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2014年12月22日月曜日

【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書―【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは?　もっとまともな組織に報告させるべき(ﾟдﾟ)！

第三者委員会の報告書に関する会見を前に、報告書を
受け取りコメントを発表する朝日新聞の渡辺雅隆社長

朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は２２日、同紙が８月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

報告書によると、８月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成４年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

また、９年３月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、３つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成４年１月に「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。

【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは?もっとまともな組織に報告させるべき(ﾟдﾟ)！

北星学園大学構内の植村隆　クリックすると拡大します

第三者委員会の出した、報告書それなりに、朝日新聞の批判をしています。これについては、上の記事では、あまり詳細までは記していないので、詳細を知りたい方は以下の記事をご覧になって下さい。

【朝日慰安婦報道検証会見・詳報】（１）一連の検証報道「自己防衛的な側面強い。果たして読者のための紙面なのか」　朝日の姿勢に厳しい提言

【朝日慰安婦報道検証会見・詳報】（２）慰安婦問題の海外への波及　「朝日新聞が主導的役割果たした」

これらを見て、私は非常に気になることが1点だけあります。それは、植村隆元記者に関することです。彼か、事実を良く確かめないで記事にしたことは当然問題であり、それは報告書にも掲載しているようですが、それ以外にも問題点があります。

それは、何かといえば、植村元記者には、利害関係のある親族がいることが周知されていないことです。その親族とは、妻とその母親であり。これら2人は、慰安婦問題に深く関与しています。

植村隆の妻の名前・年齢は公表されていません。この妻は韓国人で、彼女の母親が、詐欺で摘発された「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任」です。

梁順任（ヤン・スニム）は、1989年に太平洋戦争犠牲者遺族会の会長に就任しました。1991年12月6日から2004年11月29日にかけて、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めたアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（最高裁判所にて原告の敗訴）として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴しました。原告団長は粱順任（ヤン・スニム）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男などでした。

2010年には、「対日民間請求権訴訟団」を結成し、「1900～30年代に生まれた人の遺族なら補償金を受け取れる」として会員を集め、2011年までに約3万人から弁護士費用などの名目で15億ウォンをだまし取った罪で起訴されましたが、ソウル高等法院は「（遺族をだまそうとしたわけでなく）むしろ（会員）募集担当者に実際の被害者だけを対象に合法的な募集活動をするよう働きかけていた」として無罪判決を下しました。

2014年9月15日、「日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を公開する」として、河野談話成過程で行われた聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開し、国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうと宣言し、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針であると記者会見を通じて発表しました。4月16日、菅義偉官房長官は記者会見で「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示していました。

植村元記者の、義理の母親である梁順任に関しては、以前から日本でもいろいろ情報が出回っていましたが、妻に関しては実名すら公表されておらず、あまり情報はありませんでした。

しかし、今年週刊文春に間接的ではあるものの、それに関する記事が掲載されていました。それによると、週刊文春の取材班は8月下旬、ソウルにある朝日植村遺族会のオフィスを訪れ、植村の義母こと梁順任を直撃しました。そこで決定的な発言が飛び出しました。

「彼が当時、遺族会の事務所に出入りする中で手伝いをする私の娘と知り合って仲良くなったようです」（週刊文春9月4日号）

これか、植村隆と現在の妻の馴れ初めです。当時とは、捏造記事掲載の１年前にあたる1990年夏頃を指します。単純計算すると交際半年でのスピード結婚をしたことになります。そんなことは、どうでも良いです。

注目は、植村の朝鮮人妻が、遺族会の事務局で働いていたという事実です。つまり、植村の妻も遺族会のメンバーだったのです。捏造スクープの仲介者が植村の朝鮮人妻である可能性が一気に高まりました。

現在の植村隆

植村が、例の捏造記事を書いた頃には、妻もその母親も慰安婦問題に強く関与していたということが非常に問題です。これは、報道倫理に反しており、記者失格であると同時に倫理違反行為を正当化している時点で大学などの講師としての適正に欠くと考えられます。

警察官や、弁護士なども、自らの身内が事件に絡んでいる場合、その事件の捜査をしたり、弁護したりするようなことはしません。なぜなら、これは後々倫理問題に発展して、捜査や弁護の信ぴょう性が疑われるからです。

それは、メデイアでも同じことです。新聞記者などが、事件に直接関与していなくても、家族などの身内が、当該事件に関与していた場合、その記事は書きませんし、会社側としても、そのような人間に記事を書かせたりしません。

このことに関して、第三者委員会は全く触れていません。植村の母親等が慰安婦問題に深く関与しているのは、間違いのない事実ですし、それに、日本国内でも多くの人が知っている事実です。

この問題は、植村個人の倫理観のみの問題ではありません。植村が、あの捏造記事を欠いた時には、朝日新聞の同僚や上司など植村の身内に慰安婦問題に深く関わっていることは、知っていたはずですし、もし知ないままアノ捏造記事を書かせていたというのなら、それもかなり問題です。

これを問題にしない、第三者委員会の報告は、まったくもって、無責任だし、所詮身びいきの委員会だと言われても仕方ないと思います。

以下に、今回の報告書の骨子だけ掲載しておきます。

■朝日第三者委の報告書骨子

　一、８月の検証記事で謝罪しなかったことなど、一連の対応は前社長ら経営幹部の判断ミス

　一、編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った

　一、吉田清治氏の証言は１９９２年時点で疑義が共有されていたが、消極的な対応に終始

　一、報道が国際社会に与えた影響は限定的とする意見も

それにしても、この報告書は朝日新聞社の言い訳に終始しています。これを第三者委員会の報告というのであれば意味がありません。さらに22ページから「経営と編集の独立」という原則を持ち出し、朝日新聞の責任回避に必死です。これでは、単なる商業出版の倫理に過ぎないわけで、とても日本を代表する新聞のあるべき姿とはいえません。

植村の義母親等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのではないかと思います。もっとまともな組織に報告させるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

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2013年8月19日月曜日

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」

「ネット右翼（ネトウヨ）は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。

排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。

「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」

「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。

「ある学者」が（1）反中、嫌韓（2）政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持（3）ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは300万人もいる、とした。

記事では、Yahoo!ニュースの中国、韓国関連ニュースのコメント欄に罵倒ばかり書き込まれているという例を挙げ「『ネット右翼』は日本のネット世論を徐々に牛耳りつつある」と苦言。「正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない」と警鐘を鳴らしている。

この「300万」という数字は、大阪大学人間科学研究科の辻大介准教授が08年に発表した「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」に基づくものとみられる。

これは、約1000人の男女を対象に行ったインターネット調査で、「『韓国』『中国』いずれに対しても、『あまり』『まったく』親しみを感じないと回答」「『首相や大臣の靖国神社への公式参拝』『憲法9条1項の改正』『小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱』『小中学校での愛国心教育』という5項目のうち3項目以上に『賛成』『やや賛成』と回答」「直近1年の間に、政治や社会の問題について『自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ』『他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした』『電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した』という3項目いずれかに、したことが『ある』と回答」した人が3.1％という結果だった。

総務省の「情報通信白書」平成25年版によると、2012年末時点の日本のインターネット利用者数は9652万人。この3.1％ということで、約300万という数字が導き出されたようだ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

読売新聞は、いや、違った!!人民日報（じんみんにっぽう）は、中国共産党中央委員会の機関紙。

1948年6月15日、湖北省の党地方支部において創刊。翌1949年3月に本部を北京へ移転し、同年8月に党の公式機関紙となる。

中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報による報道ですから、この報道は中国共産党の何らかの意図を示しているわけです。まあ、まともに読んでそのまま内容を信じるなどということは、夢々なさらぬようにすべきでしょう。

その意図とは何なのでしょうか?まずは、中国のスパイ、それも日本のそれの実体など、以下に様々なソースから得たものをまとめておきます。

網民が選ぶ「最もひどいカバーグラビア2012」に、時尚先生（Esquire）で表紙を飾った姚晨が第1位に選出。網民評して曰く「肉弾www」とのこと。

まず、中国は、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上います。中国は今や世界随一の超情報大国でもあります。

この超情報大国は、自国内でも様々な情報活動を行っていますが、他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しています。

それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査しました。

その結果、昨年１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました。

話は米国だけにとどまりません。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めていました。

このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがありません。それどころか、最大の標的となっているのです。

昨年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上しました。

中國駐日本大使館一等書記官李春光

李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、それまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます。

李氏は帰国し、真相は闇に葬られましたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にしていました。「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」

中国国家安全局のSP

中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語っていました。「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」

人民解放軍総参謀情報部

表面上はこの２つですが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）

活動する個人にも、２種類あるという。

「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗むそうです。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です。

さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。

これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。

日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している

こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。

そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。

その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。

このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。

パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?

一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。

要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。

こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。

それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。

所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。