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2016年4月18日月曜日

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も



中谷元(げん)防衛相は17日夜、熊本地震の被災者支援のため、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを決めたと発表した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。政府は同日、元自衛官で民間企業などに勤務する即応予備自衛官を最大300人招集することを閣議決定。安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定や予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく」と強調した。

オスプレイは18日以降に作業を開始する見通し。普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されている4機が、熊本県内の救援物資集積所から被災地に物資を輸送する計画だ。

一方、即応予備自衛官の招集は平成23年3月の東日本大震災以来2回目で、中谷氏は17日午後に招集を発令。記者団に「地元に精通した即応予備自衛官の必要性がある」と説明した。

輸送支援を行う米軍のオスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら =18日午後、熊本県南阿蘇村
菅義偉官房長官は記者会見で、17日の救出・救助活動に関し「警察、消防、自衛隊、海上保安庁など3万人規模の態勢で当たっている」と述べた。さらに、「できることは全てやるということだ」と述べ、平成28年度補正予算案編成の可能性にも言及した。

首相は17日の非常災害対策本部会議で「重要なことは現場主義の徹底だ。被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」と述べ、政府職員を派遣する役割を述べた。

政府は17日、生活必需品や医薬品、宿泊施設、トイレの確保など被災者の要望に沿った態勢拡充のため「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、初会合を官邸で開催。首相は同日、スーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と述べた。

【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

オスプレイに関しては、このブログでも何度か掲載したことがあります。航続距離が長く、他の航空機などと比較すると事故が少ない航空機でもあります。そうして、何よりも我が国にとって良いことは、中華人民共和国の幹部などが、最も嫌がるということです。

オスプレイに関する過去の記事のうち、最新のもののリンクを以下に掲載します。
ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!
アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からオスプレイの安全性と、優位性に関して示したチャートをコピペします。




詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この2つのチャートからもわかるように、オスプレイは他の航空機から比較して、特に危険ということもないし、ヘリコプターと比較すると、航続距離がかなり長いことが理解できます。

ネパールの地震での救援活動には、沖縄の普天間基地所属のオスプレイが投入されました。オスプレイは、普天間基地から飛び上がり、途中で何度か給油しながら、自力でネパールのカトマンズに到着しました。そこで物資輸送などで活躍しました。

通常のヘリコプターだととてもこのようなことはできません。なぜなら、航続距離が短いので、カトマンズに到着するまでに、数十回も給油しなければなりません。これでは、全く実用的ではありません。

それでも、もし無理やり、普天間基地からカトマンズまでヘリコプターを運ぼうとしたら、分解して、船で運び、港で組み立て、そこから何度も給油して、現地入りするか、分解したまま、トラックなどで陸路運び、カトマンズに近いところで組み立て自力でカトマンズにまで到着するという方法も考えられますが、これではとても実用的ではありません。

このようなことをしていては、カトマンズにヘリコプターが到着した頃には、72時間の壁はとうに過ぎていて、ヘリコプターを派遣した意味がなくなります。

ただし、ヘリコプターとオスプレイにもそれぞれ長所短所があります。ヘリコプターの長所としては、被災地でホバリングしながら、被災者を救うなどのことはオスプレイよりは小回りが効いてやりやすいです。このあたりは言葉での説明は難しいので、以下に御巣鷹山でのヘリコプター救助の動画がありますので、これをご覧になってください。


現状では、自衛隊の神業をもってしても、オスプレイではこのようなことはなかなかできません。

オスプレイは、上にも述べましたが、やはり航続距離の長さを活用して、多く物資や人員をピンポイントで輸送する能力に関しては、かなりの優れものです。

オスプレイの航続距離からいって、沖縄普天間基地から熊本までは燃料が持ちません。今回は、途中でどこかに着陸して、給油したか、空中給油を受けて、普天間から熊本に赴いたのだと思います。おそらく、空中給油だと思います。

熊本でも、両者の長所・短所を上手に使い分けて、最大の効果をあげていただきたいです。

オスプレイのその他の特徴などの詳細はこの記事をご覧ください。


さて、このオスプレイですが、これを最も嫌がるのは、当然中国です。中国軍が、尖閣などに上陸した場合など、オスプレイによって、迅速にピンポイントで、もっとも中国軍の弱いところで、効果的なところに、兵員を迅速に送り込むことができます。

それどころか、給油することも考慮に入れれば、台湾でも場合によって、中国国内でもピンポイントで兵員を輸送し、回収することできます。

本当にこれは、中国が嫌がるはずで、だからこそ、沖縄でのオスプレイ反対運動などに対して後ろで糸を引いています。

しかし、今回の熊本・大分での地震災害に出動して、活躍すれば、オスプレイの特性も日本国内で多くの人々に知られ、いずれ自衛隊にも配備ということになるでしょう。

救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ 本日午後、熊本県南阿蘇村
そうすることによって、日本の安全保証はさらに強固になります。

そうして、それは、中国とパヨクが最も嫌がることです。

日本としては、オスプレイの災害派遣を受け入れるのは、もとよりいずれこれを自衛隊に配備すべきてです。昨日のブログにも述べたように、日本は中国が嫌がることを徹底的に実行すべきです。間違っても、中国という異質な国に褒められるような国になるべきではありません。嫌われるという、その道こそ正しい道です。

嫌われることを嫌がる人は、リーダーにはなれないのと同じで、嫌われることを嫌がる国は、存在感が薄くなるばかりです。我が国は、そのような道を選択すべきではありません。

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2015年5月5日火曜日

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動

アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ

ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は日曜日に現地に到着しています。
ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。

ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジンが大出力のヘリコプターは数が限られる上に、航続距離の短いヘリコプターを現地に集める為には艦船か輸送機で運ぶことになります。ネパールは海から離れている為、大型輸送機に頼ることになりますが、上記の通り空港の処理能力を超えてしまった場合には、空港で大型輸送機から梱包状態のヘリコプターを取り出して組み立てて・・・といった長時間掛かる作業が滞ってしまう事になります。その点についてオスプレイは自力で飛んで行ける上に垂直離着陸できる為に問題となりません。

またオスプレイのチベット山岳地帯での運用に付いて、過去にインド軍が興味を示していたことを航空専門誌フライトグローバルが2012年1月18日に報じています。その当時からオスプレイの長い航続距離と高い巡航高度は、ヘリコプターの展開を阻む広大なチベット山岳地帯で有用となるだろうと見越されていました。そして今、オスプレイのその実力が発揮されようとしています。
JSF 軍事ブロガー

【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

まずは、今回の地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。そうして、現地が一日でもはやく、復興されることを望みます。

さて、上の記事でもわかるようにやはりオスプレイの性能は素晴らしいです。余裕でネパールにまで、到達し救援活動にあたることができます。

オスプレイの安全性と、素晴らしい性能に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その安全性と性能に関わる部分のみ以下にコピペさせていただきます。


上の表と、図ほご覧いただければ、いかにオスプレイが優れているか一目瞭然です。今回のネパールまでの行程では、当然のことながら航続距離からいって、どこか途中で着陸して給油をしたか、空中給油を受けながらネパールに到着したものと推察します。

無論これに関しては、軍事機密だと考えられますので、報道では普天間のオスプレイがカトマンズに到着ということのみにとどまっているようです。

それにしても、ネパールまで普天間基地から、行っているということで、これは衝撃的な事実です。特に、中国にとってはそうです。

普天間のオスプレイが、ネパールまで到達することが可能であるということは、どこかで給油したり、空中給油を受ければ、オスプレイは中国全土のどこへでも、移動して到達することができることを意味します。

これは、中国がボロ船で、尖閣で示威行動をすることよりも、数百倍も大きな示威行動にもなっています。無論、救援活動という名目ですが・・・・・。

アメリカは、中国で内乱などのことが起こった場合、将来中国が分裂などして、米国に親和的勢力が、米国に敵対する勢力に別れた場合、親和的な勢力を守るために、中国内の至るところに、ピンポイントで兵力を急速に展開できる実力があるということを、世界に向かって示しました。

この意味するところが何なのか、まともな人なら理解できるでしょうが、沖縄でオスプレイ導入反対運動をしているような人たちには到底理解できないでしょう。

つい最近、ドローンが官邸でみつかるという事件が発生したばかりです。オスプレイ反対派は、過去に風船など飛ばしてオスプレイの飛行を妨害したこともあります。そのうち、ドローンで妨害などという事態も生じかねません。

そのようなことを防ぐためには、このような妨害を厳しく取り締まることが必要です。しかし、この妨害活動には中国スパイが深く絡んでいると断定しても良いと私は考えています。

しかし、現状では、日本においては世界中のまともな国に存在するスパイ防止法がありません。一刻も、はやく日本でも成立させて、このような馬鹿げた行為を厳しく取り締まり根絶やしにするべきです。


海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

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2015年3月25日水曜日

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能


就役した海上自衛隊最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。

甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。

【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

いずも進水式

待ち望まれていたとうとう「いずも」が就役しました。戦後最大の軍艦の就航ということになります。海上自衛隊は平成13年8月6日は、進水していましたが、その後試験をしていました。今回は、この試験も終え、本格的に就役することになったということです。以下に簡単に、「いずも」についてまとめておきます。

ひゅうが型との違い

ひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。

ひゅうが、いずも、戦艦大和の比較

いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型より強化され、ひゅうが型に無かった大型車両の輸送能力や僚艦への補給能力も備えるようになりました。

強化された航空機運用・指揮統制能力

大きく強化された航空機運用能力では、ひゅうが型の約1.5倍の甲板面積を持ち、ヘリの発着艦ポイントも4ヶ所から5ヶ所に増えています。通常は海上自衛隊所属のSH-60K対潜ヘリ、MCH-101掃海・輸送ヘリといった航空機を搭載するものと見られますが、任務に応じて陸上自衛隊のヘリを搭載する事も想定され、今後は平成27年度予算で調達される予定のV-22オスプレイも搭載される事があるでしょう。

SH-60K対潜ヘリ
また、航空機運用能力と並んで重要なのが指揮統制機能の強化です。艦の戦闘を指揮するCIC(戦闘指揮所)、護衛隊群や陸海空の統合部隊の指揮・調整を行うFIC(司令部作戦室)、外部からの要員を受け入れる多目的区画等、指揮統制に関わる場所の床面積がひゅうが型より拡張されており、統合部隊の指揮中枢として戦闘行動に留まらず、災害救援や国際平和維持活動等の多様な任務での活用が期待されます。

今後、改装によりいずも型にもF-35等の固定翼艦載機を搭載する可能性は否定出来ません。しかし、米海軍の原子力空母はもとより、イギリスのクイーン・エリザベス級空母(基準排水量45,000トン)、中国で空母遼寧(基準排水量55,000トン)に続いて建造中の次世代空母と言った最新世代の本格的空母と比べると、船体の規模が小さい為に航空機の搭載数が限られ、防空・打撃能力に関しては大きく劣る事になるでしょう。

もとより、憲法9条についての政府見解で「攻撃型空母」は持てないとされています。航空機運用能力を強化したとはいえ、ヘリ中心のいずも型は多様な任務に対応した多目的艦と見るべきであって、攻撃型空母とは言えません。

いすれ日本も、固定翼機を搭載する本格的な空母を建造するべきです。そうして、なるべく早い時期に、連合艦隊を復活し、中国を永遠に内陸に閉じ込めて、アジアの平和と安定に寄与すべきです。

今のアジアで、中国の海洋侵略をとめられる国は、日本しかありません。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道です。そのため、法整備をして、空母を持つことは無論のこと、帝国海軍の連合艦隊級の艦隊を復活することが最大の課題です。


米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!

制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!

中国パクリ戦闘機「殲31」 やっと飛んでいるといった印象―【私の論評】まだ自衛隊には遠く及ばない中国の航空兵力から見えてくる、今も昔も変わらぬ中国のハッタリ気質(゚д゚)!

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2013年9月22日日曜日

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ!

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑

尖閣沖の中国公船
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人(漁師)たちは、尖閣を目指す。
 
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」(漁船船長)
 
 だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
 
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」(ある漁師)
 
 海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
 
 現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

 とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」(前出の船長)

 関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」


この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ!

こんなの当たり前でしょう。日本はスパイ防止法のない国です。日本国内でスパイ行為をしても、それだけでは逮捕することもできず、スパイ行為のために何か他の犯罪をおかしたときに逮捕するという不思議な国です。この漁協の幹部だって、明らかに金を貰っていたとか、スパイ行為をするために何か他に犯罪行為でもないかぎり、あからさまにスパイをしていたとしても、捕まりはしません。


それから、本日はスパイなどの不快な写真も掲載することから、お口直しに公船ならぬ、クルーザーの写真とともに掲載させていただきます。中国公船でなく、このようなクルーサーなどそれも、正式な手続き則って派遣するなら、日本や日本人も多いに歓迎するのですが、本当に困ったものです。


だから上のようなことは在りえることだと思います。公安当局によると、日本で活躍する中国スパイは、推定5万人であり、1万人は中国から直接派遣されたプロスパイであり、後の4万人は、その協力者といわれています。しかも、その中には、全く中国スパイをしているという意識のない人々が多数含まれていると言われています。

上の例であれば、たとえば、A氏が自分でスパイなどしているつもりが全くなくても、かなり巧妙な方法で、情報提供させられていて、直接的には中国人やその関係筋と全く関係ないまま、自分ではスパイなどしているつもりは全くなく巧妙に協力させられているということも十分考えられます。


漁船の例は無論のこととして、ほとんど公になっているスパイ行為もあります。そうです、あのオスプレイの監視体制です。地方自治体の職員とか、学校の教師などが、とにかくオスプレイがあらわれたら、それを報告して一箇所でまとめられるようになっています。これに関しては、先ず間違いなく、中国が間接的に形跡が残らないようにしつつ、その情報を逐一どころか、リアルタイムで受け取れるようになっていると考えられます。

これに協力している人たちは、自分では知らないうちに、中国の諜報活動に協力しているわけです。これって、純然たる軍事情報であり、オスプレイに反対とか賛成などという立場とは無関係に、これに類する行動をすれば、たとえば、アメリカあたりだと、「愛国者法」などに基づきすぐにしょっぴかれ、尋問されることになります。たちが悪ければ、すぐにスパイ罪で訴えられ、処断されます。


同盟国に間で条約が締結されているような日米の関係で、オスプレイの詳細な行動など、ネットワークを作り出し、逐一報告して、収集するなどの行動は、どうみても、スパイ活動にしかみえません。こうして集めた情報は、結局どこにいくのでしょうか?私はおそらく、これら情報を集めた人々も、まったくそのような意識がないうちに、巧妙に間接的に中国スパイに渡っていると考えるのが、妥当だと思います。

これは何も、尖閣やオスプレイに限りません。増税キャンペーンだって、同じことです。来年の4月の時点で増税をした場合、マクロ経済的な理論からいっても、イギリスの事例からしても、どうみても、日本は再度デフレスパイラルの底に沈み、円高傾向になります。



イギリスの事例とは、付加価値税(日本の消費税にあたる)の税率を大幅に引き上げたところ、雇用、特に若者雇用か非常に悪化したため、これに対処すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本でいえば日銀)が大金融緩和を実施したものの、今だ、不景気であり、税収も減り、財政再建もままならない状況にあるというものです。

日本の場合は、最初に異次元の金融緩和をして、その後に増税ということで、イギリスとは順番が違いますが、増税と金融緩和を同時にするということでは同じです。イギリスの場合は、景気が悪いとはいいながら、デフレではありませんでしたが、日本はデフレなのに、イギリスと同じようなことをするわけですから、イギリスよりもさらに税収が落ち込む可能性があります。



そうなったら、増税派もとんでもないことになります。そんなことがわかりきっていながら、財務省は省益最優先で、増税を強力に推し進めようとしています。こんなことをやっていれば、以前の増税のときにように、大失敗して、時の橋本元総理大臣が国民に失敗だったことを認め、侘びを入れるという自体になりかねません。そうなれば、当時大蔵省が、財務省と日銀に分離されたように、今度は財務省が、歳入省と歳出省に分断されるなどのとてつもないことになりかねません。


この動き、まともに考えれば、増税してデフレになれば、最も得するのは中国です。財務省ではありません。またまた、円高となり、日本国内がデフレの底に沈めば、日本の企業が日本でものを作って、国内で販売するよりも、中国で作って、日本国内で売ったほうが断然有利になります。そうなれば、技術や技術者の中国への移転が加速されます。貿易も中国にとって断然有利です。

であれば、上の記事からの類推で、当然財務省や日本の政治家などにも、マスコミにも様々な方法で、悟られずしてスパイ活動をしているのは当然のことと思います。そうして、そんなことを知ってか知らずか、増税派の日本側の総元締めが、増税大推進派の木下財務次官です。


この動きなにやらいつか来た道のようです。そうです。大東亜戦争開始直前の日本です。アメリカと戦争をすれば、長期的には負けてしまうことがはっきりしていないがら、戦争に突入した東条内閣の時の日本のようではありませんか。この時は、中国ではなく、ソ連スパイであるコミンテルンにしてやられたわけです。

ゾルゲ事件の首謀者 リヒャルト・ゾルゲ

あの有名なゾルゲ事件をはじめ、現在では、当時の日本には、軍部はもとより、政界やマスコミなどにもコミンテルンがかなり浸透していたことが確認されています。そうして、浸透するだけではなく、開戦の10年前ほどまでは、誰もが予想だにしなかった、日米開戦を導いたことが確かめられています。これは、日本だけではなく、アメリカにもコミンテルンが潜入しており、米国に対して、日米開戦を導いたことが確認されています。

今度は、中国によって、日本は操作されようとしています。今回増税が成就したなら、中国の操作にまんまとのせられたということです。失敗なら、中国の操作をはねつけたということです。


こんなことを知ってか知らずか、官僚はもとより、政治家の多くもまるで増税が既定路線であるかのような態度ですし、マスコミは大増税キャンペーンを繰り返してます。

自民党内部も同じです、あの石破幹事長は本日以下のような驚くべき発言をしています。
「消費増税、党で決定済み」 自民・石破幹事長

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。  
鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。
増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。  
これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。
ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。 

こんなことはでは、日本はまるで70年前と同じようなことを繰り返すはめになるだけです。こんな馬鹿なことをとめられるのは、今や日本では、ただ一人だけです。無論、それは安倍総理大臣のみです。そうして、安倍総理には是非とも、中国、野党、自民党のほとんどが反対しても、金融緩和路線を推し進めたときにのように、華麗に増税見送りをして、日本経済を中国の手から守っていただきたいものと思います。

もし、増税見送りをした場合、世界の市場が好感しその日から株価が大幅にあがることになり、金融緩和に加えて、積極財政をやれば、ますます株価もあがり、デフレ脱却もすぐにできるようになると思います。もし、増税してしまえば、市場は落胆し、すぐに株価が下がり、デフレ脱却もままらないことになります。最悪は、東京オリンピックはデフレの中で開催されることになり、不景気の中で迎えたロンドンオリンピックのように、せっかくのオリンピック景気もデフレで打ち消され、さえないものになると考えます。

それにしても、クルーザーの女の子たち、くったくがなく、皆健康的です。このような平和な世界を日本も実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月19日月曜日

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」



「ネット右翼(ネトウヨ)は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。

排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。

「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」

「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。

「ある学者」が(1)反中、嫌韓(2)政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持(3)ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは300万人もいる、とした。

記事では、Yahoo!ニュースの中国、韓国関連ニュースのコメント欄に罵倒ばかり書き込まれているという例を挙げ「『ネット右翼』は日本のネット世論を徐々に牛耳りつつある」と苦言。「正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない」と警鐘を鳴らしている。

この「300万」という数字は、大阪大学人間科学研究科の辻大介准教授が08年に発表した「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」に基づくものとみられる。

これは、約1000人の男女を対象に行ったインターネット調査で、「『韓国』『中国』いずれに対しても、『あまり』『まったく』親しみを感じないと回答」「『首相や大臣の靖国神社への公式参拝』『憲法9条1項の改正』『小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱』『小中学校での愛国心教育』という5項目のうち3項目以上に『賛成』『やや賛成』と回答」「直近1年の間に、政治や社会の問題について『自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ』『他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした』『電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した』という3項目いずれかに、したことが『ある』と回答」した人が3.1%という結果だった。

総務省の「情報通信白書」平成25年版によると、2012年末時点の日本のインターネット利用者数は9652万人。この3.1%ということで、約300万という数字が導き出されたようだ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!

読売新聞は、いや、違った!!人民日報(じんみんにっぽう)は、中国共産党中央委員会の機関紙。

1948年6月15日、湖北省の党地方支部において創刊。翌1949年3月に本部を北京へ移転し、同年8月に党の公式機関紙となる。

中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報による報道ですから、この報道は中国共産党の何らかの意図を示しているわけです。まあ、まともに読んでそのまま内容を信じるなどということは、夢々なさらぬようにすべきでしょう。

その意図とは何なのでしょうか?まずは、中国のスパイ、それも日本のそれの実体など、以下に様々なソースから得たものをまとめておきます。
網民が選ぶ「最もひどいカバーグラビア2012」に、時尚先生(Esquire)で表紙を飾った姚晨が第1位に選出。網民評して曰く「肉弾www」とのこと。
まず、中国は、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが5億人以上います。中国は今や世界随一の超情報大国でもあります。 
この超情報大国は、自国内でも様々な情報活動を行っていますが、他国にも、その魔手を伸ばしており、09年には米議会の公聴会で、 諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しています。 
 それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ(華為技術)』と『ZTE(中興通訊)』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査しました。 
その結果、昨年10月8日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました。
話は米国だけにとどまりません。フランスの情報部は「国内約20万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年7月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者3万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めていました。 
このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがありません。それどころか、最大の標的となっているのです。 
昨年5月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元1等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上しました。 
中國駐日本大使館一等書記官李春光
李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、それまでに5回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。 鹿野大臣に接触した目的は、TPPに関する情報の入手のためといわれます。
李氏は帰国し、真相は闇に葬られましたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にしていました。 「すでに日本国内には、5万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。 日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」 
中国国家安全局のSP
中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語っていました。 「中国のスパイ組織の1つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第2部"とも呼ばれています」 
人民解放軍総参謀情報部
表面上はこの2つですが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」(前同) 
 活動する個人にも、2種類あるという。
 「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗むそうです。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です。
さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。

これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。

日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している

こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。

そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。

その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。

このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。

パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?

一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。

要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。

こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。

それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。

所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。

中韓を翻弄する安倍総理

今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。

私は、これら300万人の人々を「ネトウヨ」などとは呼びません。日本網民迎撃集団とでも、呼びたいです。この言葉の意味は、無論、中国スパイの暗躍をネット上で自主的に暴きつづける人々という意味です。そうして、この存在、かなり中国を悩ませていることは間違いありません。

この動きは、中国内でも、盛んです。中国にも、中国スパイの動きをネット上で暴露する人々も多いです。これらの人々は、中国網民迎撃集団とでも呼べば良いと思います。

中国スパイ、中国国内でも、日本国内でも、多くの人達に、その活動を阻害されているわけです。経済も、軍事も、人心掌握もできない中国共産党、いよいよ、焼きが回ってきました。上の人民日報の記事などその査証だと思います。

とにかく、日中の網民迎撃集団は、現中国共産党中央政府がこの世から消えて、民主化、経済と政治の分離化、法治国家化された新生中国が生まれるまだ、その活動を緩めることなく継続していくべきと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月15日土曜日

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制

読売新聞 6月14日(金)21時38分配信

習とオバマの会談
米国で7、8両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。

日本政府筋が14日明らかにした。

習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。

【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!

 習近平は、オバマ大統領の会談のしょっぱなから、太平洋は米中で共同管理などと誇大妄想狂的なはなしからはじめたようですが、これは全く習近平の妄想にすぎません。そうして、米中一体化も習の妄想にすぎません。

なのに、マスコミの中には、米中一体化を懸念して、今回の習・オバマの会談について、あたかも米中一体化のはじまり、第二のニクソンショックのように喧伝するものもありました。

後にニクソンショックと呼ばれたニクソン、毛沢東会談

1971年7月、ニクソン大統領は日本に事前通告せず、突然中華人民共和国訪問を発表しまた。これがいわゆる「ニクソンショック」です。それまで、アメリカは日本に対して台湾指示を要求していました。しかし、日本の頭越しに全く食い違う方向に行動したのです。日本では“アメリカが裏切った”という不満が噴出しました。これにより、佐藤栄作政権は弱体化しました。当時、このアメリカの動きに坂本重太郎氏は気づいていました。

ニクソン大統領はベトナム戦争を集結させるために中国と接触しようとしたのだといわています。しかし当時の風潮から坂本氏の見解は受け入れられなかったようです。

1973年、米軍はベトナムから撤退した。先日行われた米中首脳会談で習近平国家主席が述べた「米中両国の首脳の戦略家としての勇気と知恵」というのは、「自国の利益を一番重視して行動する」という意味だったようです。坂本氏は「第二のニクソンショックはありえる」と断言しました。孫崎享氏は以前のニクソンショックよりも深刻だと述べました。今年3月、ドニロン大統領補佐官は「中国を封じ込める人がいるが、これについて私たちは拒否する」と述べていた。前駐米大使の藤崎一郎氏はそんなに日本は慌てる必要はないと見ています。



そうして、多くのマスコミが、今回のオバマ・習会談が実りの大きいように報道し、あたかも米中一体化が進んでいるかの印象を与えました。

しかし、そんなことはないということが、上の記事で明らかになったと思います。そうして、上の記事だけではなく、様々なソースからこのことは裏付けられています。

まず第一に、本日はこのようなニュースも入っています。
日米共同訓練:オスプレイが海自艦船に初めて発着艦
【サンディエゴ(米西部カリフォルニア州)西田進一郎】米軍と陸海空3自衛隊による離島防衛・奪還の共同訓練が14日朝(日本時間同日深夜)、カリフォルニア州で本格的に始まった。海上自衛隊の艦船に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが初めて発着艦し、人道支援・災害救助などの訓練を実施した。訓練は報道陣に公開され、オスプレイの安全性と日米の一体的な運用能力をアピールした。
習・オバマ会談のすぐ後から、島嶼防衛に関する日米の共同演習が始まり、その直後にオスプレイが日本の空母と言っても良いような、護衛艦に初着艦です。これは、快挙と言って良いと思います。

第二に以下のようなものもあります。
新華社記者の質問に失笑も… 米中首脳会談“冷めた”米メディア

【ワシントン=佐々木類】7、8両日に行われた米中首脳会談では、“2大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制(けんせい)したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。
 米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ(AEI)」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。

オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。
 米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。

米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。

G2(米中2国による枠組み)論が力を持ち、歓迎ムードが散見された2011年1月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。
やはり、以前このブログで私が述べたことの正しさが裏付けられたものと思います。その記事のURLを以下に掲載します。

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】

 この記事では、習がオバマ大統領に、列島上陸の許可を願い出るであろうことを掲載しましたが、これについては、本当にそうしたかどうかは、永遠にわからないことだと思います。しかし、ブログ冒頭の記事で、オバマ大統領は尖閣問題棚上げには同意しなかったということが掲載されていることから、列島上陸懇願もあり得たものと思います。

アメリカの過去の大統領には信じられないほど馬鹿な大統領もいましたが、オバマはさほど馬鹿ではないということかもしれません。

オバマ米政権も市民の通話履歴やネット上の情報を収集していると中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏(29)が暴露したという事件が最近ありましたが、そんなことは当たり前のことであり、たまたま暴露した人間が出たということで、やはりオバマもまともなところは、まともです。

まともであれば、台頭する中国という国がアジアにあれば、それに拮抗する日本という国とも関係を強化するというのが当然のやり方だと思います。パワーオブバランスという考え方からすれば、それがまともなやり方です。  

それにしても、マスコミこのような背景は説明せず、米中一体化の脅威を煽るばかりです。無論、日本としては、米中関係に関しては、注視していかなければならないことは確かですが、冷静に見つめていくことが肝要です。今の段階では、米中一体化は習の妄想にすぎないと私は思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!

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