□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

2013年9月22日日曜日

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

尖閣沖の中国公船

沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人（漁師）たちは、尖閣を目指す。
　
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」（漁船船長）
　
　だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
　
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」（ある漁師）
　
　海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
　
　現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

　とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」（前出の船長）

　関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」

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※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

こんなの当たり前でしょう。日本はスパイ防止法のない国です。日本国内でスパイ行為をしても、それだけでは逮捕することもできず、スパイ行為のために何か他の犯罪をおかしたときに逮捕するという不思議な国です。この漁協の幹部だって、明らかに金を貰っていたとか、スパイ行為をするために何か他に犯罪行為でもないかぎり、あからさまにスパイをしていたとしても、捕まりはしません。

それから、本日はスパイなどの不快な写真も掲載することから、お口直しに公船ならぬ、クルーザーの写真とともに掲載させていただきます。中国公船でなく、このようなクルーサーなどそれも、正式な手続き則って派遣するなら、日本や日本人も多いに歓迎するのですが、本当に困ったものです。

だから上のようなことは在りえることだと思います。公安当局によると、日本で活躍する中国スパイは、推定5万人であり、1万人は中国から直接派遣されたプロスパイであり、後の4万人は、その協力者といわれています。しかも、その中には、全く中国スパイをしているという意識のない人々が多数含まれていると言われています。

上の例であれば、たとえば、A氏が自分でスパイなどしているつもりが全くなくても、かなり巧妙な方法で、情報提供させられていて、直接的には中国人やその関係筋と全く関係ないまま、自分ではスパイなどしているつもりは全くなく巧妙に協力させられているということも十分考えられます。

漁船の例は無論のこととして、ほとんど公になっているスパイ行為もあります。そうです、あのオスプレイの監視体制です。地方自治体の職員とか、学校の教師などが、とにかくオスプレイがあらわれたら、それを報告して一箇所でまとめられるようになっています。これに関しては、先ず間違いなく、中国が間接的に形跡が残らないようにしつつ、その情報を逐一どころか、リアルタイムで受け取れるようになっていると考えられます。

これに協力している人たちは、自分では知らないうちに、中国の諜報活動に協力しているわけです。これって、純然たる軍事情報であり、オスプレイに反対とか賛成などという立場とは無関係に、これに類する行動をすれば、たとえば、アメリカあたりだと、「愛国者法」などに基づきすぐにしょっぴかれ、尋問されることになります。たちが悪ければ、すぐにスパイ罪で訴えられ、処断されます。

同盟国に間で条約が締結されているような日米の関係で、オスプレイの詳細な行動など、ネットワークを作り出し、逐一報告して、収集するなどの行動は、どうみても、スパイ活動にしかみえません。こうして集めた情報は、結局どこにいくのでしょうか?私はおそらく、これら情報を集めた人々も、まったくそのような意識がないうちに、巧妙に間接的に中国スパイに渡っていると考えるのが、妥当だと思います。

これは何も、尖閣やオスプレイに限りません。増税キャンペーンだって、同じことです。来年の4月の時点で増税をした場合、マクロ経済的な理論からいっても、イギリスの事例からしても、どうみても、日本は再度デフレスパイラルの底に沈み、円高傾向になります。

イギリスの事例とは、付加価値税(日本の消費税にあたる)の税率を大幅に引き上げたところ、雇用、特に若者雇用か非常に悪化したため、これに対処すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本でいえば日銀)が大金融緩和を実施したものの、今だ、不景気であり、税収も減り、財政再建もままならない状況にあるというものです。

日本の場合は、最初に異次元の金融緩和をして、その後に増税ということで、イギリスとは順番が違いますが、増税と金融緩和を同時にするということでは同じです。イギリスの場合は、景気が悪いとはいいながら、デフレではありませんでしたが、日本はデフレなのに、イギリスと同じようなことをするわけですから、イギリスよりもさらに税収が落ち込む可能性があります。

そうなったら、増税派もとんでもないことになります。そんなことがわかりきっていながら、財務省は省益最優先で、増税を強力に推し進めようとしています。こんなことをやっていれば、以前の増税のときにように、大失敗して、時の橋本元総理大臣が国民に失敗だったことを認め、侘びを入れるという自体になりかねません。そうなれば、当時大蔵省が、財務省と日銀に分離されたように、今度は財務省が、歳入省と歳出省に分断されるなどのとてつもないことになりかねません。

この動き、まともに考えれば、増税してデフレになれば、最も得するのは中国です。財務省ではありません。またまた、円高となり、日本国内がデフレの底に沈めば、日本の企業が日本でものを作って、国内で販売するよりも、中国で作って、日本国内で売ったほうが断然有利になります。そうなれば、技術や技術者の中国への移転が加速されます。貿易も中国にとって断然有利です。

であれば、上の記事からの類推で、当然財務省や日本の政治家などにも、マスコミにも様々な方法で、悟られずしてスパイ活動をしているのは当然のことと思います。そうして、そんなことを知ってか知らずか、増税派の日本側の総元締めが、増税大推進派の木下財務次官です。

この動きなにやらいつか来た道のようです。そうです。大東亜戦争開始直前の日本です。アメリカと戦争をすれば、長期的には負けてしまうことがはっきりしていないがら、戦争に突入した東条内閣の時の日本のようではありませんか。この時は、中国ではなく、ソ連スパイであるコミンテルンにしてやられたわけです。

ゾルゲ事件の首謀者　リヒャルト・ゾルゲ

あの有名なゾルゲ事件をはじめ、現在では、当時の日本には、軍部はもとより、政界やマスコミなどにもコミンテルンがかなり浸透していたことが確認されています。そうして、浸透するだけではなく、開戦の10年前ほどまでは、誰もが予想だにしなかった、日米開戦を導いたことが確かめられています。これは、日本だけではなく、アメリカにもコミンテルンが潜入しており、米国に対して、日米開戦を導いたことが確認されています。

今度は、中国によって、日本は操作されようとしています。今回増税が成就したなら、中国の操作にまんまとのせられたということです。失敗なら、中国の操作をはねつけたということです。

こんなことを知ってか知らずか、官僚はもとより、政治家の多くもまるで増税が既定路線であるかのような態度ですし、マスコミは大増税キャンペーンを繰り返してます。

自民党内部も同じです、あの石破幹事長は本日以下のような驚くべき発言をしています。

「消費増税、党で決定済み」　自民・石破幹事長

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。

鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。
増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。

これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。
ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。

こんなことはでは、日本はまるで70年前と同じようなことを繰り返すはめになるだけです。こんな馬鹿なことをとめられるのは、今や日本では、ただ一人だけです。無論、それは安倍総理大臣のみです。そうして、安倍総理には是非とも、中国、野党、自民党のほとんどが反対しても、金融緩和路線を推し進めたときにのように、華麗に増税見送りをして、日本経済を中国の手から守っていただきたいものと思います。