2013年9月10日火曜日

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな


中原慶介氏

 日銀による異次元の金融緩和政策によって、インフレ目標に入っている日本。米国の経済政策路線を追随する中で、予測の正確性には定評があるエコノミストの中原圭介氏が、新著「日本人は『経済学』にだまされるな!」の中で、「リフレでは国民は幸せになれない」と警告する。そう、このままではこれから日本人の9割(一般国民)が貧乏になるのだ。

ある大学教授からのメール

 「大学で経済学を教えてきましたが、ずっとある種の『釈然としない感じ』を抱いていました。あなたの本を読んで、その違和感の正体が何だったのかようやく合点がいった気がします」

 中原氏のもとに、あるメールが届いたのだという。差し出し主は退官したばかりだという大学教授だった。学問としての経済学と、実際の経済がどこまで一致しているかというと、学問どおりに実体経済やお金が動くことはあまりない。経済はビジネスで動くものであり、ビジネスは刻一刻と変化しているからだ。経済学だけが10年も20年も同じ理論を振りかざしても、経済や市場の現実からは乖離していくばかりだ。

ポール・クルーグマン氏



 日本が押し進めようとしているのは米国型のリフレ経済で、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏、FRB(米連邦準備制度理事会)のベン・バーナンキ議長らが唱える世界では主流となっている経済学である。

 「1%(の大金持ち)と99%(のその他)の差がさらに広がるのがインフレ経済。金融商品が上がって富裕層だけ資産が増えても、エネルギーや食料の価格が高騰していきますから、6人に1人はフードスタンプを受給する米国では、貧困層は本当に生活ができなくなります。米国とはこういう社会。本当の意味での景気回復とは国民生活が良くなることです。なぜ、米国型の経済を目指す必要があるのかが、わかりません」

 さらに日米を国家の観点から見ると、米国債はほぼ半分が海外投資家、日本は1割未満。つまり米国はドル安・インフレになった方が借金は目減りする上に、基軸通貨であるために、大量にドル紙幣を印刷しても、買い手は存在するのだ。こうしてインフレの恩恵を受け続けるのが米国という国だ。

 さて、多くの日本人にとって実際のメリットは少なさそうだが、このままインフレ政策を押し進めるとどうなるのか。

この記事の詳細はこちらから!(◎_◎;)

【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

上の記事は、中原圭介氏の主張を掲載しているようですが、そもそも私は、中原氏など知りませんので、Wikipediiaで調べてみると、以下のようなことが掲載されていました。
エコノミスト、ファイナンシャルプランナー。『アセットベストパートナーズ』に在籍。1970年生まれ、土浦市出身。慶応大学文学部卒。元土浦市税務課職員。
新聞・雑誌やラジオ、著書などで資産運用の専門家として活動を展開している。本人のブログサイト『中原圭介の資産運用塾』は人気を博し、単行本化して一旦終了。続編として『中原圭介の資産運用塾〜NEW〜』が更新されていた。 
経済学について「経済学という学問はまったく役に立たないどころか有害である」「経済学には複雑な数式が登場するが、これは経済学自身の怪しい出自を隠すための偽装でしかない」と述べている
そもそもこの方はまともにマクロ経済を勉強された方ではないようです。それに、上の記事では、退官された、大学教授などが登場していますが、実名を出していないところが、怪しいです。大学教授で、経済を教えていたなどとはいっても、:経済というだけでは、マクロ経済なのか、ミクロ経済なのかも良くわかりません。特に日本の場合は、マクロ経済などとまったく縁のない人が大学の経済学の教授になることはいくらでもあります。

アメリカでは16兆ドルもの家計が破壊されたと主張する画像

特定の分野では、それなりに優れていること、マクロ経済になるとほとんど知らず、素人なみという人もいくらでも存在します。

中原氏の主張は、どう考えても間違いです。いまさら、上記のようなレベルの低い主張をなぜ、ゆかしメディアが掲載するのか理解に苦しむところです。

経済学者のいうことは、ほんどあたらないなどと揶揄されていますが、マクロ経済学の理論は、いまでも生きていますし、現実の実体経済にもあてはまります。たとえば、現在インフレ率を数パーセントあげたとすると、それだけで、日本の場合、その他は何もしなくても、数百万の雇用が一夜にして生まれます。これは、まともな経済学者であれば、誰も否定できないです。

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理論的にも説明できますし、経験則でも良く知られた事実です。それに、バブルを経験した人なら、どう考えても、中原氏の主張など間違いであることがわかります。あのバブルのころは、そもそも、年金のことを心配する人などほとんどいませんでした。老後など眼中にありませんでした。

このまま、給料が上がり続けると、無邪気に信じることができた時代でした。それが、良い悪いは別にして、何もか右肩上がりで上がっていく時代でした。この時代は、どう考えても少なくともデフレよりは、良い時代でした。それにあの頃は、資産バブルが問題だったのであり、普通の物価は少しインフレ気味ということで、日銀など金融引き締めなどをしたのはまったく間違いです。

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昔から、ハイパーインフレは良いことではありませんが、緩やかなインフレはどこの国でも、実体経済にとっては良いことばかりでした。

それに、過去2回の増税はどうだったかといえば、税収がますます減り、さらにデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、雇用は最悪、賃金は下落して、ろくなことはありませんでした。

中原氏はこうした、時代の記憶はあまりないのかもしれません。生まれてから、もの心が付き、世の中のからくりなどに気づくときには、すでにデフレになっており、このデフレ下の日本を見て、それが日本の本当の姿だと思って、さまざまな主張をしてきたのだと思います。

デフレになるのを誘導したバカな学者もいます。そんな学者はあてにならないのが当然です。しかし、まともにマクロ経済学を学んだ学者なら、デフレを導くような主張や誘導などしません。

それに、中原氏は、インフレ政策をはじめたのは、アメリカであり、アメリカに都合の良い政策であると、力説してますが、これは違います。インフレ政策を世界で一番最初に行ったのは、日本の高橋是清です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!
この記事では、世界恐慌、日本では昭和恐慌と呼ばれだ、あの大恐慌から日本は、今でいうとこのリフレ政策によって、世界で一番はやく恐慌から抜け出たことを掲載しました。

大恐慌の原因については、その当時はよくわからず、それから年月を経てもなかなか真相はわからなかったのですが1990年代の研究によって、デフレが原因であったことがわかっています。

このように日本で実施して、大成功したインフレ政策です。中原氏はこうした歴史を真摯に学んでいないのではないでしょうか。金融アナリストとか、金融関係のエコノミストのなかにはこうした歴史を知らない人が結構いて、驚かされることがあります。それに、中原氏は、そもそも、金融経済とマクロ経済を混同しているのではないでしょうか?

中原氏、こういう歴史を知らないで上のような主張をしているのだったら、もっと歴史を勉強してほしいし、知っていて上のような主張をするのであれば、非常にたちが悪いです。それこそ、バカかスパイといわれてもしかたないのではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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