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2016年4月21日木曜日

【熊本地震】「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに―【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!


川内原発
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。(九州総局 高瀬真由子)

大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。

原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)は、揺れの勢いを示す加速度で620ガルだ。

鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。

また、620ガルまで到達しなくても、160ガルの揺れで自動停止するようになっている。

14日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「4」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード(M)7・3を観測した16日午前1時25分ごろの地震でも、8・6ガルが最大だった。

規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。

ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」(共産党国会議員団)、「安全性に強い危惧を有している」(脱原発弁護団全国連絡会)と即時停止を訴える。

首相官邸前では19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。

仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。

地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。

確かに東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。

川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。

現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。

問題はそれだけではない。

九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。

川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月100億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。

被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは3千人態勢で復旧作業にあたっている。

危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。

この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。

【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!

私は、最初この記事の見出しを見た時には、被災者の人や原発の近くに住んでいる人たちが「原発を止めろ」と抗議しているのかと思いましたが、そうではありません。

共産党や一部の反原発団体が、運転停止を求めているのです。何ということでしょう。これは、結局被災地のはるか遠くから、テレビを被災地を見ながら原発批判をしていれば満足する下品な輩に過ぎないのではないでしょうか。

このような動き地震が起こった直後からありました。その原発反対を叫ぶ人たちのツイートを以下に掲載します。

増山麗奈
増山 麗奈(ますやま れな、1976年12月25日 - )は、日本の画家・パフォーマー・作家・芸術家・ジャーナリスト・市民活動家・映画監督。超左翼マガジン「ロスジェネ」編集委員。反戦アート集団「桃色ゲリラ」主宰。環境アート展「エコ@アジアニズム」キュレーター。

千葉県出身。兵庫県神戸市北区在住。1989年千葉大学教育学部附属小学校卒業、1992年千葉大学教育学部附属中学校卒業、1995年日大習志野高校卒業、2002年東京芸術大学美術学部絵画科油画専攻中退。増山は「ちんどん屋の玉三郎」の吉野繁と結婚したが離婚し[5]、その後戦場・環境ジャーナリストの志葉玲(本名:金井玲)と再婚し、現在に至っている。今年の参院選に社民党から立候補の予定。

祖父は日本社会党富山県連書記長などを務めた増山直太郎。

志葉玲
志葉 玲(しば れい、1975年 - )は、日本のフリーランスの戦場/環境ジャーナリスト(男性)、市民活動家。
ミサオ・レッドウルフ
ミサオ・レッドウルフ (Misao Redwolf)は、日本の反原発活動家。非営利団体「NO NUKES MORE HEARTS」主宰。首都圏反原発連合のメンバーのひとり。本職はイラストレーター。


池内さおり
池内 沙織(いけうち さおり、1982年9月15日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(1期)。選挙運動などでは池内さおりの表記を使う。


この方は、特段説明もいらないと思いますので、掲載しません。

上記は、代表的なものですが、他にもパヨクの方々の、川内原発停止しろ発言が多くあります。

小池晃・共産党書記局長は、以下のような声明を出しています。
川内原発が稼働していることについて、住民からもかなり不安の声が寄せられている。九州横断的に今回の地震が拡大している。もう1点は新幹線、高速道路が使えなくなっている。川内原発の事故時の避難計画の中には、新幹線や高速道路の使用も含まれているので、そういう問題が生じているのではないか。 
電力が逼迫(ひっぱく)しているわけではありませんから、いま、(川内原発を)停止をしても電力需要という点では支障はないはずだから、これは不測の事態に備えるべきだということで、川内原発について運転の停止を求めるということを申しました(政府への申し入れの後、首相官邸で記者団に)。
民進党は、結局党としては、川内原発の停止を政府に要求はしませんでしたが、内部分裂様相を呈しています。
 民進党は20日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。
さて、川内原発を停止すると一体どういうことが起こるのか、その想定を地図にまとめて以下に掲載します。



上記で示したように、川内原発を停止すると、九州南部の大規模停電や、新大分火力発電所が今後震災により、停止したとすると、九州全体の電力供給量が逼迫して、大規模停電の可能性もあります。

そうなれば、病院での治療にも支障がでます。病院を正常に稼働させるためには、電気は欠かせません。

それに新幹線だっていずれは動かさなければならなくなりますし、さらに熊本はアイシン精機というトヨタグループの巨大自動車部品メーカーの工場があります。トヨタ自動車系列ですが、2011年現在では日本国外メーカー、さらには日産自動車をはじめとする日本国内他社にも部品を供給しています。

この工場が停止していると、日本の自動車製造メーカーが、部品の供給を受けられなくなり、車両の製造が滞ることになります。無論、電気を供給しないと、この工場は製造できません。

このようなことがあるにもかかわらず、すぐに川内原発停止というのはなかなか難しいです。単純に停止してしまえば、上記で示したような不都合なことが起こります。

長期のエネルギー政策と、現状の震災対応における電力とはわけて考えるべきです。たとえ、川内原発を停止したとしても、核燃料が川内原発に存在するので、震災による放射能漏れリスク等がなくなるわけではありません。

何が何でも、原発に反対するななどとはいいませんが、差し迫った危険がないというのなら、このような時くらいは、原発反対運動は、控えるべきものと思います。

にもかかわらず、パヨクの方々が上記のような発言を繰り返すということは、熊本地震が発生し被害が拡大している中、被災地の救援、復興などよりも、原発を停止することのほうを重要視していると謗られても致し方のないことと思います。

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2015年5月5日火曜日

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動

アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ

ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は日曜日に現地に到着しています。
ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。

ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジンが大出力のヘリコプターは数が限られる上に、航続距離の短いヘリコプターを現地に集める為には艦船か輸送機で運ぶことになります。ネパールは海から離れている為、大型輸送機に頼ることになりますが、上記の通り空港の処理能力を超えてしまった場合には、空港で大型輸送機から梱包状態のヘリコプターを取り出して組み立てて・・・といった長時間掛かる作業が滞ってしまう事になります。その点についてオスプレイは自力で飛んで行ける上に垂直離着陸できる為に問題となりません。

またオスプレイのチベット山岳地帯での運用に付いて、過去にインド軍が興味を示していたことを航空専門誌フライトグローバルが2012年1月18日に報じています。その当時からオスプレイの長い航続距離と高い巡航高度は、ヘリコプターの展開を阻む広大なチベット山岳地帯で有用となるだろうと見越されていました。そして今、オスプレイのその実力が発揮されようとしています。
JSF 軍事ブロガー

【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

まずは、今回の地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。そうして、現地が一日でもはやく、復興されることを望みます。

さて、上の記事でもわかるようにやはりオスプレイの性能は素晴らしいです。余裕でネパールにまで、到達し救援活動にあたることができます。

オスプレイの安全性と、素晴らしい性能に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その安全性と性能に関わる部分のみ以下にコピペさせていただきます。


上の表と、図ほご覧いただければ、いかにオスプレイが優れているか一目瞭然です。今回のネパールまでの行程では、当然のことながら航続距離からいって、どこか途中で着陸して給油をしたか、空中給油を受けながらネパールに到着したものと推察します。

無論これに関しては、軍事機密だと考えられますので、報道では普天間のオスプレイがカトマンズに到着ということのみにとどまっているようです。

それにしても、ネパールまで普天間基地から、行っているということで、これは衝撃的な事実です。特に、中国にとってはそうです。

普天間のオスプレイが、ネパールまで到達することが可能であるということは、どこかで給油したり、空中給油を受ければ、オスプレイは中国全土のどこへでも、移動して到達することができることを意味します。

これは、中国がボロ船で、尖閣で示威行動をすることよりも、数百倍も大きな示威行動にもなっています。無論、救援活動という名目ですが・・・・・。

アメリカは、中国で内乱などのことが起こった場合、将来中国が分裂などして、米国に親和的勢力が、米国に敵対する勢力に別れた場合、親和的な勢力を守るために、中国内の至るところに、ピンポイントで兵力を急速に展開できる実力があるということを、世界に向かって示しました。

この意味するところが何なのか、まともな人なら理解できるでしょうが、沖縄でオスプレイ導入反対運動をしているような人たちには到底理解できないでしょう。

つい最近、ドローンが官邸でみつかるという事件が発生したばかりです。オスプレイ反対派は、過去に風船など飛ばしてオスプレイの飛行を妨害したこともあります。そのうち、ドローンで妨害などという事態も生じかねません。

そのようなことを防ぐためには、このような妨害を厳しく取り締まることが必要です。しかし、この妨害活動には中国スパイが深く絡んでいると断定しても良いと私は考えています。

しかし、現状では、日本においては世界中のまともな国に存在するスパイ防止法がありません。一刻も、はやく日本でも成立させて、このような馬鹿げた行為を厳しく取り締まり根絶やしにするべきです。


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