2016年6月29日水曜日

【恐怖の原発大陸中国】南シナ海の洋上で中国製の原発計画が進行中 19年までに運転開始へ―【私の論評】中国の原発輸出は頓挫するが、南シナ海浮体原発は甚大な危機!核兵器持ち込みも(゚д゚)!

【恐怖の原発大陸中国】南シナ海の洋上で中国製の原発計画が進行中 19年までに運転開始へ

★(下)

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【恐怖の原発大陸中国】中国の危うき原発事情 厳しい言論統制で事故のほとんどは隠蔽

建設中の広東省台山原発1号機
不具合が判明し、導入を決めていた各国がプロジェクトの見直しを余儀なくされている新型原子炉。それにもかかわらず、中国は安全検査の期間を短縮してまで稼働を急いでいる。その裏には「世界一の原発大国」という確固たる目標がある。

今年3月に開催された全人代で採択されたシーサンウー(第13次経済5カ年計画)では、2020年までに原発による発電量を現在の2倍以上となる5800万キロワットに増加させる方針が盛り込まれた。さらに2030年までに原発の稼働数と発電能力の両面で世界一となることも見据えている。

現在、7省1自治区に計31基の原発を稼働中で、さらに23基が新設中という中国だが、計画遂行のために今後、年間7~8基を新たに稼働開始させることが必要となり、かなりの突貫作業が求められることになる。

中国の建築現場ではこれまで、突貫作業や、おから(手抜き)工事が横行し、数々の悲劇を招いてきた。しかし、手抜きの対象が原発建設ともなれば、これまでの規模とは比べものにならない大惨事となる危険性がある。

不安だらけの中国製原発が新設されるのは自国領土内ばかりではない。『環球時報』によると、国有企業の中国核工業集団は、南シナ海の洋上に、小型原子炉をはしけで浮かべる浮体原子力発電所を20基敷設する計画を進行させている。目的は、海底に眠る原油の掘削に必要な電力を賄うことだという。設置費用は1基あたり30億元(約500億円)で、19年までの運転開始を目指す。

安全性に疑問の残る中国製原発がやって来るとあれば、南シナ海に面したフィリピンやベトナムなどの隣国にとっても、人ごとではない。

周囲の不安をよそに、中国がこれほどまでに原発の新設を急ぐ理由について、大手証券の中国人アナリストはこう話す。

「イギリスやルーマニアが、中国製の原子炉『華龍1号』の導入を決めたばかりだが、中国は今後さらに原発輸出に力を入れていくとみられる。特に、将来的にはアフリカの原発市場を見据えており、ケニアやエチオピア、ナイジェリアなど中国と経済的につながりの深い国々とはすでに商談を開始している。中国の原発の増設には、電力の安定供給という目的のほかに、国際市場で通用する技術と実績を獲得したいという思惑もある」

国を挙げての巨大ビジネスの影に、中国原発の安全性や事故の実態はますます覆いかぶされることになりそうだ。 =おわり

■奥窪優木(おくくぼ・ゆうき)

【私の論評】中国の原発輸出は頓挫するが、南シナ海浮体原発は甚大な危機!核兵器持ち込みも(゚д゚)!

上記には主に中国の原発の3つの危機が掲載されています。一つは、中国が世界一の原発大国を目指すというものです。2つ目は、南シナ海の海洋に浮体原子力発電所を20基施設するという計画が進行中であることです。最後の一つは国をあげての原発輸出です。

このうち、最後の一つである、国をあげての原発輸出に関しては、私自身はかなり失敗する確率が高く、実質上不可能であると見ています。

その根拠としては、中国が、海外の高速鉄道建設で次々と挫折しているという事実があげられます。

最近、中国共産党は、内需の不振から外需の取り込みを図ろうとしていました。最近の中国では国内での投資が一巡して、もう有力な投資先がほとんどないことから、投資による内需の拡大が望めない以上、どうしても外需に頼らざるを得ません。

その典型が海外への中国高速鉄道売り込みでした。しかし、その中国高速鉄道の売り込みは頓挫の一歩手前です。以下に4つの失敗事例を掲載します。

バンドン郊外で開かれた高速鉄道の着工式典に出席したジョコ大統領(左から2人目)
と中国鉄道公司の盛光祖社長(中央)ら=1月21日、インドネシア
まずは、インドネシアです。昨2015年、中国はインドネシアで我が国と高速鉄道の受注をめぐって激しい競争を行いました。

中国は、インドネシアに高速鉄道の建設を事業費55億米ドルの全額融資する、政府の債務保証は求めない等の丸抱えで請け負うという破格の条件で約束しました。ジョコ政権が、中国に建設を依頼しようと考えたのも無理はありません。

昨年9月、中国がインドネシア高速鉄道敷設(ジャカルタ―バンドンの全長約140km)を受注しました。そうして、2019年の開業を目指していました。

ところが、インドネシア当局は、まず、中国から提出された書類が(英語やインドネシア語ではなく)中国語で記載されていたので、事業契約が調印できませんでした。

また、中国とインドネシアの合弁会社が、一転して、事業失敗の際の保証をインドネシア政府に求めたのです。そのため、インドネシア側に、将来、負担を押しつけられるのではないかとの懸念が芽生えました。

今年2月、インドネシア当局は、その合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を60年間から100年間にするよう求めました。当局は、もしそれが改善されない限り認可を出さない方針です。

中国には技術力に限りがあるため、たとえ短い距離であっても、インドネシアで高速鉄道建設が困難に陥っています。

廃墟のようになったベネズエラ・サラサの高速鉄道関連工場
次に、ベネズエラです。同国でも、2009年、中国がティナコ―アナコ間全長400kmで、高速鉄道敷設を手がけました。この建設計画は75億米ドルで契約が交わされ、2012年に完成する予定だったといいます。

しかし、すでに同国からは中国人スタッフが消え、習政権は、その建設を放棄しました。そして、現場に残された金目の物は、現地住民に持ち去られたと伝えられています。

もともと、ベネズエラは電力不足に悩まされていたため、同国で高速鉄道を走らせるのには無理があったのです。

タイ国鉄115周年のイメージが華々しく描かれた未来のタイ高速鉄道
3番目は、タイですが、初め、中国の借款で高速鉄道敷設(バンコクを起点に5線。特に、バンコク―ナコーンラーチャシーマー間)を計画していました。ところが、タイ側が急に、一部資金を自前で賄うことにしました。

タイは、巨額な建設費を理由にして、中国に借款の金利引き下げや投資増額を要求しました。これに対し、中国側はタイの要求をのみ、金利を2%に下げました。

にもかかわらず、タイは中国の譲歩を受け入れず、自己資金で一部路線の建設を決めました。タイの高速鉄道も、先行きが不透明です。おそらく、これから中国に受注することはないでしょう。

ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の
建設計画、赤い点線の部分に高速鉄道が走るはずだった
最後に、習近平政権は、米国でも高速鉄道(ロサンジェルス―ラスベガス間全長370㎞)の敷設契約を締結していました。ところが、今月、その契約が破棄され、米高速鉄道は白紙に戻っています。

同路線は昨年9月、米エクスプレス・ウエスト社と中国の国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として、今年9月にも着工予定でした。

しかし、エクスプレス・ウエスト社は6月8日、合弁解消を発表した。その理由として、(1)米国では、中国企業連合による認可取得が難しい、(2)すでに工事に遅れが生じている、(3)米連邦政府が高速鉄道車両は米国内での生産を求めている、などです。

2日後、中国企業連合は新華社通信を通じて、米国側の一方的な合弁事業解消は、無責任であり、反対するとの声明を発表しました。

このところ失敗つ次の中国の高速鉄道輸出は、中国の国家戦略です。そうして、中国の経済圏構想である「一帯一路」実現の手段でもあります。そのため、中国は、採算性を度外視しているところがあり、ビジネスとして成立しにくいのです。このような杜撰なビジネス手法では、習近平政権は、おそらく今後も失敗を重ねるだけになることでしょう。

そもそも、高速鉄道の技術は中国にはありませんでした。元々は日本の新幹線の技術のパクリです。技術力がないにもかかわらず、無理をして受注するので、うまくいかないという面も否定できません。

結局、外国で鉄道を建設するにおいても、中国国内でのやり方しか知らず、地元の人民の意向など関係なく自分の都合で押し付けをするため、失敗してしまうのです。中国のアフリカ投資も同じような理由から、ことごとく失敗しています。

そのような中国が原発だけは、まともに実施するとは考えられません。原発に関しても、中国には高度な技術はありません。元々は旧ソ連からのパクリです。だから、海外に導入しようとしても、結局高速鉄道と同じような理由から大失敗するのは目に見えています。

しかし、中国国内や、南シナ海は他国とはまったくお構いなしに、自分の都合で原発を建築することができます。

実は、中国による南シナ海での洋上原発開発については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給―【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)!
ロシアの浮体原子力発電所概念図
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で浮体原子力発電所の長所、短所などとともに、中国による南シナ海への設置の危険性についても掲載しました。

その部分を以下に引用します。
しかし中国では、まだ習近平失脚の報道はなされないところから、習近平と反習近平派の権力闘争の決着はついていないようです。

そうなると、習近平にしても反習近平派としても統治の正当性を強調するためには、東シナ海や、南シナ海の手詰まり状況を打開する必要があります。

おそらく、今回の「海上原発」は、どちらの派閥からでてきたものかは、わかりませんが、そういった流れの中の一つであると考えられます。

とにかく、「海上原発」を南シナ海に派遣して、電力供給に成功したということになれば、中国内の評価は高まります。計画を発表したり、実際に着手するだけでもかなり効果があるかもしれません。これは、海軍力では日米に比較して、圧倒的に劣る中国の窮余の一策であると考えられます。 
本格的な軍事衝突では、全く勝ち目がないので、「海上原発」の派遣と、南シナ海軍事基地への電力供給ということで、中国国内に向けた示威行動の一つということが考えられます。

しかし、これはすぐにできることではありません。それなりに時間のかかることです。

とはいいながら、これを許せば、南シナ海は中国の実効支配が成立することになります。日米ならびに周辺諸国は絶対にこれを許すべきではありません。

日米ならびに周辺諸国は、南シナ海の中国の軍事基地を艦船や潜水艦で包囲し、「海上原発」派遣ならびにその他の補給物資の供給を絶つべきです。それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、撃沈、撃墜すべきです。

日本としては、直接攻撃には加わることはできませんが、世界トップ水準の対潜哨戒活動に参加し、中国の艦船、潜水艦の位置を把握し、中国海軍を丸裸にして、米軍や周辺諸国に強力すべきです。

いまのところ、「海上原発」の建造スケジューなどはっきりしませんので、あまりマスコミでも報道されていませんが、これを中国側が本当に実施するならば、第二のキューバ危機のような様相を呈することになるかもしれません。
キューバ危機の折にソ連の貨物船の上空を飛行するアメリカ軍のロッキードP-3(1962年10月25日)
キューバ危機(キューバきき、英: Cuban Missile Crisis、西: Crisis de los misiles en Cuba、露: Карибский кризис)は、キューバを舞台に1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が全面核戦争寸前まで達した危機的な状況のことを指します。

中国が南シナ海に「海上原発」を派遣したり、さらに軍事力を強化すれば、さすがにアメリカも黙ってはいないと思います。

及び腰オバマはもう、すでにレームダック化していますが、アメリカ議会や次期アメリカ大統領はこのようなことを傍観することはないでしょう。
そうして、南シナ海での中国の浮体原発の設置を許してしまえば、さらに恐ろしいことが考えられます。それは、中国で浮体原発を開発し、それを南シナ海に曳航するときに、核兵器も密かに運びこむということが考えられるということです。

20もの浮体原発を一度に運ぶにしても、次から次に順番に運ぶにしても、それとともに核兵器を移動されても、米国などによっても、それを外から検知することは非常に難しいということです。

外からではわからないので、米軍などが臨検しようにも、中国側はそれを拒否することでしょう。そうなると、秘密裏に核兵器を持ち込まれる可能性も十分あるということです。

南シナ海に中国が核兵器を持ち込んだとしたら、中国の南シナ海の実効支配は確実なものになります。それどころか、南シナ海を中心に、核兵器を背景に西太平洋への強引な進出が始まることになります。

そうして、これは本当に第二のキューバ危機のような状況を招くことになります。それも、欧米と比較すれば、日本やアジア諸国にとって大きな危機となります。そのようなことは絶対避けるべきです。

私は、中国が南シナ海に浮体原発を設置するのは、まだ先のことだと思っていましたが、上の記事では、19年までの運転開始を目指すということですから、3年後のことです。

このような拙速なやり方では、ただでさえ技術力のない中国が、まだどの国も実用化していない浮体原発を南シナ海に設置するということですから、放射能漏れや核物質の海洋への大量廃棄等の危険性も十分考えられます。世界は、何らかの方法でこれを阻止しなければなりません。

南シナ海浮体原発は、それだけ危険なものであることを私達はしっかりと認識しなければなりません。゜

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