報道で、経済対策の規模なんですが、５兆円規模で総理が指示を出したということなんですが、これは大体５兆円という指示なんでしょうか。

Ａ．具体的な数字は全く出ておりません。

Ｑ．数字というのも、じゃ、これから……。

Ａ．今申し上げましたように、経済政策、パッケージ取りまとめるようにですね、総理がこういうことを指示したわけですから、それに基づいて、規模や中身については、今申し上げましたように、麻生大臣と甘利大臣との間で詰めていくということになるだろうと思います。ただ、そうしたもの全体を総理自身が掌握した上で、最終的に判断するということですから、まだ判断はしてません。

■菅義偉官房長官　記者会見（2013年9月13日午前）　※毎日の報道の後

Ｑ．法人税の実効税率の引き下げの検討の必要性について、どうお考えになっているのか。また引き下げ検討の指示を具体的に出しているのかどうか。

Ａ．まず、いろんな報道がありますけども、明快なことはですね、総理が消費税率引き上げを決断したという事実はないということです。種々の経済指標等をしっかり見きわめて、総理が来月上旬に判断をする、これが今の基本的な事実であります。ただ、消費税を引き上げる場合には、経済への影響もあるために十分な対応策が必要であると。そうした意味合いを含めて経済政策パッケージを取りまとめるように、総理から１０日の閣僚懇の中で指示がされたということです。そして規模や中身について、これらについては甘利大臣、麻生大臣を中心に詰めていくという、それが今の状況です。ですから、中身は何も決まっていないということ。

■菅義偉官房長官　記者会見（2013年9月20日午後）　※産経、日経の報道の後

Ｑ．（朝日新聞）消費税についてほぼ各社の報道で既に総理が決断をしていると、8％の4月の増税という方針を固めたということですが、私に取材力がないのか私はまだ事実確認できてないんですけど、実際のところ、総理はいつ決断して、側近である官房長官はどのように指示というか報告を受けているんでしょうか。

Ａ．正直なところ、総理は、私は決断をしていないと思います。私ども総理、副総理、甘利大臣の4人で会談をした際も、それについては様々な引き上げた場合の対策を見ながら、総合的なパッケージの中で、総理は最終的に私が判断をします、と。そこまででありますから、総理ご自身からですね、もう決断したということは私は全く聞いておりません。私がかねてより申し上げてますように、10月になって短観等の数字を見た上でですね、総理自身その対策、そうしたものも含めた上で判断をすると、こういうふうに思っていますし、現実的にまだ判断をしてないと。今、対策のパッケージというものを出てくるのを見守っているということだろうというふうに思います。

Ｑ．その上でお聞きしますが、総理と麻生財務大臣が会談されると思うんですが、その中で法人税の復興部分の前倒し部分と実効税率（引下げ？）を15年度から実施できるか検討するとか、アベノミクスとの連動性の高い部分で指示を出していると思うんですが、この辺がクリアできればアベノミクスにおいても消費増税に踏み切れる環境整備が整うという認識でよろしいんでしょうか。

Ａ．まずですね、総理はまだ具体的に消費税どうするかっていうのは決断をしてないということです。それと同時に、復興税増税前倒し等いろんな記事が躍ってますけども、その復興財源２５兆円を削ることはあり得ないということです。この予算についてはしっかり２５兆円で行います。（以下、略）

この誤報の数々かなり異常です。普通ではありません。特に追い詰められたマスコミの姿がありありと伺えます。どのように追い詰められているかといえば、これは昨日の記事にも掲載したことですが、最早かつてのような、安部下ろしとか、麻生下ろしのような手は全く効かなくなっていて、新聞の権威などすでに失墜して誰も信用しなくなっているということです。

日本のすべての大手新聞が、かつては、安倍晋三氏個人を徹底的に攻撃きすることにより、自在に世論を操り、民主党政権を樹立したり、総理大臣をころころ交代させて、日本国弱体化や、たががゆるみつつあった、戦後体制の保持などに多大な影響を及ぼしてきたものの、最近では個人攻撃は通用しなくなったということです。

特に最近では、個人攻撃などしても、すぐにSNSなどで、それぞれの分野の専門家は、もとより、一般の人からも様々なエビデンス(証拠)をもとにして、合理的に徹底的に追求され、場合によっては炎上までおこし、個人攻撃の効果が著しく削がれてしまったのだと思います。

だから、最近第一次安倍内閣や、麻生内閣のときにような、総理大臣に対する個人攻撃は、影をひそめつつあります。おそらく、この手は最早新味も何もなく、購読者などもすっかり飽きてしまい、色あせた手法になったのだと思います。

だから、特に新聞などは、何のキャンペーンをするにしても、個人攻撃型から、空気醸成型とでも呼べるようなものに変わってきています。

空気醸成型とは、少し固い表現で、何か他に良い表現はないかと思いましたが、残念ながら表現力があまりないので、これを使うことにしました。どういう意味かといえば、たとえば、財務省主導の「来年4月からの増税をすべき」という意図を成就させるために、その決定論者である安倍総理が、あたかも「増税の意思決定」をしたかのような飛ばし記事を何回も掲載し、あたかもそれが主流・本流であるかのように装い、この特定の意図を実行させてしまうようなキャンペーンということです。

グッチのキャンペーン

少し、複雑かもしれませんが、要するに、△を○と多くの人が言えば、本当△と思っている人まで、○というようになるという、集団心理を応用したキャンペーンということです。

こうした集団心理を応用したキャンペーンは、日本では昔からあることです。以下にwikipediaから集団心理についてコピペしておきます。

集団心理（しゅうだんしんり）とは、社会心理学の用語で、その社会の構成員である集団が、合理的に是非を判断しないまま、特定の時流に流される事を指す。個が確立されていない社会や、精神的に未成熟な子どもにはこの傾向が強い。過剰な集団心理はいじめや差別を助長する要素のひとつともされている。

山本七平は、著書「空気の研究」の中で、集団心理を育む土壌はその場の「空気」だと述べる。「空気」は「水を差せ」ば抜けるが、水を差した者はその場にふさわしくない者として追い出される。

アメリカ合衆国で行われた図形の配置など単純明白な事実の記憶に対する質問を行う心理学実験において、被験者はわざと嘘の答えを言うサクラの多数派に同調してしまう傾向が見られた。たとえ自分の社会的立場を守ろうとする思惑がない状況であっても、自らの記憶自体が多数派に同調して書き換わってしまい、多数派の主張する嘘の事実を本気で信じてしまう現象が起こる。ましてこれが主観的問題であったり利害が働いたり心理学における合理化（本来好ましくなかったが成立してしまった現実を肯定するべく自らの価値・思考体系を変更する事を無意識のうちに行う事）が起こった場合には集団心理は容易に発生し社会的影響となる。

このようなことは、たとえば、開戦直前の東条内閣のときにもありました。長期でアメリカと戦争をするということになれば、勝ち目はほとんどないということが皆判っていながら、政治家の多くも、官僚も、新聞などのマスコミもなぜか｢対米開戦論」をいいたて、あたかも「対米開戦」が主流であるかのような「空気」ができあがっていました。

これに関しては、良く日本だけが愚かとされますが、当時のアメリカも同じで、「対日開戦やむなし」という空気が醸成されていました。

これは、倉山満氏の「嘘だらけの日米近現代史」という書籍を読んでいただけば、良くわかることですが、大東亜戦争のわずか、10年前までは、日本でも米国でも、日米戦争をするなどということは、誰もが考えも及ばなかったことでした。

ちなみに、現在ではこの背後には、当時のソビエトのコミンテルンによる、空気醸成型キャンペーンがあり、それがかなり功を奏したことが確かめられています。

このような空気醸成型キャンペーンは、古典的なものですが、最近の新聞は、こうしたキャンペーンなどを実施しなければ、世論形成ができないほどに地盤沈下したとみえます。そうして、この種のキャンペーンも効き目があるかどうかなどまだわかりません。

確かに、情報の源がほとんど新聞やテレビであるような人たちは、こうしたキャンペーンで動かすことができるかもしれませんが、今やそういう人々か、少数です。まあ、高齢者の一部です。それ以外の人々は、こうしたキャンペーンにも最初は騙されるかもしれませんが、長続きしないのは確かです。

さて、事象こそ違い、最近のこの動きに良く似た動きがありました。ほんの数ヶ月前にあった、尖閣領有問題棚上論です。これに関しては少し前まで、新聞紙上をにぎわしましたが、効果がなかったためでしょうか、最近は影をひそめています。

尖閣領有棚上げ問題とは、「尖閣諸島は、日本固有の領土でありそもそも領土問題など存在しない」という日本政府の公式見解とは異なり、「尖閣問題は日中間で領有権の問題があるが、当面棚上げにする」というものです。これは、中国にとって都合の良い考え方ですが、少し前、中国は、鳩山とか、野中拡とか、それこそ、現状では政治家生命が終わった人を利用して、何度か「尖閣棚上げ論」の空気醸成型キャンペーンを繰り返しましたが、結局うまくはいかなかったようで、日本国民に「尖閣棚上げ」の空気は微塵も形成される様子がないので、最近は諦めたようです。

いずれにせよ、増税派を含む「戦後体制維持派」は、全く意味のない増税キャンペーンから、個人攻撃型は効果がないので、｢空気醸成型」キャンペーンを用いて必死の反撃を試みているわけです。

しかし、かつての「第一次安倍内閣崩壊」、「麻生内閣撃沈」、「民主党政権樹立」など立て続けに上げ続けた成果などあげることは最早不可能でしょう。

なぜなら、この日本には、300万人を超える中国からみると、ネトウヨとされる人々が存在するからです。これについては、このブログでも以前紹介したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本には、少数のネトウヨも含めて、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいるということです。要するに、中国がスパイ活動をしても、これらの300万人が自主的な監視をして、SNSなどのネット上にさらし続けるということです。

少数の専門家も含めて、300万人もの人々が、ネットで中国の動向を監視して、日々その結果をサイトに書き込んでいる可能性を中国の人民日報が報じているということです。これで、かなり中国も日本国内でのプロパガンダがやりにくくなっていると思います。

これら300万人の人々は、無論中国の問題ばかりに注目しているわけではありません。増税問題にもかなり関心を持っています。そうして、日々、来年4月の増税に関しては、間違いであることを掲載したり、引用したして、全国津々浦々にいたるまで、広めています。その中には、マクロ経済の専門家もいて、いろいろなエビデンスを紹介しています。このエビデンスを300万人が広めます。

こうしたことは、すでに増税論議においても、始まっています。財務省のフエイスブック・ページからは、増税に関するユーザーからのコメントが大量に消去されているそうです。Google+の財務省ページからは、私を含めた多くの人々のコメントが削除されています。

これじゃ、個人攻撃型キャンペーンの効果はなくなるはずです。それに、今回の古典的な「空気醸成型キャンペーン」も成功するかどうかは、わかりません。

１０月1日には、増税は安倍総理大臣に優雅に、はしごをはずされるかもしません。そうなれば、「空気醸成型」も通用しないことがはっきりすると思います。

それに、今回もし増税が決まったにしても、この300万人は黙ってはいないと思います。ネットに残っている、増税派の個人の具体的発言を巡って徹底した大攻撃が始まることになると思います。

第一段目は、増税直後の株価低迷を巡って、個人攻撃はもとより、新聞、財務省などの組織への大攻撃が始まります。

第二段目は、その後の円安を巡って。

第三段目は、雇用、コアコアCPIのさらなる悪化を巡って。

第四弾は、さらなるデフレの深化を巡って。

第五段目は、そもそも、増税の必要性は全くなかったことについて。

第六段目、財政破綻の嘘、第七段目古今東西の例・・・・・・・・etc.。

いやそれどころか、第100段目まで、いくらでも、増税の根本的な間違いを指摘することができます。そうして、増税派一人ひとりの間違いを的確に指摘することができます。それも、空想や思いつきや、空気ではなく、具体的なエビデンスに基づき、徹底的に攻撃することができます。なにしろ、300万人がそれをするわけですから、微に入り、細に入り、かなり詳細に、長期にわたり攻めまくられることになると思います。無論、私も全開で徹底的にやります。どこまでも、どこまでも、しつこく、増税派がノイローゼで発狂するまでやります。