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2013年9月29日日曜日

消費増税の理由　ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ！

安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん底に突き落とす来年4月からの消費増税の実施を正式に閣議決定する見通しだ。しかし、今回の増税、国民には一体、何のための増税なのか今もってさっぱりわからない。だからやり場のない怒りと不満ばかりが募っていく。

それは与野党の政治家や大メディアが無責任で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ。

増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相（現法相）は、「長期債務（国の借金）のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」（2010年2月）と財政危機を煽った。

民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう」（2010年7月）と消費税10％を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。

しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。

次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。

面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。

菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」（岡田克也・副総理）と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。

それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。

そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。

この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。

そして今度は麻生氏が7月23日のＧ20会議後に【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。

「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。

だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。

次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。

※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば必ず増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ！

上の記事は、一つ重大な間違いがあります。この雑誌は、10月4日号なので、安倍総理が増税を決断することを前提として出しているのでしょうが、まだ、そうするかどうかは今の時点ではわかりません。それを前提として、上の記事の増税理由のところだけ下に書き出して見ます。

1.財政危機論

2.復興財源のため

3.消費税増税分は全額、社会保障に使う

4.公共事業のため

5.3党合意だから増税すべし

6.国際公約になっている

7.五輪が来たから増税できる

8.隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため

こんなに増税の理由がコロコロ変わっているのは、結局来年4月時点の増税の根拠はないということだと思います。

1.財政危機は、はなから出鱈目であることが判っています。これについては、先日もこのブログで述べたので、そちらを参照して下さい。

2.復興財源は、古今東西、自然災害などで、増税して復興にあてた例などありません。たとえは、関東大震災のときは、国債を発行して、外国から買ってもらうようにしていました。当時は、日本国自体の財政基盤が脆弱だったので、赤字国債ではなく、海外に購入してもらいました。

そもそも、大きな自然災害が発生したときには、ただでさえ、経済が一時的に落ち込むので、税金で復興するなどというなどとは考えないのが普通です。

3.消費税増税分は全部社会保障費に使う。今からみれば、比較的妥当な意見だったかもしれません。

4.公共事業のため　公共工事は、手段にすぎません。手段を目的にした増税など納得できません。これこそ、目的を明らかにして、建設国債などで取り組むべき課題です。

5.～8.は、全く意味不明。全く、増税の理由になっていません。一国の経済政策は、あくまでその国の裁量で行われるべきものであり、経済対策に国際公約などというものはありません。そりゃ、破綻して、IMFの管理下にでも入っていれば別ですが、日本はそんなところからは、程遠い状況にあります。別に中国様、韓国様、EU様、アメリカ様の意向を気にしながら、増税するしないを決める必要はありません。

それに、三党合意なるもの、これに関してはなぜかその後ほとんど論議されませんが、この三党合意からあの民主党は正式におりて、撤回しているではありませんか?これに関しては、このブログでもその内容を掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

民主、３党協議離脱を決定　社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(ﾟдﾟ)！

これって、事実上の民主党による増税撤廃宣言と同じではありませんか。そうなると、公明党は小規模政党ですから、自民党は現在増税推進の組織として、最大ということになります。

そもそも、安倍総理が「増税の意思決定」をしていないうちから、石場幹事長は、「自民党は増税で決まり」などと発言しています。消費税増税法案附則18条によって、自民党は消費税増税の意思決定はできません。あくまでも、意思決定権は、安倍総理にあります。これに対して、菅官房長官は、「総理は決定しないていない」と公言しています。それも、1回や2回ではありません。少なくとも4回は、各新聞の報道を否定しています。

今朝のテレビ番組「新報道2001」でも、司会者も、参加者すべてが、まるで一点の曇りもないかのように、消費増税を当然のこととして語っていました。誰か、少なくとも一人くらいは、「増税の決断は、安倍総理が行うものであり、安倍総理は、決定を発表していない」と発言すべきだったと思います。

自民党は、安倍総理の意思を無視した形で、増税に傾いています。こんなことで良いのでしょうか?

こんなときに、安倍総理が来月1日に、「増税見送り」をしっかりとしたエビデンスをもとに語ったとすれば、マスコミはおろか、多数の政治家、官僚、識者ともとも度肝を抜かれて、完璧に梯子を外され、めちゃくちゃに混乱し、彼らの権威は一気に地に堕ちることになります。

大多数の国民は大喝采、市場はこの決断を好感して、一気に株価が上昇、円安も更新することでしょう。何よりも、馬官僚どもの度肝を抜き、それこそ、政治主導の最初に記念すべき一里塚になることと思います。官僚どもや、政治家など騒ぐ人も大勢いますが、これらが安倍下ろしを画策して、実行動に入る頃には、株価は上昇、円安は更新、実体経済特に雇用情勢もかなり良くなっており、これをもって、増税見送り大失敗などと唱えることはできず結局安倍下ろしは頓挫します。そうなったら、個人攻撃も、昨日このブログに掲載したように、空気情勢型キャンペーンも通用しなくなます。大多数の国民にとって、増税推進派は、この世に存在しないのと同じになります。