2013年9月20日金曜日

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!

【世紀の大スクープ】安倍総理とうとう増税見送りを決断!

増税見送りの決意を固めた安倍総理

大蔵省OB筋によれば、景気回復による自然増収の部分も含めて検討したところ、財源はたっぷりとある。しかし、財務省は、特別会計関係や利払費等は一切言わずに、一般会計剰余金が1・3兆円と、少なめに見積もった自然増収だけで景気対策を組もうとするだろう。

その理由として、自然増収分を早く処理して、自然増収だけで財政再建が可能であると悟られないようにするという意図があり、高橋洋一氏によれば、名目4%成長になるとほぼ財政再建できるが、それは増税を主張したい財務省に不都合な事実であるとしている。

さらに別の大蔵省OB筋からは、財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている。

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘するOB筋。それでも増税は必要なのだろうかとの疑問の声があがっている。

また、メディア筋からは、海外特に欧米が、日本の増税を賛成する立場にまわるのは理由を最近の会合の席で以下のように述べた。FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがっており、日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益であり、日本がデフレから脱却してしまえば、日本のマネーの受け皿になることはできず、よって欧米は、日本が増税することを賛成するという情報も漏れ伝わっている。

賽(さい)は投げられた。数カ月にわたる白熱した議論の後、安倍晋三首相は消費増税見送りに踏み切る見通しだ。同首相はとうとう増税見送りを決心した。約15年に及ぶデフレに終止符を打ち日本を再び持続的成長軌道に乗せるためだ。

「増税すべきという声が高まる中全体として見れば、今回は増税しないほうが、整合性もとれており、首相が増税見送りの賭けに出る価値は十分ある。今後市場も好感し、まずは株価があがってくることが予想される。円安もさらに進行していくことだろう」と市場関係者は期待を込めて話している。

【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!

上の記事、もちろんフィクションです。しかし、増税すべきでないという内容は、事実です。最近新聞も、多くの政治家も、安倍総理が増税することを決意したかのような記事を掲載したり、話をしたりしています。ところが、安倍総理の肉声としては、どこにもそのような記事は掲載されていません。

安倍総理が、10月1日に増税するしないを決めるということは前から明言していたことであり、今検討の途中であり、はっきりと意図を表明したという事実はありません。

なのに、新聞メデアは、あたかも安倍総理が増税を決めたかのような憶測記事を掲載し、あたかも、増税は既定路線であるかのような扱いをしています。

こんなことをして良いのでしょうか?増税するしないは、あくまで安倍総理の判断です。こうしたことから、新聞など真似て、逆の増税見送りの立場から、上のような記事を掲載してみたわけです。こうやって、掲載してみると、最近の新聞などの報道がいかに偏っているか理解できます。

上の記事は実は、増税反対派の人々の三つの話をまとめたものであり、それに、最近の日経新聞の安倍総裁が増税を決めたとする記事の言い回し増税見送りに変更してまとめたものです。

こうして、みると、最近の増税キャンペーン度を越していると思います。これと同程度のフィクションをすべての新聞社が執拗に何回も掲載しているということです。このような異常なことができるのは、それなりにこれを可能している黒幕が存在するということです。以下にその黒幕の写真を掲載します。



ところで、上のフィクション記事の中身の話は、事実だとしましたが、この三つの話の出処を以下に掲載しておきます。


まずは、大蔵省OBの話二つは、以下です。
財務省に不都合となる真実 国債発行せずに経済対策を打つ理由 
これに関しては、詳細はこの記事をご覧になってください。高橋洋一氏が財務省にとって不都合な真実について、わかりやすく詳細に説明しています。
借金1000兆円は誇大表現! 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。

これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。


こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。

国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。

そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。

しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。

こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?

米国のBSを以下に掲載します。


資産・負債差額が、▲14,785円もあります。もの凄い借金塗れです。日本のほうが、余程健全です。そうして、他の先進国であれば、日本政府くらいの借金は極普通のレベルです。

さて、最後の3つ目の話は、以下です。
米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
これは、産経新聞の記者田村秀男氏によるものです。日本国内がデフレであったため、国内で投資してもどうしようもないので、上でも述べたように、日本は世界に金を貸し付けています。その金額は、260兆超円であり、過去20年以上も世界一です。これが、日本国内がデフレでさえなけば、国内にも投資され、日本はもっと潤っているはずでした。しかし、現実は、国内投資先がないために、海外に投資していたわけです。そうして、その投資のもとは日本の家計だったということです。以下に、対外金融資産と家計金融資産の関係を示したグラフを掲載ます。



その理屈を理解している、欧米メディアは、日本のデフレを好ましいものと映るわけで、当然、日本に増税を迫るわけです。

こうしてみると、上の記事は確かにフィクションですが、この三つの話をフィクションとはいえません。この三つの話からも、増税しても、日本にとって何のメリットもなく、欧米そうして、中韓が潤うだけです。そうして、それと引き換えに、日本の雇用は激減して、日本人は貧しくなり、さらに技術や人材の海外移転が増えるだけとなります。

それでも、増税する必要があるのでしょうか?私には、とてもそうは思えません。

皆さんは、どう思われますか?

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