ヒグマ判決が暴いた国家の倒錯――現場を切る国は有事に国民を守れない

まとめ

• これは単なるクマ駆除の裁判ではない。住民を守るために動いた現場を、あとから行政が切り捨ててよいのかという、国家の根本を問う判決である。
• 最高裁は、発砲の危険そのものを消していない。それでも処分を違法とした。そこに、平時の規制と現場の切迫判断が衝突したとき、何を優先すべきかという重い答えがある。
• 本当に恐ろしいのはヒグマではない。現場に責任だけ押しつけ、制度では守らない行政のあり方である。そんな国が、有事に国民を守れるはずがない。

我が国は長いあいだ、危機管理を口では語ってきた。だが現実には、危険な現場に立つ者へ「動け」と命じ、いざ危険が現実になると、その者を規制と手続きの物差しだけで裁いてきたのではないか。3月27日の最高裁判決は、その倒錯に真正面から刃を入れた。これは単なるクマ駆除の判決ではない。住民の命が危険にさらされたとき、国家は誰を守るのかを問う判決である。 (裁判所)

お花畑で緩んだタガを羽目直さなければならない時が来た。
それは好戦のためではない。住民の命を守る国へ戻るためである。

1️⃣ヒグマ事件と最高裁が暴いた行政の倒錯

発端は2018年8月21日朝、北海道砂川市の住宅地近くにヒグマが現れたことである。砂川市職員が目撃連絡を受け、市が設置する鳥獣被害対策実施隊の隊員だった原告ハンターに出動を要請した。現場には市職員A、砂川警察署の警察官B、そして同じ実施隊のC隊員が入り、住民には避難誘導が行われた。原告は当初、子グマなので逃がすことも提案したが、市側は連日の出没と住民の強い不安を理由に駆除を依頼した。原告がライフル銃を1発発射すると、弾はヒグマに命中したが貫通し、C隊員の猟銃の銃床まで貫いた。 (裁判所)

ここでいうC隊員は、警察官でも自衛官でもない。砂川市が鳥獣被害防止特措法に基づいて置いた「鳥獣被害対策実施隊」の隊員である。つまり、自治体が制度として置いた住民保護の前線要員である。判決や高裁判決の要約に出てくる「安土」とは、弾が外れたり貫通したりした場合に受け止める背後の土手や斜面、いわゆるバックストップのことだ。発砲の安全を支える基本中の基本である。 (裁判所)

その後、北海道公安委員会は2019年4月24日、原告の発砲が弾丸の到達するおそれのある建物に向かって行われた違法な銃猟に当たるとして、ライフル銃の所持許可を取り消した。原告は審査請求を経て、この取消処分そのものの取消しを求めて訴訟を起こした。第1審の札幌地裁は原告勝訴、第2審の札幌高裁は原告敗訴、そして今回、最高裁が高裁判決を破棄し、地裁の結論に戻した。争点は、処分が北海道公安委員会の裁量権の範囲を逸脱し、またはそれを濫用したかどうかであった。 (裁判所)

大事なのは、最高裁が「発砲に問題はなかった」と言ったわけではないことである。判決は、周辺に建物があり、弾丸は実際にC隊員の猟銃の銃床を貫通し、安土の確認という基本判断を誤った可能性も否定できないと見た。つまり危険はあった。その点をごまかしていない。
そのうえで最高裁が重く見たのは、原告が砂川市の要請を受け、住民保護のために出動し、警察官や市職員が避難誘導を行う緊迫した現場で判断を迫られていたという事実である。ここを捨てて、結果だけを見て最も重い処分である許可取消しに踏み切るのは妥当を欠く、と最高裁は判断した。補足意見はさらに厳しく、こうした処分は将来の協力に萎縮効果を生むとまで言った。
ここに、この判決の核心がある。現場に危険対応を求めながら、結果が悪ければ現場だけを切る行政は許されない、ということである。 (裁判所)

2️⃣平時に現場を切る国が、有事に国民を守れるはずがない

この判決を安全保障と重ねるのは飛躍ではない。防衛省は国民保護について、警察、消防、海上保安庁などと連携し、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などを行うとしている。そのうえで、こうした措置を的確かつ迅速に実施するには、平素から関係機関との連携態勢を築き、地方公共団体との連携を深め、国民保護訓練を強化することが必須だとしている。安全保障とは、ミサイルや艦艇だけの話ではない。誰が現場で動き、誰が支え、誰が責任を負うかという国家能力の問題である。 (防衛省)

この意味で、ヒグマ判決は安全保障の縮図である。危険が現実になった瞬間、最後に住民を守るのは抽象的な理念ではない。制度に支えられた現場の判断である。平時には規制を厳格に適用し、いざ危険が現実になると、その規制の物差しだけで現場を裁く。その構図のままで、有事に国民を守れるはずがない。
平時に現場を守れない国家は、有事に国民を守れない。今回の判決は、その当たり前を突きつけたのである。 (裁判所)

環境省もまた、危険鳥獣対応を単なる狩猟規制の延長では処理できないと認めている。緊急銃猟ガイドラインは、市町村に対し、平時の準備として対応マニュアル、人員と協力体制、机上・実地訓練、備品、保険を求めている。実施段階でも、安全確保措置、職員への指示または外部委託、損失補償手続、実績記録まで整理している。しかも概要版は、緊急銃猟は市町村の責任の下で行うとはっきり書いている。国自身が、危険な現場に立つ者へ「自己責任でやれ」とは言えないと認めているのである。 (env.go.jp)

さらに環境省が3月27日に公表したクマ被害対策ロードマップは、出没時の緊急対応、人材確保・育成、自治体支援の強化を柱に据え、自衛隊OBや警察OBへの協力要請まで盛り込んだ。国はもう、現場の人手も装備も知見も足りないと分かっている。だから制度を組み直し始めたのである。今回の最高裁判決は孤立したものではない。行政も司法も、ようやく現実に追いつき始めたと見るべきだ。 (env.go.jp)

3️⃣現場を弱くしたのは行政だけではない

ここで踏み込まねばならない。現場がここまで軽く扱われるようになったのは、役所だけの責任ではない。その空気を支えてきた政治勢力や運動体、そして自治労のような官公労組織の責任も重い。

自治労は、単なる職場組合としては振る舞っていない。統一自治体選挙では「私たちの『声』で地域を変え、日本を変えていくために、自治労の推薦候補を応援しましょう」と呼びかけ、対象に知事選、市長選、一般市区首長選まで挙げている。総務大臣との定例協議や地方財政に関する要請も自ら公表している。つまり自治労は、首長選にも国政にも行政にも影響を及ぼそうとする政治主体である。 (全日本自治団体労働組合)

そのうえで自治労は、辺野古新基地建設に対する書記長談話を公表し、別の記事では辺野古新基地建設断念を求める署名提出も発信している。主張を持つこと自体は自由である。だが、そこで終わっては無責任だ。住民保護の現場で、誰が危険を負い、誰が指揮し、誰が責任を負い、失敗や被害が生じたときに誰が制度として支えるのか。そこまで語って初めて、政治的主張は現実に触れる。 (全日本自治団体労働組合)

戦後日本の悪い癖は、ここにある。平和を唱える。基地に反対する。軍事を警戒する。そこまでは大きな声で言う。だが、ではクマが住宅地に出たとき誰が行くのか。避難誘導は誰がするのか。発砲の安全管理は誰が担保するのか。現場に立つ者が事故や失敗の危険を背負ったとき、誰が制度として守るのか。そこになると急に黙る。
これでは平和論ではない。危険な現実を、他人に押しつけているだけである。
この種の空気は首長行政にも悪影響を及ぼす。これは私の評価だが、首長選を応援し、中央省庁に要求を突きつけ、安保や基地では強い政治運動を張る一方で、住民保護の現場責任を詰める議論には弱い勢力が自治体の周囲に張りついていれば、行政の重心が「住民をどう守るか」より「何を言えば角が立たないか」「どこまでが政治的に無難か」へ流れやすくなるのは当然である。 (全日本自治団体労働組合)

北海道行政も無縁ではない。公平に言えば、北海道が何もしていないわけではない。北海道議会では、ヒグマ捕獲初心者向け講習会や射撃研修、捕獲実践研修、専門知見を持つ職員配置などが説明されている。だが同時に、知事の年頭所感はGX、AI-DX産業、ラピダス、AIデータセンター、国際海底通信ケーブルなど、外向きの成長戦略を強く前面に出している。もちろん成長戦略は必要である。だが、住民保護の足回りを支える制度責任と現場支援がなお十分とは言い難い段階で、華やかな未来像ばかりが政治の正面に立つなら、そこには優先順位の歪みがある。問題はグローバル志向そのものではない。地域住民の生命を守る制度設計より先に、華やかな未来像だけが先行する政治の順番である。 (北海道議会)

だからこそ、ここで問うべきは単純な好き嫌いではない。住民保護の最前線を支える制度に、誰が本気で向き合ってきたのかである。規制だけを語り、理念だけを語り、反対だけを語る勢力に、住民の命を守る資格はない。現場に危険を負わせるなら、まずその危険を制度として背負え。それができないなら、現場の口を塞ぐな。今回の最高裁判決は、まさにその最低限の常識を我々に突きつけている。 (裁判所)

結論

今回の最高裁判決は、現場を無条件で免罪したのではない。危険はあった。過失の可能性も否定しなかった。それでもなお、住民保護のために自治体の要請で前線に立った者を、結果だけを見て最も重い処分で切ることは、法の趣旨にも社会の現実にも合わないと示したのである。ここに国家の最低限の常識がある。住民を守れと言いながら、そのために動いた者を守らない国家に、住民を守る資格はない。 

我が国は、そろそろ目を覚ますべきである。規制を厳しくすれば安全になるのではない。理念を唱えれば平和になるのでもない。住民の命を守る国とは、危険が現実になったときに動く者を、平時から制度で支える国のことである。
お花畑で緩んだタガを羽目直す時が来た。
それは住民の命を守る国へ戻るためである。 

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