2018年9月17日月曜日

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか―【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(゚д゚)!

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか

髙橋 洋一

相次いだ「告白」

#イケガミMeTooのハッシュタグを掲げる経済評論家の上念司氏
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

先週、ネットで「イケガMetoo」という言葉が話題になったのをご存じだろうか。あのジャーナリストの池上彰氏(68)に関することだ。

事の発端は、元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が、池上氏の番組スタッフからある問題について取材を受けたが、それを八幡氏のコメントとしてではなく「池上さんの意見として紹介したい」と言われたと、フェイスブック(https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2130828563658019?__tn__=-R)で明かしたことだ。

これに対して、いろいろな人から「私も似たようなことがあった」という意見が相次いだ。筆者もその一人で、「オレも似た経験あるぞ」(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1038986751153328128)とツイートした。

その後、こうした「告白」が相次いだことで「#イケガMetoo」というハッシュタグも出たのだ。これで、筆者以外にも、同様な経験があると表明している人がいるのがわかった。

筆者の場合は、かなり昔の話であるが、池上さんがやっていたあるラジオ番組でゲストして呼ばれた後、取材として話を聞かせてくれということだった。それで、筆者はまたゲスト出演をお願いされたのだと思い取材協力したが、「テレビでその取材内容を使いたい」ということだったのだ。こちらはゲスト出演と思い取材に協力したのに、残念に思ったことを覚えている。

学者の場合、意見は論文や本で表明する。学位をとるような著作では、自分のオリジナルな意見と他人の意見の引用は厳格に区別されている。

一方、ジャーナリストと称する人は、取材で得たことをベースにしたうえで自分の意見を述べるが、自分の意見と取材によって得た意見の差がどこにあるのか、かなり曖昧だ。しばしば取材源の秘匿を主張するが、それは取材を受けた者がそう主張した場合のみに許されることであり、一般的には取材先を明らかにできなければ、客観的な検証ができないことになってしまう。

マスコミ記事のなかには、そうした検証がしにくいものが多い。俗に言う「ソース」が明らかでないのだ。学者の論文なら、検証可能でないものは到底意味をなさないため、ここは大きく違っている。

池上氏の場合、テレビのジャーナリストによくあることだが、ソースの明示がハッキリしていない場合が多い。

筆者は、かつて本コラムで池上氏の番組を批判したことがある(2016.12.19「フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの3つのミス」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50502)。おそらく筆者とは立場の違う人に取材をして番組を作ったのだろう。この番組でも、ソースは明示されていなかった。

池上氏については、9月7日に放送されたフジテレビ「池上彰スペシャル」についても批判されている。この番組で、子役タレントが20人以上出演していたからだ。八幡氏のケースも、子役タレント出演のケースでも、筆者からみると、ソースの明示(クレジット)をきちんとしていないことが問題ではないか、と思っている。

ツイッターで拡散されている画像


学者なら、取材協力者としてクレジット表記をしてくれればOK、という人もいるだろう。「クレジットなしでも、そこそこの報酬がもらえるのであればいい」というジャーナリストもいるだろう。まず、その協力者を番組に出演させればまったく問題なし、だ。

たとえ「出演なし」でも、クレジット表記か、協力に見合う報酬があれば多分問題なし、のはずだ。「出演なし、クレジットなし、報酬なし」ではやっぱり酷いと言わざるを得ないだろう。

池上氏は他人の意見を自分の意見のように言うことはない、としているが、これだけ似たような体験をした人がいるとなると、全面否定が通じるだろうか、という疑問も出てくる。モリカケ問題のとき、マスコミは「疑われた場合、挙証責任は疑われた側にある」というとんでもない論法を仕掛けていたが、これに即するなら、池上氏がどのような対応をとるのか興味深いところだ。

窮地に立たされた石破氏

今後、池上氏は窮地に立たされるかもしれないが、間もなく窮地に立たされそうな人物があと二人いる。

今週は、なんといっても20日(木)の自民党総裁選投開票に注目が集まる。もろもろの情勢を分析すると、選挙結果はもう決まったようなもので、安倍総理の勝ちであろう。

心配なのは石破氏だ。安倍総理と石破氏の違いについては、本コラムですでに述べている(例えば、2018.08.20「憲法、財政、本当にそれで大丈夫…? 石破氏総裁選出馬に抱く懸念」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57106)が、その後も、石破氏は「ほんとうに大丈夫か?」という感想を抱くしかない発言を繰り出している。

石破茂氏

たとえば、石破氏は9月2日、高知の浜口雄幸記念館を訪問し、これまでに繰り返し『男子の本懐』を読んだことが報じられた。これは故・城山三郎氏の著作で、第一大戦後の日本の不況をなんとかしようとした政治家・浜口雄幸の姿を描いたものだ。

しかし、残念なことに『男子の本懐』に書かれている浜口雄幸の金解禁等の政策は、今の経済史では「デフレを招く原因となり、失敗だった」と理解されている。その意味で、経済政策論議の中で『男子の本懐』を出すのは、ミスリーディングといわざるをえない。歴史の教訓に学べば、経済政策について論じるなら高橋是清の政策(リフレ政策)をあげるのが正しい。

憲法改正についての議論でも驚いた。8月30日の読売新聞では、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントしている。それ以前にもテレビで同様の発言はあったが、それは口が滑っただけと思っていたら、どうやら本気なのだろう。これではまるで「護憲派」である。

石破氏は総裁選後、再び自民党を飛び出し、野党再編の核になるという見方すらでている。筆者には、離党経験があるが復党した石破氏が、まさかそうした行動はとらないと思うが、石破氏は、第二の小沢一郎になるとの予想も確かに一部にあるようだ。

敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか。

野田聖子氏も「骨抜き」か

さて、もう一人窮地に立たされそうなのが、野田聖子総務大臣だ。一時は出馬するという勢いだった野田氏も、携帯料金についての議論と「ふるさと納税規制強化」路線について、なにやらおかしなことになっている。

野田聖子氏

携帯料金についての議論をみると、野田氏の「地位の低下」が如実に分かる。というのも、菅義偉官房長官が講演で「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言したのは8月21日のこと。これを受けて、野田総務大臣は、23日、携帯電話市場の競争促進策などを議論するように情報通信審議会に諮問したが、本来なら携帯電話の料金などの問題を管轄する野田総務大臣が先に発表するのが自然だ。

総務省の携帯料金担当役人は、料金引き下げについての菅発言を「寝耳に水」といっているようだが、野田総務大臣より先に菅官房長官が総務省の方針を発表するのは、政界における二人の力関係を如実に表している。野田総務大臣の「相対的な力の低下」が見て取れるということだ。

その野田大臣、ふるさと納税規制強化について、寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が3割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針を表明している。

ふるさと納税は、2007年の第一次安倍晋三政権の時に、当時の菅総務大臣の発案で創設され、自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の一定割合までを税額控除するというものだ。筆者も官邸にいながら、その制度創設を手伝った。

この制度の画期的なことは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上税の使い方を国民が選ぶことができる、ということだ。これは、政府(官僚)が税を徴収して政府(官僚)がその配分を決めるのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。そのため、ふるさと納税の創設の時、官僚はこれに猛反対だった。それを、当時の菅総務大臣が政治的に説得して通したものだ。

自民党総裁選では、野田総務大臣も出馬意欲を見せていたが、推薦人も集まらず、仮想通貨をめぐる問題で政治家として致命的なミスをしてしまい、結果として出馬さえできなかった。

こうした状況で、本来野田大臣が行うべき携帯料金問題の検討が進まなかったので、菅官房長官が業を煮やしたのだろう。引き下げについて菅官房長官が野田大臣より先に発表したのは、そういう背景があったと思われる。これに対して野田総務大臣がふるさと納税規制強化という「筋違いな応え方」をしてしまったようだ。とんだ意趣返しだ。

ちなみに、ふるさと納税の総額は3482億円であるが、これに伴う住民税控除額は2448億円で、それも都市部に集まっている。当初の目論見どおりに、各自治体の分配是正に貢献している、ということだ。しかも、全体の控除額は個人住民税収額(12兆8235億円)の2%にも満たないものだ。この程度なら、住民税の根幹を揺るがすことはないことは明らかだ。

もはや、野田大臣は、ふるさと納税に反対したい総務官僚に乗せられている、とみるべきだろう。「どうせ次の政権にはいないだろうから、官僚の代弁くらいさせておけ」という程度の利用価値しかない、と官僚たちからも見切られているのではないだろうか。

さて、この3人のうち誰が生き延びるだろうか。筆者は、池上氏だと思っている。政治の世界では、その結果についてそれなりにハッキリと見えるものだが、池上氏の問題については、テレビやマスコミが積極的に取り上げることはないだろう。

というのは、その他にもテレビやメディアに出演する自称「ジャーナリスト」は、池上氏と似たり寄ったりだからだ。池上氏の場合、「こどもニュース」で子ども相手にすべてを知っている人としてキャラができていたが、それを「大人相手」にしただけだ。

ちょっと取材したくらいで「専門家」を自認する「ジャーナリスト」はたくさんいるので、池上氏の問題をマスコミやテレビが取り上げれば、収拾がつかなくなってしまう。そう考えると、自浄作用については、政治の世界よりもマスコミの世界の方が劣っているのかもしれない。

【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(゚д゚)!

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事に、」「敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか」という下りがあります。私もそう思います。

というのも、石破茂氏はどう考えても、総理の器ではないからです。冒頭の記事にあったように、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントするようでは、もう器ではないことは明らかです。これでは、護憲派であるとうけとられても致し方ありません。

石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、47都道府県向けの動画を配信しています。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明しました。

「1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。(略)このことを決して忘れてはならない」

これは、石破氏が直接コメントしたものではありませんが、当然のことなが、石破氏の考えを表現したものです。石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは13日にこの事実を報道し、「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆しているくらいです。

沖縄知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いています。
沖縄知事選候補者、左から佐喜真淳(さきま・あつし)氏と玉城デニー氏

石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねないです。これは、防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄の革新勢力などに媚びているようにしか思えません、

沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝です。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっています。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきであるにもかかわらず、この有様です。
石破氏は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、沖縄の米軍基地の重要性も説明すべきではないか

これは、最近のことですが、過去にもとんでもない発言をしていて、石破氏の歴史館はとうてい日本の総理大臣としてふさわしくないことがわかります。これについて、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

この記事は、2013年10月31日木曜日のものです。この記事の中から、渡部昇一氏が石破氏の歴史観を徹底的に批判していた部分のみを以下に引用します。
"
この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏

石破大臣の国賊行為を叱る

渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。 
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
いやはや、これはとんでもない歴史観です。しかも、防衛大臣だった時分の歴史観の吐露ですから、救いようがありません。

石破氏は今でもこのような歴史観を持っているのでしょう。先にも掲載したように、 石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。このコメント、「失言」と捉えられている向きもありますが、私はそうではないと思います。

このような石破氏の歴史観からにじみ出る、本音を語っているとみるべきです。こんな人物は、どう考えてみても、日本の総理大臣の器ではありません。

一方石破氏の経済政策はといえば、これもとてもじゃないですが、総理の器とはいえません。

石破氏の経済政策のスタンスは、「反アベノミクス」に尽きます。アベノミクスは3点から構成されていて、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、そして成長戦略です。

このうちアベノミクスの核心部分が大胆な金融緩和政策にあります。政府は日本銀行の人事を国会での議決を通じてコントロールし、この大胆な金融緩和政策、いわゆるリフレ政策(デフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策)を実現しようとしてきました。石破氏の「反アベノミクス」とは、このリフレ政策への批判に他ならないものです。

例えば、まだ民主党政権の時代に評論家の宇野常寛氏との共著『こんな日本をつくりたい』(2012年)の中で、宇野氏のリフレ政策をとっても良いのではないか、という問いに対して、石破氏は即時に否定しています。石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ(猛烈なインフレ)になる可能性があるというものでした。

この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性があります。

野田聖子氏も、経済では石破氏と五十歩百歩です。

トンデモ歴史観とトンデモ経済理論に支配されている、石破氏だけは、間違っても総理にすべきではありません。今回はどう考えて芽はないので、本当に良かったです。

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