2012年10月2日火曜日

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家―【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家:

尖閣諸島
【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

この記事の続きは、こちらから!!


【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

上の記事全くその通りです。尖閣を失うことは、アメリカにとっても大きな損失です。ただし、アメリカにとっては、中国は市場として非常に魅力があるには、違いなく、できうれば中国も韓国のように米国の経済植民地にしたいという野望があると思います。

韓国が米国の経済植民地になっている状況については、以前もこのブログに詳細を述べましたので、ここでは、本題ではないので、述べません。詳細は、以下のURLを参照してください。

本当は、アメリカ側も中国に対して徹底的に圧力をかけたいところなのでしょうが、背後に中国経済植民地化という野望があるので、尖閣に関しても本心はつつみかくして、「他国の領土問題」には、立ち入らない旨を公表してみたり、尖閣諸島は、日米安全保障条約の対象であると表明したりで、煮え切らない態度を示しています。しかし、本心は、上の記事の軍事評論家の意見と同じなのだと思います。


中国の国家戦略においては、このブログにも以前掲載した通り、日本の西半分は、中国東海省、東半分は、日本自治区にすることを目論んでいます。日本自治にするというのは、完璧に中国の領土にしてしまえば、日本全部が、中国化してしまい、日本の良さが失われ、経済的にも、中国と同水準になってしまうおそれがあるからです。ですから、東半分は、自治区にして、日本の経済発展や、技術水準を温存して、それを中国のために活用しようという腹だと思います。

実際、以前、オーストラリアを訪れた、中国李鵬が、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った中国高官の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。


ただし、長期国家戦略など、絵に描いた餅になる可能性が高いです。たとえば、第二次世界大戦中のドイツは、あの大失敗をした、ソビエト進行のバルバロッサ作戦の末期の、あの実現しなかったモスクワ侵攻を目前に控えた時期に、ソビエト侵攻後の青写真を描いていたそうです。モスクワ侵攻後さらに、東へのシベリア侵攻や、ソビエト統治のことまで、思い描いていたそうです。しかし、これらは、全部無駄になったということは歴史上の事実が示している通りです。


中国は、長期国家戦略戦略を基本にして、物事を考えています。だから、長期では、尖閣列島を手中に収めること、次には、沖縄を手中に収めること、その次の段階では、日本の西半分をその次には、日本の東半分を手中に収めようとしているわけですから、尖閣列島を日本が手放てしまえば、この国家戦略を最終目的を達成するまで継続し続けるものと思います。

だから、第二次世界大戦中に、当時のソ連がモスクワ(ナポレオンが侵攻したときは、モスクワは陥落した)は、占領させずに直前で、反攻に転じたように、尖閣諸島に関しては、軍事力を使ってでも、絶対に譲らないという考え方が必要です。また、本当に必要なら、軍事力を行使すべきです。その覚悟を持つべきです。

モスクワ市内を行進するナポレオン軍
こういうと、多くの人は、戦争の脅威を感じるかもしれまん。でも、それは避けて通れないことかもしれません。戦争を恐れて何もしなければ、いずれ、中国は、日本国そのものを手中に収めようとします。そうして、それを許せば、いずれ、現在のチベットや新疆ウイグル自治区のようになるかもしれません。そうなってからでは遅すぎます。

そうして、冒頭の記事でも理解できるように、尖閣問題については、アメリカが前面にでることなく、日本自身になんとかしてもらいたいという願いがあるのだと思います。そうであれば、日本は、近いうちに憲法を改正して、軍隊持つべきですし、核兵器の配備も考えるべきです。

日本の軍備に関しては、多くの人びとが、中国の軍拡に関して脅威を抱き、日本の自衛隊など、中国の人民解放軍には、全く歯が立たないなどと信じ込んでいるようですが、そんなことはありません。今のところ、忠吾人民解放軍が、日本に攻め込もうと思っても、現実には、なかなかできません。

日本の対潜哨戒機
まずは、制海権を得ることはできません。なぜなら、このブログにも掲載したように、日本国の対潜哨戒能力は世界一ですし、さらに、日本の潜水艦の能力も中国をはるかにしのいでおり原潜のように、長期間潜水し続けることができない以外は、世界一といっても良い状況にあります。

現在のところ、中国側は、日本の潜水艦を補足することすらできません。さらに、驚異的な能力を持つイージス艦や、中国よりも優れた航空自衛隊もありますから、これらが連携すれば、中国艦艇や、潜水艦は、尖閣諸島領域に近づくことができません。近づけば、いつどこから攻撃されるかわからない状況になります。全く相手に気づかないうちに、次々と撃沈されるという事態におちいります。そうなると、彼らは、自国の港から一歩もでることができなるということすら考えられます。

日本のイージス艦
しかし、これもあくまで、現在を標準として語っていることです。従来は、なぜか、日本の国防費は、GDPの1%以内などされ、最近では、それすら厳格に守られることなく、日本の国防費は毎年削減されつつあます。これに対して、中国は毎年増加しています。このままでは、いずれ中国と、日本の軍事バランスは反転します。そうなってからはて遅れです。日本もできれば、原潜を4つくらいはもつべきです。原潜以外の潜水艦もあと何隻かは必要です。それに、空母も持つ必要があります。そうして、最終的には、核兵器も必要です。

中国の潜水艦、彼らは今日本とまともに戦えば生きて帰れない
そうして、このようなことをするためには、今の経済の癌であるデフレ・円高政策を放置することなく、なるべく早く解消すべきです。そのためには、すぐにも、まともな財政政策・金融政策を実施すべきです。特にに、金融政策に関しては、このブログでも、再三にわたって掲載してきたことですが、今の日銀は、まるで中国人民銀行東京支店であるかのよに、かたくなに、増刷拒否の姿勢を崩さず、金融引き締め政策ばかり続行して、デフレ・円高路線を頑なに守り続けています。この姿勢では、間接的ではあれ、中国の軍備増強にも手を貸しているようなものです。

日本は私達が守る!!

こんなことはすぐにも、やめさせ、今後は、中国のためではなく、日本のための金融政策を実施させるべきです。そうして、財政政策もまともにさせて、デフレを克服して、軍備が増強できるようにすべきです。

そう思うのはわたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

     


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