大型増税で個人消費は落ち込む――総需要安定化政策を徹底すべき 村上尚己 / エコノミスト
4月以降、大手メディアを中心に消費増税後の日本経済の落ち込みは想定内であると度々伝えられてきた。ただ、「想定内」という判断は、事前の想定がどの程度なのか、それを語る人による主観的な認識にすぎず、景気動向を客観的に判断する上でほとんど役には立たない。
また、百貨店などの販売落ち込みが和らいでいることを材料に、大手メディアは、消費増税の悪影響は軽微で、日本経済が早期に回復に転じていると伝えた。確かに一部の百貨店や専門店の販売復調が大々的に取り上げられたが、個々の百貨店や専門店の販売から把握できるのは広範囲な消費活動の一部にしか過ぎない。こうしたメディアの報道は、消費増税後の日本経済の状況をミスリーディングに伝えていた。
日本経済回復のドライバーを抑えこんだ大型増税
日本経済は2014年1－3月に、増税前の駆け込み需要で年率7％近い高成長となった。しかし、4－6月にはその反動減から、1－3月の高成長分がほぼそのまま失われ、年率-7％前後の大幅なマイナス成長となったとみられる[*1]。
[*1] なお、8月13日には、内閣府が4－6月の実質GDP成長率を発表する。実際には現段階の限られたマクロ統計で、経済全体の動向は実は正確に把握できない大きな問題がある。このため、本稿で論じる4－6月GDP成長率の落ち込みは、実態をやや過小推計している可能性があるがこの点について本論説では論じない。足元のGDP統計の過小推計の問題を考慮しても、本稿の主張の骨子は変わらないと考えている。
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3月と、4月の売上推移を見ると、消費税増税による駆け込み需要は明らか
グラフはブログ管理人が挿入 |
特に、駆け込み需要が顕著だった個人消費は「1－3月に増えた以上」に、4－6月に落ち込んだとみられる。駆け込み需要からの反動減だけなら、個人消費は1－3月に増えた分以上は減らないはずだ。このことは、「駆け込み需要の反動減」以外の要因で、足元で個人消費が抑えられていることを意味する。個人消費を抑制しているのは、３％ポイントの消費税率引き上げによって実質可処分所得（消費に使える収入）が大きく目減りしたためとみてよいだろう。
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| グラフはブログ管理人が挿入 |
現在、脱デフレ過程で起きる、労働市場の需給改善で名目賃金がようやく上がり始めたばかりの段階にもかかわらず、早すぎる大型増税が実現してしまったために、2013年度の日本経済回復のドライバーだった個人消費を抑え込んでいるということだ。
日本経済最大のリスク
なお、インフレ率上昇自体は、個人消費を底上げする効果がある。経済学の用語を使うと、実質金利低下で支出性向を高めるというメカニズムが働くからである。期待インフレ率上昇によるこの現象を、我々の身近な消費行動に当てはめていえば、欲しいモノの値段が1か月後に高くなると人々が予想すれば、購入を先送りするよりも即時購入した方がよいと選択する場面が多くなる、ということである。
日本では過去20年も、長らく繰り返されてきた金融政策の失政によってデフレが解消されないという異常な経済状況が恒常化した。こうした中で、人々はいずれ価格が今後下がり続けるかもしれないと予想し、消費を先送りするインセンティブが常に働いた。日本銀行の金融政策の判断ミスにより、実質金利が高すぎる状況が続き、総需要が抑制され続けていたわけである。
しかし2013年のアベノミクス発動で政策転換が起こり、日本銀行が米FRBなどと同様の「標準的な金融緩和政策」を実行するに至り、ようやくデフレが終わるのではないかと多くの日本人が認識し始めた。そして株高・超円高修正がもたらす金融資産拡大による資産効果が重なり、2013年度に個人消費は2％以上伸びた。個人消費の牽引で日本は潜在成長率を上回る経済成長を実現した。
なお、金融緩和政策の効果に懐疑的な見方も多く、アベノミクスによる景気回復は第二の矢（つまり公共投資拡大）によって実現しただけ、などの声も多い。ただ、2013年度の実質GDP成長率は2.3％で、公共投資が直接寄与した分は0.6％ポイントである。公共投資で説明できるのは2013年度の経済成長の4分の１に過ぎない。
しかも、2013年末まで、建設セクターで働く就業者はほとんど増えていない。人手不足のこの業界では、公共投資をいくら増やしてもそれで所得が増える人は限られる。それにもかかわらず、2013年度に個人消費は回復した。
以上のような客観的なデータを踏まえずに、アベノミクスがもたらした日本銀行の金融緩和政策に対して、根拠が乏しい批判的な意見は多い。安倍政権が続く限りは大丈夫だろうが、データを踏まえない非科学的な思想が再び広がってしまった上でマクロ経済安定化政策が運営されることが、日本経済の最大のリスクとなろう。
上の記事は、若干要約してあります。詳細は
こちらから。
【私の論評】2012年の再来を目指し、年末には10%増税の見送りと、積極財政をぶち上げるのがベストか?
さて、直近の経済の状況は、まさに上の記事の通りです。上の記事に特に付け加えるべきこともありません。
私は、もっと大括りな観点から、最近の経済の動きについて掲載したいと思います。
今から思い返してみると、2012年の末には、安倍政権がスタートしましたが、それ以前より安倍総理の経済対策に対して市場は好感して、株価があがり続けていました。安倍政権誕生後も上がり続けました。
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| 奇蹟の第二次安倍内閣誕生 |
それ以前は、長きにわたり、日銀は金融引き締め政策、政府は緊縮財政ということで、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に落ち込んでいました。
昨年の4月より、日銀の黒田体制ができあがり、異次元の包括的金融緩和を実施し、株価もあがり、雇用状況もどんどん改善していきました。
日銀は、金融緩和をしつつ、政府は特に積極財政ではありませんでしたが、特に緊縮ということもなく、経済は少しずつ好転していきました。この状況をそのまま維持していれば、日本は2年後から、遅くても4年後くらいには、デフレから脱却できたものと思います。
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| 異次元の包括的金融緩和を発表する黒田氏 |
この状況がわずか1年しか続かなかったということが、本当に残念なことです。
しかしながら4月からの増税ということで、まだデフレから脱却していないにもかかわらず、政府は緊縮財政の手段でもある増税をしてしまいました。
これにより、日本は今まで経験のない、金融引締めを実施しつつ、緊縮財政をするという状況になりました。
本来ならば、金融引締めを実行し、政府は積極財政をすべきでした。
そうして、4月-6月期は、予想(3月までの駆け込み需要)を下回る景気の悪化ということになったということです。
今後どうなるかといえば、私自身は政府やマスコミなどがいうように、今回4-6月期の景気の悪化は「想定内」のものではないと思います。
7-9月期は、景気は良くなるはずという予測がなされているようですが、そうではないと思います。
そうなると、本来は今のうちから、所得税減税や給付金政策などの対策をするつもりで、計画を立案し速やか実行しなければ、7-9月期には景気がかなり落ち込むことになります。
年末には、これをもとに来年度の消費税増税10%を実施するかどうかを判断することになると思います。
そうなると、今のままでは、7-9月期はかなり景気が落ち込む可能性が大です。そうなると、来年の増税を見送りやすい状況になります。
そこで、10月あたりに、消費税増税見送りを決定し、今度は来年度に向けての所得税減税、給付金政策などの構想を安倍総理がぶちあげます。
そうなると、どうなるでしょう。
2012年の年末の再来です。この直前まで、日銀は金融引締め、政府は緊縮財政を実行していました。そこにきて、安倍総裁が、金融緩和と積極財政というアベノミクス構想をぶちあげだだけで、株価は上昇基調になりました。
2013年の10月に消費税増税の見送り、積極財政をすることを安部総理がぶちあげたとすると、市場はそれを好感して、株価も上昇し、その他の景気指標も良くなることも十分考えられます。
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デフレが解消された日本では、どんなフアッションが? |
そうして、2015年4月から、積極財政に転ずれば、今度も2011年の暮れから13年にかけてと同程度に、すさまじい勢いで景気が回復し、そこから2年くらいで、日本はデフレから脱却できます。
ただし、積極財政の手法としては、残念ながら、大規模な公共工事は、現状では、公共工事の供給制約があるため、すぐに経済対策として効果のでるものではありません。そのため、所得税減税、給付金政策を実施すれば、間違いなく景気は回復します。
実際に2013年のように景気が浮揚すれば、安倍政権が長期政権になる可能性も高まります。
安倍政権や、いわゆるリフレ派の人びとも、もうすでにこの路線で動こうとしているのかもしれません。
本来は、いますぐにでも、積極財政をすべきなのですが、政府内の増税派や、財務省は、増税を積極的に進めてきたため、いまさら景気が悪化するから、増税して景気が悪くなったから、景気対策をすべきなどといえば、自分たちが馬鹿だったことを認めることになるのて、それはできません。
とすれば、年末にかけて景気は落ち込んでいきます。そうして、安部首相は、10-12月期のいずれかに、増税見直し、積極財政をすることをぶちあげて、それを来年実行すれば、2013年のように景気は良くなります。
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そうして、これを数年続ければ、日本はデフレから完璧に脱却することができ、安倍長期政権が誕生することになります。
これがベストの道だと思います。上の記事で、リフレ派の村上氏は、"日本経済最大のリスク"などと言っておきながら、「日本の景気を良くするため、デフレからはやく脱却するため、すぐにも所得税減税、大規模な給付金政策をおこなうべき」などとぶちあげてはいません。
経済のみを考えると、そうすべきなのですが、政局を考えるとそうともいかないので、リスクは訴えながらも、すぐに対策をしろなどとは言わないのかもしれません。
もう経済問題は、経済理論ではありません。それは、もうかなりにわたって論議され、新たなことは何もでてきません。倉山満氏も以下のようにツイートしています。
経済論議は、とっくに終わっています。現在は、すでに政局の問題です。いまさら複雑な話をしようという輩は、政局を自分に有利にもっていきたいというだけのことと見るべきです。
デフレの人口減少論、日本と日本人駄目論、日本はもう成長しない論、里山経済論、道徳論、金融緩和無効論、グローバリズム経済論、陰謀論などやこれ以外の複雑なこと言い出す輩がこれからも出で来ると思いますが、それらは単なる政局を有利にもっていくか、小銭稼ぎのための詭弁にすぎないということです。
いずれにしても、デフレから脱却するための、まともな金融緩和、積極財政が日本でもできるようにして、実際に経済を良くし、できれば安倍長期安定経験を築くべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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