【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家―【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家:

尖閣諸島

【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

上の記事全くその通りです。尖閣を失うことは、アメリカにとっても大きな損失です。ただし、アメリカにとっては、中国は市場として非常に魅力があるには、違いなく、できうれば中国も韓国のように米国の経済植民地にしたいという野望があると思います。

韓国が米国の経済植民地になっている状況については、以前もこのブログに詳細を述べましたので、ここでは、本題ではないので、述べません。詳細は、以下のURLを参照してください。

本当は、アメリカ側も中国に対して徹底的に圧力をかけたいところなのでしょうが、背後に中国経済植民地化という野望があるので、尖閣に関しても本心はつつみかくして、「他国の領土問題」には、立ち入らない旨を公表してみたり、尖閣諸島は、日米安全保障条約の対象であると表明したりで、煮え切らない態度を示しています。しかし、本心は、上の記事の軍事評論家の意見と同じなのだと思います。

中国の国家戦略においては、このブログにも以前掲載した通り、日本の西半分は、中国東海省、東半分は、日本自治区にすることを目論んでいます。日本自治にするというのは、完璧に中国の領土にしてしまえば、日本全部が、中国化してしまい、日本の良さが失われ、経済的にも、中国と同水準になってしまうおそれがあるからです。ですから、東半分は、自治区にして、日本の経済発展や、技術水準を温存して、それを中国のために活用しようという腹だと思います。

実際、以前、オーストラリアを訪れた、中国李鵬が、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った中国高官の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。

ただし、長期国家戦略など、絵に描いた餅になる可能性が高いです。たとえば、第二次世界大戦中のドイツは、あの大失敗をした、ソビエト進行のバルバロッサ作戦の末期の、あの実現しなかったモスクワ侵攻を目前に控えた時期に、ソビエト侵攻後の青写真を描いていたそうです。モスクワ侵攻後さらに、東へのシベリア侵攻や、ソビエト統治のことまで、思い描いていたそうです。しかし、これらは、全部無駄になったということは歴史上の事実が示している通りです。

中国は、長期国家戦略戦略を基本にして、物事を考えています。だから、長期では、尖閣列島を手中に収めること、次には、沖縄を手中に収めること、その次の段階では、日本の西半分をその次には、日本の東半分を手中に収めようとしているわけですから、尖閣列島を日本が手放てしまえば、この国家戦略を最終目的を達成するまで継続し続けるものと思います。

だから、第二次世界大戦中に、当時のソ連がモスクワ(ナポレオンが侵攻したときは、モスクワは陥落した)は、占領させずに直前で、反攻に転じたように、尖閣諸島に関しては、軍事力を使ってでも、絶対に譲らないという考え方が必要です。また、本当に必要なら、軍事力を行使すべきです。その覚悟を持つべきです。

モスクワ市内を行進するナポレオン軍

こういうと、多くの人は、戦争の脅威を感じるかもしれまん。でも、それは避けて通れないことかもしれません。戦争を恐れて何もしなければ、いずれ、中国は、日本国そのものを手中に収めようとします。そうして、それを許せば、いずれ、現在のチベットや新疆ウイグル自治区のようになるかもしれません。そうなってからでは遅すぎます。

そうして、冒頭の記事でも理解できるように、尖閣問題については、アメリカが前面にでることなく、日本自身になんとかしてもらいたいという願いがあるのだと思います。そうであれば、日本は、近いうちに憲法を改正して、軍隊持つべきですし、核兵器の配備も考えるべきです。

日本の軍備に関しては、多くの人びとが、中国の軍拡に関して脅威を抱き、日本の自衛隊など、中国の人民解放軍には、全く歯が立たないなどと信じ込んでいるようですが、そんなことはありません。今のところ、忠吾人民解放軍が、日本に攻め込もうと思っても、現実には、なかなかできません。

日本の対潜哨戒機

まずは、制海権を得ることはできません。なぜなら、このブログにも掲載したように、日本国の対潜哨戒能力は世界一ですし、さらに、日本の潜水艦の能力も中国をはるかにしのいでおり原潜のように、長期間潜水し続けることができない以外は、世界一といっても良い状況にあります。

現在のところ、中国側は、日本の潜水艦を補足することすらできません。さらに、驚異的な能力を持つイージス艦や、中国よりも優れた航空自衛隊もありますから、これらが連携すれば、中国艦艇や、潜水艦は、尖閣諸島領域に近づくことができません。近づけば、いつどこから攻撃されるかわからない状況になります。全く相手に気づかないうちに、次々と撃沈されるという事態におちいります。そうなると、彼らは、自国の港から一歩もでることができなるということすら考えられます。

日本のイージス艦

しかし、これもあくまで、現在を標準として語っていることです。従来は、なぜか、日本の国防費は、GDPの1%以内などされ、最近では、それすら厳格に守られることなく、日本の国防費は毎年削減されつつあます。これに対して、中国は毎年増加しています。このままでは、いずれ中国と、日本の軍事バランスは反転します。そうなってからはて遅れです。日本もできれば、原潜を4つくらいはもつべきです。原潜以外の潜水艦もあと何隻かは必要です。それに、空母も持つ必要があります。そうして、最終的には、核兵器も必要です。

中国の潜水艦、彼らは今日本とまともに戦えば生きて帰れない

そうして、このようなことをするためには、今の経済の癌であるデフレ・円高政策を放置することなく、なるべく早く解消すべきです。そのためには、すぐにも、まともな財政政策・金融政策を実施すべきです。特にに、金融政策に関しては、このブログでも、再三にわたって掲載してきたことですが、今の日銀は、まるで中国人民銀行東京支店であるかのよに、かたくなに、増刷拒否の姿勢を崩さず、金融引き締め政策ばかり続行して、デフレ・円高路線を頑なに守り続けています。この姿勢では、間接的ではあれ、中国の軍備増強にも手を貸しているようなものです。

日本は私達が守る!!

こんなことはすぐにも、やめさせ、今後は、中国のためではなく、日本のための金融政策を実施させるべきです。そうして、財政政策もまともにさせて、デフレを克服して、軍備が増強できるようにすべきです。

そう思うのはわたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

     

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また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’

 

北朝鮮が核・ミサイル問題をめぐり、また‘綱渡り外交’を始めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のテューダー報道官は２０日（現地時間）、北朝鮮が１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の平壌（ピョンヤン）訪問を要請したと公開した。

中国・北京で武大偉・韓半島問題特別代表に会った北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官(写真上)は、２月の米国との約束を履行するために視察団を招請したという発言を公式確認した。ただ、テューダー報道官は「北朝鮮の要請を受け入れるかどうかをまだ決定していない」と明らかにした。ＩＡＥＡ視察団が北朝鮮入りする場合、０９年４月以来３年ぶりとなる。

 

北朝鮮が視察団を受け入れると主張した１６日は、人工衛星「光明星３号」を打ち上げると発表した日だ。衛星打ち上げ計画で国際社会を揺さぶりながら、一方では米国との２・２９合意を履行するために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団を受け入れるという二重戦略を見せたのだ。

 

ワシントン外交消息筋は北朝鮮について「金正日（キム・ジョンイル）死去後も変わらないようだ」とし「典型的な形で１１月の大統領選挙を控えてオバマ政権を揺さぶっている」と分析した。

 

米国務省のヌーランド報道官は定例記者会見で、「北朝鮮から公式的な言葉を聞いていない。ＩＡＥＡの査察が行われるのは明らかに有益なこと」と述べた。衛星打ち上げ前に視察団が北朝鮮入りすることに反対しないという意味かという質問に対し、ヌーランド報道官は「北朝鮮側が時間を浪費しないことを望むが、反対のための反対はしない」と前向きなニュアンスを漂わせた。しかし「視察団を招請したとしても、衛星打ち上げが国連決議違反であり、米国との約束を破る行為という事実自体は変えられない」と強調した。核査察は受け入れるものの、北朝鮮の衛星打ち上げは受け入れられないという意味だ。

(中央日報)

【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

最近、お昼のワイドショーなどで、北朝鮮の人工衛星というより、実質上の大陸間弾道弾のことが報道されています。本日も、昼その種の番組をみながら食事しました。そこで、以前の麻生内閣時の朝鮮ミサイル発射のときとは、明らかに異なっていることを発見しました。皆さんは、お気づきになったでしょうか?

 

それは、テレビに出ていた軍事評論家が、テレビの司会者から「もし、朝鮮のミサイルが日本に向かってきたら迎撃することはできるのですか?」と問われて、「90%の確率で可能です」とはっきり答えていたことです。こんなことは、以前なかったことです。2009年に北朝鮮から、弾道ミサイルが発射される直前のときには、複数のテレビ番組において似たような質問に答えて「難しい」と答えていました。それが、今回「90%の確率で」とはっきり答えています。

 

これは、おそらく正しいのだと思います。わずか、数年の間に何かがずいぶん変わったということです。本日は、このことについて掲載します。

 

実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。

 

まず第一回目についは、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごう(下写真)が２００７年１２月１８日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、９００Kｍ離れた海上に配備されたこんごうが４分後にこのミサイルをレーダーで探知して、１発のSM3を発射し、発射から３分後に高度１００Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。

 

ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。

 

第二回目は、2010年１０月２６日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」(写真下)が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。

 

「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、６発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。

 

日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「１００発１００中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁（MDA）は、びっくり仰天したようです。

 

高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの１発の射撃で撃ち落とすよりも尚、難しいといわれています。なぜかといえば、宇宙空間には大気がありません。ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。だから、ミサイル自体の噴射角で制御するしかありません。これは、かなり高度な技術がなければ、できることではありません。

 

大陸間弾道弾は、一基のミサイルに、複数弾頭を搭載したり、核を搭載したりできるミサイルです。射程距離は８０００km～１００００kmもある。そしてこれを配備しているのは、現在、米国、ロシア、中共と北朝鮮の４国です。

 

これを迎撃することは、自国の安全を守る上で絶対に不可欠なのものでしたが、これまで実現が不可能だったのです。ですから「報復攻撃をするぞ」という、政治的、軍事的脅しだけが、これまでは唯一の対抗策だったのです。

 

それを、いともあっさりと、日本の海上自衛隊が迎撃してしまったのです。米国内では、このニュースは、大々的に報道されました。北朝鮮やロシアや中国から飛んでくる大陸間弾道弾の脅威にさらされずに済むようになるのです。これがビックニュースでなくて何だというのでしょうか。

 

ヨーロッパでも、このニュースは大々的に報じられました。日本は、他国からの侵略の脅威から、かなりの確率で、これで逃れられるのです。それに、もともと、アメリカの艦艇や、ミサイルを使っているわけですから、アメリカは、無論のこと、これらの武器を用いている他の国でも、日本のやりかたを見習えは、できる可能性が高いのです。米国では、このニュースの動画が、作られました。これを、下に転載します。

 

 

こんなこと信じられますか。これだけ、防衛環境が激変したことをほんど発表しません。もう、従来のように北朝鮮のミサイルの驚異に怯える必要はないのです。むろん、だからといって、すべてが安全というつもりはありません。しかし、従来と事情が大きく異なってきていることは確かです。国内で、もっと、こうした海上自衛隊の実力を認めることが必要ではないかと思います。

 

しかし、このことを日本のメディアはほとんど発表しないし、今回の北朝鮮ミサイルの発射実験にともなう報道でも、この事実をあまりはっきりとは公表しません。

 

だから、ほとんどの人が、上で掲載した、軍事専門家のいう「90%の確率で撃墜」の意味がほとんど理解できなかったと思います。

 

この事実を当然北朝鮮は、知っており、実はもっとも神経質になっているのは、北朝鮮だと思います。前回の弾道ミサイルの打ち上げも結局失敗でした。今回も、失敗する確率は高いです。もし失敗して、ミサイルが日本領土に落ちそうになれば、日本は、当然迎撃します。そうなれば、かなり高い率で、撃墜されてしまいます。そうなれば、北朝鮮の脅威や、脅しも灰燼に帰するわけです。

 

日本は、こうしたかなり精度の高い迎撃能力をもっているわけですから、北朝鮮の脅威など従来から比較すれば、かなり低くなったとみて良いはずです。そうして、これを外交カードとして、拉致問題などに活用することもできるはずです。極端なことをいえば、北朝鮮がミサイルを打ってきたとしても、ほんんど全部撃墜できるわけです。そうして、北朝鮮には、迎撃能力がないため、こちらは、無傷で北朝鮮に対してミサイルをいくらでも打ち込めるわけです。

 

北朝鮮海軍、空軍など、それこそ、赤子の手をひねるように簡単に屈服させることができます。日本の対潜哨戒能力は世界一ですし潜水艦技術も世界トップクラスでスクリュー音が小さく、北朝鮮の技術では補足することもできず、とても、北朝鮮の力の及ぶところではありません。

 

こんな背景から、今回のミサイル発射では、以前のように、報道も政府側も緊迫感がないようにみえます。それにしても、この事実をはっきりと発表しないことにはかなり問題があると思います。民主党や、マスコミは、どうあっても、国民に弱い存在であることをアピールし続けたいのかと思ってしまいます。

 

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