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2018年9月17日月曜日

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか―【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(ﾟдﾟ)！

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか

髙橋 洋一

相次いだ「告白」

#イケガミMeTooのハッシュタグを掲げる経済評論家の上念司氏
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

先週、ネットで「イケガMetoo」という言葉が話題になったのをご存じだろうか。あのジャーナリストの池上彰氏（68）に関することだ。

事の発端は、元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が、池上氏の番組スタッフからある問題について取材を受けたが、それを八幡氏のコメントとしてではなく「池上さんの意見として紹介したい」と言われたと、フェイスブック（https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2130828563658019?__tn__=-R）で明かしたことだ。

これに対して、いろいろな人から「私も似たようなことがあった」という意見が相次いだ。筆者もその一人で、「オレも似た経験あるぞ」（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1038986751153328128）とツイートした。

その後、こうした「告白」が相次いだことで「#イケガMetoo」というハッシュタグも出たのだ。これで、筆者以外にも、同様な経験があると表明している人がいるのがわかった。

筆者の場合は、かなり昔の話であるが、池上さんがやっていたあるラジオ番組でゲストして呼ばれた後、取材として話を聞かせてくれということだった。それで、筆者はまたゲスト出演をお願いされたのだと思い取材協力したが、「テレビでその取材内容を使いたい」ということだったのだ。こちらはゲスト出演と思い取材に協力したのに、残念に思ったことを覚えている。

学者の場合、意見は論文や本で表明する。学位をとるような著作では、自分のオリジナルな意見と他人の意見の引用は厳格に区別されている。

一方、ジャーナリストと称する人は、取材で得たことをベースにしたうえで自分の意見を述べるが、自分の意見と取材によって得た意見の差がどこにあるのか、かなり曖昧だ。しばしば取材源の秘匿を主張するが、それは取材を受けた者がそう主張した場合のみに許されることであり、一般的には取材先を明らかにできなければ、客観的な検証ができないことになってしまう。

マスコミ記事のなかには、そうした検証がしにくいものが多い。俗に言う「ソース」が明らかでないのだ。学者の論文なら、検証可能でないものは到底意味をなさないため、ここは大きく違っている。

池上氏の場合、テレビのジャーナリストによくあることだが、ソースの明示がハッキリしていない場合が多い。

筆者は、かつて本コラムで池上氏の番組を批判したことがある（2016.12.19「フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの３つのミス」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50502）。おそらく筆者とは立場の違う人に取材をして番組を作ったのだろう。この番組でも、ソースは明示されていなかった。

池上氏については、9月7日に放送されたフジテレビ「池上彰スペシャル」についても批判されている。この番組で、子役タレントが20人以上出演していたからだ。八幡氏のケースも、子役タレント出演のケースでも、筆者からみると、ソースの明示（クレジット）をきちんとしていないことが問題ではないか、と思っている。

ツイッターで拡散されている画像


学者なら、取材協力者としてクレジット表記をしてくれればOK、という人もいるだろう。「クレジットなしでも、そこそこの報酬がもらえるのであればいい」というジャーナリストもいるだろう。まず、その協力者を番組に出演させればまったく問題なし、だ。

たとえ「出演なし」でも、クレジット表記か、協力に見合う報酬があれば多分問題なし、のはずだ。「出演なし、クレジットなし、報酬なし」ではやっぱり酷いと言わざるを得ないだろう。

池上氏は他人の意見を自分の意見のように言うことはない、としているが、これだけ似たような体験をした人がいるとなると、全面否定が通じるだろうか、という疑問も出てくる。モリカケ問題のとき、マスコミは「疑われた場合、挙証責任は疑われた側にある」というとんでもない論法を仕掛けていたが、これに即するなら、池上氏がどのような対応をとるのか興味深いところだ。

窮地に立たされた石破氏

今後、池上氏は窮地に立たされるかもしれないが、間もなく窮地に立たされそうな人物があと二人いる。

今週は、なんといっても20日（木）の自民党総裁選投開票に注目が集まる。もろもろの情勢を分析すると、選挙結果はもう決まったようなもので、安倍総理の勝ちであろう。

心配なのは石破氏だ。安倍総理と石破氏の違いについては、本コラムですでに述べている（例えば、2018.08.20「憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？　石破氏総裁選出馬に抱く懸念」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57106）が、その後も、石破氏は「ほんとうに大丈夫か？」という感想を抱くしかない発言を繰り出している。

石破茂氏

たとえば、石破氏は9月2日、高知の浜口雄幸記念館を訪問し、これまでに繰り返し『男子の本懐』を読んだことが報じられた。これは故・城山三郎氏の著作で、第一大戦後の日本の不況をなんとかしようとした政治家・浜口雄幸の姿を描いたものだ。

しかし、残念なことに『男子の本懐』に書かれている浜口雄幸の金解禁等の政策は、今の経済史では「デフレを招く原因となり、失敗だった」と理解されている。その意味で、経済政策論議の中で『男子の本懐』を出すのは、ミスリーディングといわざるをえない。歴史の教訓に学べば、経済政策について論じるなら高橋是清の政策（リフレ政策）をあげるのが正しい。

憲法改正についての議論でも驚いた。8月30日の読売新聞では、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントしている。それ以前にもテレビで同様の発言はあったが、それは口が滑っただけと思っていたら、どうやら本気なのだろう。これではまるで「護憲派」である。

石破氏は総裁選後、再び自民党を飛び出し、野党再編の核になるという見方すらでている。筆者には、離党経験があるが復党した石破氏が、まさかそうした行動はとらないと思うが、石破氏は、第二の小沢一郎になるとの予想も確かに一部にあるようだ。

敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか。

野田聖子氏も「骨抜き」か

さて、もう一人窮地に立たされそうなのが、野田聖子総務大臣だ。一時は出馬するという勢いだった野田氏も、携帯料金についての議論と「ふるさと納税規制強化」路線について、なにやらおかしなことになっている。

野田聖子氏

携帯料金についての議論をみると、野田氏の「地位の低下」が如実に分かる。というのも、菅義偉官房長官が講演で「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言したのは8月21日のこと。これを受けて、野田総務大臣は、23日、携帯電話市場の競争促進策などを議論するように情報通信審議会に諮問したが、本来なら携帯電話の料金などの問題を管轄する野田総務大臣が先に発表するのが自然だ。

総務省の携帯料金担当役人は、料金引き下げについての菅発言を「寝耳に水」といっているようだが、野田総務大臣より先に菅官房長官が総務省の方針を発表するのは、政界における二人の力関係を如実に表している。野田総務大臣の「相対的な力の低下」が見て取れるということだ。

その野田大臣、ふるさと納税規制強化について、寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針を表明している。

ふるさと納税は、2007年の第一次安倍晋三政権の時に、当時の菅総務大臣の発案で創設され、自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の一定割合までを税額控除するというものだ。筆者も官邸にいながら、その制度創設を手伝った。

この制度の画期的なことは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上税の使い方を国民が選ぶことができる、ということだ。これは、政府（官僚）が税を徴収して政府（官僚）がその配分を決めるのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。そのため、ふるさと納税の創設の時、官僚はこれに猛反対だった。それを、当時の菅総務大臣が政治的に説得して通したものだ。

自民党総裁選では、野田総務大臣も出馬意欲を見せていたが、推薦人も集まらず、仮想通貨をめぐる問題で政治家として致命的なミスをしてしまい、結果として出馬さえできなかった。

こうした状況で、本来野田大臣が行うべき携帯料金問題の検討が進まなかったので、菅官房長官が業を煮やしたのだろう。引き下げについて菅官房長官が野田大臣より先に発表したのは、そういう背景があったと思われる。これに対して野田総務大臣がふるさと納税規制強化という「筋違いな応え方」をしてしまったようだ。とんだ意趣返しだ。

ちなみに、ふるさと納税の総額は3482億円であるが、これに伴う住民税控除額は2448億円で、それも都市部に集まっている。当初の目論見どおりに、各自治体の分配是正に貢献している、ということだ。しかも、全体の控除額は個人住民税収額（12兆8235億円）の2％にも満たないものだ。この程度なら、住民税の根幹を揺るがすことはないことは明らかだ。

もはや、野田大臣は、ふるさと納税に反対したい総務官僚に乗せられている、とみるべきだろう。「どうせ次の政権にはいないだろうから、官僚の代弁くらいさせておけ」という程度の利用価値しかない、と官僚たちからも見切られているのではないだろうか。

さて、この3人のうち誰が生き延びるだろうか。筆者は、池上氏だと思っている。政治の世界では、その結果についてそれなりにハッキリと見えるものだが、池上氏の問題については、テレビやマスコミが積極的に取り上げることはないだろう。

というのは、その他にもテレビやメディアに出演する自称「ジャーナリスト」は、池上氏と似たり寄ったりだからだ。池上氏の場合、「こどもニュース」で子ども相手にすべてを知っている人としてキャラができていたが、それを「大人相手」にしただけだ。

ちょっと取材したくらいで「専門家」を自認する「ジャーナリスト」はたくさんいるので、池上氏の問題をマスコミやテレビが取り上げれば、収拾がつかなくなってしまう。そう考えると、自浄作用については、政治の世界よりもマスコミの世界の方が劣っているのかもしれない。

【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事に、」「敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか」という下りがあります。私もそう思います。

というのも、石破茂氏はどう考えても、総理の器ではないからです。冒頭の記事にあったように、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントするようでは、もう器ではないことは明らかです。これでは、護憲派であるとうけとられても致し方ありません。

石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、４７都道府県向けの動画を配信しています。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明しました。

「１９５０年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。（略）このことを決して忘れてはならない」

これは、石破氏が直接コメントしたものではありませんが、当然のことなが、石破氏の考えを表現したものです。石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは13日にこの事実を報道し、「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆しているくらいです。

沖縄知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いています。
沖縄知事選候補者、左から佐喜真淳（さきま・あつし）氏と玉城デニー氏

石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねないです。これは、防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄の革新勢力などに媚びているようにしか思えません、

沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝です。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっています。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきであるにもかかわらず、この有様です。
石破氏は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、沖縄の米軍基地の重要性も説明すべきではないか

これは、最近のことですが、過去にもとんでもない発言をしていて、石破氏の歴史館はとうてい日本の総理大臣としてふさわしくないことがわかります。これについて、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策”　党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選！ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる！(◎_◎;)

この記事は、2013年10月31日木曜日のものです。この記事の中から、渡部昇一氏が石破氏の歴史観を徹底的に批判していた部分のみを以下に引用します。
"
この歴史観について、雑誌「2008年WILL６月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏

石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。 
問　1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答　実際に受けたものです。 
問　いつの時点で取材を受けたのか。 
答　平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。 
問　掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答　インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問　記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答　前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ！ 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
いやはや、これはとんでもない歴史観です。しかも、防衛大臣だった時分の歴史観の吐露ですから、救いようがありません。

石破氏は今でもこのような歴史観を持っているのでしょう。先にも掲載したように、 石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。このコメント、「失言」と捉えられている向きもありますが、私はそうではないと思います。

このような石破氏の歴史観からにじみ出る、本音を語っているとみるべきです。こんな人物は、どう考えてみても、日本の総理大臣の器ではありません。

一方石破氏の経済政策はといえば、これもとてもじゃないですが、総理の器とはいえません。

石破氏の経済政策のスタンスは、「反アベノミクス」に尽きます。アベノミクスは３点から構成されていて、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、そして成長戦略です。

このうちアベノミクスの核心部分が大胆な金融緩和政策にあります。政府は日本銀行の人事を国会での議決を通じてコントロールし、この大胆な金融緩和政策、いわゆるリフレ政策（デフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策）を実現しようとしてきました。石破氏の「反アベノミクス」とは、このリフレ政策への批判に他ならないものです。

例えば、まだ民主党政権の時代に評論家の宇野常寛氏との共著『こんな日本をつくりたい』（２０１２年）の中で、宇野氏のリフレ政策をとっても良いのではないか、という問いに対して、石破氏は即時に否定しています。石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ（猛烈なインフレ）になる可能性があるというものでした。

この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性があります。

野田聖子氏も、経済では石破氏と五十歩百歩です。

トンデモ歴史観とトンデモ経済理論に支配されている、石破氏だけは、間違っても総理にすべきではありません。今回はどう考えて芽はないので、本当に良かったです。

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2018年7月25日水曜日

米ロ会談が酷評でも支持率上昇のトランプ―【私の論評】日米マスコミの報道は鵜呑みにできない、特に総理と大統領関連の報道はそうだ(ﾟдﾟ)！

米ロ会談が酷評でも支持率上昇のトランプ

「命運が尽きた」と言われながらも支持層は盤石

ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、
北大西洋理事会の会合の会場に到着したドナルド・トランプ米大統領（2018年7月11日）

　西欧訪問やロシアのプーチン大統領との会談を終えた米国のドナルド・トランプ大統領が米国主要メディアから酷評を浴びている。政界でも民主党側はもちろん共和党の一部からも批判が起きた。

　だが、その一方で米国民一般のトランプ大統領支持は5割に近い水準を保ち、共和党支持者の間では一段と高くなっている。激しく糾弾されるトランプ大統領と、支持層を堅く保つトランプ大統領と、まるで2人の人物が存在するかのようだ。

根拠が薄弱な米国メディアのトランプ評

　欧州を訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談したトランプ大統領の言動に対して、米国のメディアや民主党系識者たちからは以下のような非難がぶつけられた。

「トランプ大統領は西欧との同盟を破壊する」

「敵であるはずのロシアと手を結ぼうとする」

「トランプ氏は無知で衝動的であり、政策がない」

　トランプ批判の先頭に立つニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの記事は、このような非難に満ちていた。その筆致はまるでトランプ大統領の命運が尽きたと断じているようでもあった。

　このようにトランプ大統領を切り捨てる論評は、そのほとんどがトランプ大統領のメディアとのやりとりや、トランプ氏自身のツイッターでの発信が根拠となっている。トランプ大統領が正式に発表した政策や決定を基にしているのではなく、記者が個人的な感想を述べるという次元の記事が多いのが実状だ。

　確かにトランプ氏の言動は既成の政治リーダーとは、まったく異なる。単純明快だが、粗雑である。ごく平均的な米国人たちが日ごろ口にするような言葉で、難しい国際問題や国内問題を平易に説明しようとする。そうした言葉遣いは、政治やメディアの世界のエリートとされる層をいらだたせ、怒らせ、反発させる。

　日本でのトランプ評も、米側のそんな傾向に依拠するところが多い。実際に、いまだに以下のようなトランプ評が見受けられる。

「トランプ氏は不動産業出身だから大統領職はまともには務まらない」

「大統領としての行政や統治も、みな損得のディールなのだ」

「トランプ氏の最近の言動はみな中間選挙目当てである」

　だが、こうしたトランプ評は根拠が薄弱であり、明らかに事実と異なる部分もある。まず「不動産業だから」という批判は、不動産業への差別意識だともいえる。かつて1981年に共和党のロナルド・レーガン大統領が登場したとき、民主党側の政治家やメディアは「しょせん彼は映画俳優だったから」と見下す言葉を浴びせた。映画俳優という職業への偏見だった。しかし、現実にはレーガン大統領は米国の政治史でも最高レベルの国民の人気を得る国家指導者として名を残した。

　トランプ大統領は政策や理念ではなく金銭上の損得だけを考えて「ディール」している、中間選挙で共和党の勝利を得るために目先の人気取りだけで動いている──といった批判も、裏付けとなる事実があるわけではない。

国民の支持を得ているトランプ大統領の政策

　米国メディアは、以上のようにトランプ大統領を徹底的に「浅薄、無知、無思慮、無政策、無思想な人物」として描き、「ドン・キホーテのように孤立して奇矯な人物」というレッテルを貼ろうとしている。

　だが現実のトランプ大統領は、決してそうではない。

　私は、2015年6月にトランプ氏が大統領選への立候補を宣言したときから大統領選キャンペーン中の彼の言動を追い、トランプ氏が大統領に就任してからも、その政策や演説を取材してきた。また、トランプ大統領の支持層にも接してきた。その体験を踏まえて彼を眺めると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。

　今、話題になっているトランプ大統領の欧州への防衛政策やロシアへの態度に焦点を当てて説明しよう。

　今回の欧州訪問で北大西洋条約機構（NATO）の首脳会談に出席したトランプ大統領は、NATOの欧州側加盟国に防衛費の増額を強く要求した。加盟各国は最低限、GDP（国内総生産）2％の防衛費支出をするという約束を守れ、という要求だった。

　トランプ氏のこの要求は、NATOを壊す動きだとして広く報道された。トランプ氏はきわめて衝動的であり、米欧同盟の破壊につながるという批判も多かった。

　しかし実際には、トランプ氏は「NATO諸国の防衛費負担の増大」を2016年4月の大統領候補として初の外交演説で第1の公約として挙げていた。当時から一貫して変わらない「公正な負担を」という政策なのだ。国民から広く支持を得ている政策であり、オバマ前政権もこの政策を推していた。

　また、トランプ大統領は「NATO体制の維持と強化」も政策として掲げてきた。昨年（2017年）末から今年初頭にかけてトランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも、大統領として明言している。米国が主体となって進めるNATOの維持や強化は、今回のNATO首脳会議での共同声明でも確認された。トランプ大統領はNATO堅持を主張した上で公正な負担を求めているのだ。

　ロシア政策にしても、トランプ大統領は前記の「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」の中で、ロシアをはっきりと米国主導の国際秩序を侵食し、破壊することを企図する危険国家として位置づけてきた。トランプ大統領はプーチン大統領と握手はしても、ロシアのクリミア奪取を許してはいない。ロシアへの経済制裁もまったく緩めていないのだ。

　トランプ政権のロシアへの基本姿勢は、軍事力の強化によっても明らかだといえる。トランプ大統領は2017年9月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。それとともに、潜在敵であるロシアや中国の膨張を抑えるために、軍事力を大幅に強化し始めた。トランプ政権の2018年度の国防予算は、前年度から13％増加し、GDPの4％ほどに達している。

トランプ大統領はもう1人いる？

　だが、反トランプのメディアはそうした政策をほとんど取り上げない。その代わりにトランプ大統領の自由奔放な発言、放言、失言を引き出して、集中砲火を浴びせる。　

　それでも、米国一般のトランプ支持は揺らがない。大手世論調査機関で唯一、毎日、大統領支持率の調査を実施するラスムセン社の発表では、トランプ大統領への一般米国民の支持率は45％以上であり、ときには50％近くにもなる。この支持率はこの数カ月間、上昇傾向にある。

　さらにトランプ大統領への支持の特色は、本来の支持層の支持がきわめて堅固であり、しかも増加の動きをみせている点である。ごく最近でもその支持率は85％以上の高い水準にある。「命運が尽きた大統領」というイメージとはほど遠いといってよい。

　7月24日の報道でも、トランプ・プーチン会談の最中と直後の7月中旬に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCテレビが共同で実施した全米世論調査では、トランプ大統領への支持率が前回の44％から45％に上昇したという。ネット・メディアの「ザ・ヒル」の同時期の世論調査では共和党支持層のトランプ大統領への支持率は88％という記録破りの数字を出したという。

　こうした諸点をみてくると、米側の反トランプメディアや日本側のいわゆる識者の多くが描くのとは異なる「もう1人のトランプ大統領」を、私はどうしても実感させられるのである。

【私の論評】日米マスコミの報道は鵜呑みにできない、特に総理と大統領関連の報道はそうだ(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事にもでている、米国の調査会社ラスムッセン社が毎日行っている世論調査で、今年2月27日にはトランプ大統領の業績を支持する者が50%となりこの内35%が「強く支持」していました。一方不支持率は48%で「強く不満を持つ」は39%でした。

トランプ大統領の支持率が50％になるのは昨年6月中旬以来のことです。その後30％台にまで転落していたのですが昨年暮れ以降上昇機運にありました。

この50%という支持率が高いのかどうかですが、オバマ前大統領の第一期目の同時期の支持率が43%であったのと比較すると、かなり良い数字だと考えざるを得ません。

その原因ですが、時期的に見るとトランプ大統領に大きな影響力を持っていた超保守派のスティーブ・バノン前主席戦略官が暴露本「炎と怒り」に、大統領の娘イバンカさんや娘婿クシュナー氏を批判する発言を引用されて、ホワイトハウスから完全に放逐されたことと重なります。

暴露本「炎と怒り」

その後トランプ大統領の口から「アメリカ・ファースト」という言葉も出なくなり、政策的にも移民に同情的だったり、今年3 月のフロリダの高校での銃乱射事件でも銃規制強化を提案したり柔軟な姿勢が見えるようになったことが支持を拡大した可能性が大きいです。

ただ、同時期に発表されたCNNの世論調査ではトランプ大統領への支持は35%で過去最低と並んだとされました。片やラスムッセン社がトランプ大統領は「評価されている」としたのに対して「最低水準」という結果はどうして生まれたのでしょうか。

トランプ大統領の支持率を伝えるCNNの画面

同じ疑問を米国でも持ったようで、ワシントンの保守系のニュースサイト「デイリー・コーラー」が分析を試みていました。

同サイトはまず回答者について調べた結果、CNNの場合「民主党支持者」33%「共和党支持者」23%「その他」44%となっていることに着目した。通常米国国民の内共和党を支持する者は37％とされているので、14%ほど民主党寄りの回答者が多かったのではないかと指摘しました。

次に、回答者の選び方もCNNが「18歳以上の成年男女」としたのに対してラスムッセンは「投票すると回答した有権者」だった。大統領選挙の投票率は通常50%前後なので、世論調査の対象としては「投票する」とした有権者の方が正確を期せるといいます。

さらに、CNNの調査は調査員が電話で尋ねる方法をとりますが、この場合回答者が調査員の意向をしんしゃくする場合があるのでラスムッセンのように録音メッセージで機械的に行う方が好ましく「CNNは調査のデータをねじ曲げ（skewing）た」と「デイリー・コーラー」は断じています。

CNNが「ねじ曲げた」かどうかはともかく、ラスムッセン社の世論調査は一昨年の大統領選の際にトランプ候補とクリントン候補の得票差をほぼ正確にとらえていたことで評価されており、いまトランプ大統領が上り調子であるという調査結果は素直に受け入れても良いと認識すべきと思います。

実際、ブログ冒頭の記事にも「大手世論調査機関で唯一、毎日、大統領支持率の調査を実施するラスムセン社の発表では、トランプ大統領への一般米国民の支持率は45％以上であり、ときには50％近くにもなっている」とあります。そうして、この支持率はこの数カ月間、上昇傾向にあります。

CNNといえば、昨年ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回し、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表していました。

CNNを辞職したのは、記事を担当したトマス・フランク記者、調査報道部門編集者でピュリツァー賞受賞経験もあるエリック・リクトブラウ氏、調査報道部門の責任者のレックス・ハリス氏。

米国のCNNや他の報道機関の報道でも、トランプ大統領に関する報道は偏向しているとみるべきでしょう。やはり、ラスムッセン社の世論調査などを参照すべきです。

日米マスコミのトランプ報道は鵜呑みにできない

そもそも、このブログでも過去に何度か述べているように、米国のマスコミはリベラル派が牛耳っています。新聞はすべてが、リベラル派です。テレビ局では唯一フォックスTVだけが、保守派で他はリベラルです。

報道する時の視点はすべてリベラル派の視点からによるものです。米国のマスコミの報道だけを見ていると、それは米国の半分だけみていることになり、もう半分の保守派についてはスルーすることになります。

日本のメディアの安倍総理報道も鵜呑みにできない

それは、日本の安倍総理の報道も、産経新聞などを見ることなく、朝日新聞やテレビ報道を真に受けていれば、とんでもないことになると同じことです。

日米双方とも、マスコミの大部分は偏向しているとみなすべきです。そもそも、両方ともトランプ大統領の登場を予測できませんでした。そんなマスコミを単純に信じ込むことはできません。

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2018年4月22日日曜日

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学―【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(ﾟдﾟ)！

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学

森友・加計問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などが続き、安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だ。９月の自民党総裁選に向けて、各派閥の勢力図と総裁候補らキーマンの言動や思惑について分析してみよう。

石破茂元幹事長　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　「反安倍」の急先鋒（せんぽう）になっているのが石破茂元幹事長だ。１３日付の同氏のブログでは「森友問題にせよ、加計問題にせよ、挙証責任は政府の側にあるのであって、そこから逃れるべきではないでしょう」とまるで野党のようだ。

　安倍首相側に立った見方なら「政府には説明責任がある」というだろう。「説明責任」と「挙証責任」には天と地ほどの差がある。例えば、安倍首相が関与していないかどうか聞かれた場合、「自分の知る範囲ではなかった」と説明すれば、説明責任を果たすことができる。

　しかし、ないことを証明するのは「悪魔の証明」といわれており、まず不可能である。挙証責任を政府が持つべきだというのは、安倍首相に退陣を迫るのに等しい。

　朝日新聞社の１４、１５日の世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人は誰か」という質問について、石破氏は２８％と、安倍首相の２３％を上回っていることもあってか、ますます安倍政権批判は加速しているようだ。もっとも、自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相は４７％、石破氏は２４％だった。

小泉進次郎筆頭副幹事長

　石破氏に同調しているのが、小泉進次郎筆頭副幹事長である。愛媛県職員が書いた面会メモについて、柳瀬唯夫経済産業審議官の説明を「理解できない」と語っている。父親の小泉純一郎元首相にいたっては、安倍首相の自民党総裁選３選について、「難しい。信頼がなくなってきたから、何を言っても言い逃れに取られてしまう」と述べている。

　岸田文雄政調会長は、一応中立的である。１６日夜、安倍首相と岸田氏は会食したが、その場の雰囲気は、岸田氏への禅譲がにじむものだったようだ。このため、岸田氏は、総裁選出馬について「まだ決めていない」とし、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない」と応じるなど、安倍首相に「協力」ではないが、「対立」でもない。

岸田文雄政調会長

　麻生太郎財務相と二階俊博幹事長は、今のところ安倍首相の三選を支える方針であるという。財務省は文書改竄（かいざん）問題や次官のセクハラ問題で大揺れだが、それでも麻生氏が一切、辞任について口にしないのは安倍政権を支える覚悟といわれている。

　二階氏は麻生氏と呉越同舟の感があるものの、できる限り安倍首相に恩を売り、党内基盤を確保したい思惑がうかがえるる。今後、政権支持率が急落すると、麻生氏と二階氏の思惑が外れて、安倍首相への支持も危うくなる可能性もなくはない。

　いずれも安倍政権の今後の支持率次第だ。財務省の文書改竄問題や防衛省の日報隠蔽は山を越えた。愛媛県の面会メモ問題は、来週の国会招致が鍵を握る。財務次官が更迭されるなど事態は深刻だが、日米首脳会談がどれだけ支持率回復に貢献するかが当面の課題だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(ﾟдﾟ)！


総裁選には石破派（水月会、２０人）を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の３選は盤石だとみられていました。

首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。

これに菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割を固めた構図となるからです。加えて中堅議員らによる派閥横断型の首相支持派も存在してます。

この岩盤を崩すのは容易ではなく、第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）や、岸田文雄政調会長の擁立を目指す岸田派（宏池会、４７人）も最終的に首相支持に回るとされていました。

そうなると焦点は党員票の行方となります。前回まで３００票だった党員票は今回から議員票と同数となり、４０５票あります。首相側近は「議員票はほぼ大丈夫だが、党員票で石破氏が首相に迫れば求心力は激減する。いかに党員票をがっちり固めるかがカギだ」と語っていたほどでした。

ところが、財務省の文書改竄やセクハラ問題で風向きが一変しました。昨夏は森友問題に加え、加計学園の獣医学部新設問題で内閣支持率が急落し、政権は窮地に追い込まれました。このまま政権に対する逆風が続けば、あの悪夢が再び到来しかねないです。

最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）(写真右)の印が押されあるが、
小堀氏はすでに財務省を辞任して所管外の独立行政法人に移籍している

そんな中、引退後も石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問を務める山崎氏が「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き出しました。

山崎氏は、石原派と谷垣グループ（有隣会、約２０人）の合流を画策する一方で、１４日の石破派の憲法勉強会にも出席し、「首相の３選を追認すれば党の活性化が阻まれる」と政権を批判しました。翌１５日には元参院議員会長の青木幹雄氏と東京・築地の料亭で極秘に会談し、「安倍政権は今後何があるか分からない」と秋波を送ったとされます。

青木氏は言質を与えなかったといいますが、なお額賀派や参院自民党に隠然たる影響力を持つだけに、もし反安倍に転じれば自民党の勢力図は大きく変わることになります。

青木氏はもともと、額賀派を割った石破氏に冷淡でしたが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が、石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことを契機に関係を修復しました。

参院額賀派を牛耳る吉田博美参院幹事長は「心情的には首相支持」とされますが、もし師匠の青木氏が石破支持を打ち出せばどうなるかわかりません。参院額賀派幹部は「うちは一致結束箱弁当の経世会（平成研の旧称）の論理で動く」と断じています。

反安倍勢力が広がれば、岸田派名誉会長を務める古賀誠元幹事長も同調する公算が大きいです。古賀氏が岸田氏に出馬を促したり、石破氏との共闘を打ち出すことも十分あり得ます。

首相がこれほど引退した長老衆に憎まれるのには理由があります。

首相は２回生の頃から当時の党執行部に異を唱え、安全保障や拉致問題、歴史教育問題などに関する議員連盟を次々に作り派閥横断型で仲間の輪を広げてきました。古賀、山崎両氏らには「世代間抗争を仕掛ける獅子身中の虫」だったに違いないです。両氏は平成２４年の総裁選でも「安倍復活阻止」に動きました。

もう１人、目を離せない大物引退議員がいる。小泉純一郎元首相です。首相の兄貴分といえる存在でしたが、首相が「脱原発」に同調しないことに業を煮やし、最近は露骨な政権批判を続けています。

小泉氏が総裁選で「反安倍」を打ち出せば、後継者で次男の小泉進次郎筆頭副幹事長はどう動くでしょうか。自民党若手は動揺し、政局は一気に流動化しかねないです。加えて、かねて首相と反目してきた福田康夫元首相まで同調すると、細田派は分裂含みの様相を帯び、首相の３選はさらに危うくなります。

首相はこのような不穏な空気をどう感じているのか。首相は周辺にこう漏らしたといわれています。
「こういう時は慌てて動いてはダメだ。人の本性を見極めるチャンスじゃないか。誰がどう動くか。じっくり見るんだ…」
実際今のところは首相の考えが正しいと思います。安倍首相は９月の自民党総裁選への立候補を明言していません。昨年１２月の講演では「通常国会で頭がいっぱいで、その先のことは終わってから考える」と質問をかわしました。しかし、同党は総裁任期を「連続３期９年」に延ばし、首相の続投を前提に動いています。

このブログでも以前述べたよように、今のところはどう考えてみても、ポスト安倍は安倍以外にないです。なぜなら、現在の世界情勢を考えた場合、ここしばらくは安倍政権を継続したほうが良いからです。

安倍総理とトランプ大統領

特に、対米関係においては、安倍総理はトランプ大統領と親しい関係になり、特に北朝鮮を含む対アジア情勢に関しては、トランプ大統領に助言を与え導くという役割を担うようになりました。このような地位を勝ち得たのは、無論それ以前に長い期間にわたり、安倍総理が全方位外交に努力してきたからです。このような役割を担えるのは今のところ安倍総理しか存在しません。

このような存在は、他国の首脳にもいないし、無論日本国内にも存在しません。ここで、総理大臣が他の人間に変われば、一からはじめということになり、現在の状況で世界情勢についていくどこか、置去になりかねません。

さらに、経済を考えると、安倍政権は過去20年のどの政権と比較しても、最も良いパフォーマンスを発揮しています。そうして、このブログに掲載してきたように、残念ながらポスト安倍の総理候補者は誰一人としてまともにマクロ経済、特に金融政策については理解しておらず、誰が総理大臣になったにしても、日本経済はまた落ち込むことになるのは必定です。

経済が落ち込めば、またかつてのように誰が政権の座についても、短期政権になります。その後も経済を立て直すこどができなけれは、どの政権も短命で終わります。それこそ、麻生政権までの自民党のように短期政権が連続して続き、党勢が衰え、挙句の果てに政権交代で下野ということにもなりかねません。

残念ながら、現在の自民党の議員もほとんどがマクロ経済音痴なので、財務省の虚偽「１０００兆円超の国債発行残高がある日本の財政再建のためには消費増税が絶対に必要」という考えを単純に信じ込んでいます。これを理解して、安倍政権を支持するということもなく、派閥の力学でたまたま安倍政権を支持というような状況です。

しかし、現実には、過去にのこのブログで何度が主張してきたように、政府の子会社ともいえる日銀が国債の相当額を保有しているので、連結で見れば日本の財政再建はすでに昨年でほぼ終わっており、消費増税は不要です。

このような状況では、やはりポスト安倍は安倍以外にないとしかいいようがありません。ではどうすれば良いのかという話になりますが、それは以前このブログにも述べたように、解散総選挙をして国民の信を問い勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めるしかないです。

選挙というと、支持率が低下しているから、負けるのではという方もいらっしゃるかもしれませんが、以前にもこのブログに掲載したように昔からの経験則で今すぐ選挙をしたとしても、少なくとも過半数割れすることはありません。7月くらいになれば、過去にみられたようにまた支持率があがるということも十分考えられます。

野党に関しては、前回の選挙でかなりの負け方をしています。野党の実体は、選挙でボロ負けしさらに最大野党の民進党の大分裂ということもあり、党勢を元に戻すだけで数年はかかるという状況です。自民党の支持が下がっても、野党の史実率はあがっていません。

そうなると、総裁選の前に安倍総理が解散総選挙をするという選択肢は十分にあり得ます。そうして、自民党は公約として「消費増税の凍結」もしくは「消費減税」を掲げるべきです。これを実施することは、政権公約の変更であり、衆院解散の大義となります。同時に、財務省解体を含む官僚機構の抜本的改革も、選挙公約にすべきです。

さらに、勝利の暁にはメディア業界の大改革も期待したいです。自由競争の中で切磋琢磨する米国と比べて、日本の放送業界は放送法の下、護送船団方式によって守られ続けています。極めて低額な電波使用料という既得権を保持し、政府に経営を保護されながら、公共放送であるＮＨＫまでもが偏向報道で倒閣運動に励んでいます。

電波オークションの導入や、電波使用料の引き上げとともに、テレビ受像機で簡単にネット番組が見られるように、規制改革を行うべきです。具体的にいうと、既存のテレビにネットが加わり、既存のリモコンにネット切り替えが付加され、誰もが簡単にネットをみられるようにすべきです。

そして、第９条を中心とした憲法改正は、最低限実現し、世界に貢献する大国日本の役割を果たせるようにすべきです。


妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家は市民活動家に戻れ ―【私の論評】本当に必要なのは財務省解体からはじまる政治システム改革だ(ﾟдﾟ)！

希望の党と民進党が元サヤに収まり、立民が合流しない奇妙な状態　野党に政権を委ねられない不幸―【私の論評】景気回復への道を明示することができない連合も野党も今のままでは凋落していくだけ(ﾟдﾟ)！

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別　本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(ﾟдﾟ)！

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(ﾟдﾟ)！

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2017年11月1日水曜日

小泉進次郎氏「総理養成ギプス」装着され安倍氏も恐れる男に―【私の論評】総理は進次郎ではなくその背後の財務官僚を恐れている(ﾟдﾟ)！

小泉進次郎氏「総理養成ギプス」装着され安倍氏も恐れる男に

小泉進次郎氏
　霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。

　進次郎氏を囲む勉強会ではとくにこの数か月、熱気あふれる議論が交わされてきた。「進次郎内閣」の政権構想をつくるためのブレーンストーミングである。この動きに神経を尖らせて情報収集している内閣官房の官僚が語る。

　「進次郎は1年ほど前から将来の首相の座を意識して官僚を集めた勉強会を立ちあげている。先行しているのは財務省の中堅官僚グループで、超高齢化社会をテーマに進次郎政権の柱となる政策づくりをしてきた。

　それに対抗しているのが経産省の若手女性キャリアを中心とする勉強会。高齢化社会の産業構造や自動運転技術などの無人化社会、移民政策など分野ごとに各省の若手に積極的に声をかけて参加者が増えている。最近では進次郎も同じ年代の官僚が多いこっちの勉強会が気に入って、“経済が停滞する時代にはどんなメッセージが共感を得るのか？”など、質問も多いと聞いている」

　官僚の指導は政治家としての立ち居振る舞いにも及ぶ。その振り付け指導は勉強会が立ち上がった昨年から始まった。

　進次郎氏が地元・横須賀にある防衛大学校の開校記念祭（昨年11月）に当時の稲田朋美・防衛相とともに出席したときのことだ。

　「このとき、ブレーンの官僚たちは進次郎に“稲田と並んで歩くときは半歩でもいいから前を行くこと”を強くアドバイスしていた。メディアは総理のお気に入りだった稲田大臣を中心にカメラを回すから、決して後ろに従う姿を見せずに、前を行く構図で報道されることが総理・総裁候補として有利な位取りにつながるという判断です」（同前）

　驚くのは、安倍首相に対しても、その「位取り」を意識していることだ。応援演説ではアベノミクスの成果といった政策には一切言及せず、「社会保障の負担を次の世代に残すべきではない」と持論を展開。“オレは安倍さんとは政策が違う”とアピールし、

　「安倍総理だっていつまでも総理じゃない」

　と、巧みな弁舌で聴衆を笑わせる。

　かと思うと、街頭演説で枝野幸男・立憲民主党代表とぶつかれば、10分間、沈黙して演説を“拝聴”してみせる。どんな行動をとれば自分の価値を高く見せることができるかをしたたかに計算している。すぐにキレてしまう安倍首相には真似できない芸当だ。

　官僚たちに“総理大臣養成ギプス”をつけられて訓練を受けてきた進次郎氏は、総理・総裁候補としての存在感をどんどん増し、いまや間違いなく「総理が最も恐れる男」となった。

　※週刊ポスト2017年11月10日号

【私の論評】総理は進次郎ではなくその背後の財務官僚を恐れている(ﾟдﾟ)！

安倍総理は、小泉進次郎氏個人を恐れることは全くないでしょう。そうではなくて、その背後にいる官僚、特に財務省主計局の官僚を恐れているのです。

小泉進次郎氏に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。これをご覧いただければ、なぜ安倍総理が小泉進次郎氏の背後に存在する、財務省官僚をおそれるのか、その理由がおわかりいただけると思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
小泉進次郎が「こども保険」にこだわるホントの理由はアレしかない―【私の論評】経済における清貧思想が生み出した緊縮脳こそが社会の害悪(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の元記事となった田中秀臣氏の記事をそのまま全部引用します。
　毎年、３月１１日になると、２０１１年３月にどんなことが起きたのか、当時の記録が掲載されている自分のブログを見て思い出すことがある。もちろん東日本大震災の悲惨な被害、そして失われた多くの命、さらには「人間的価値の毀損（きそん）」という事態の前では、いまだ復興への道のりが遠いことに思いを強くしている。だが、今日書きたいのは、当時の「非人道的」ともいえる動きである。
2011年6月、党首討論で発言する自民党の谷垣禎一総裁（左）と、菅直人首相

　それは２０１１年３月１３日、当時の民主党政権の菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の会談において、復興政策の一番手として増税政策があげられたことだ。その時点では、被害の実態も把握できず、復興自体よりも人命救助に努力を傾注すべきときだった。もちろん福島第二原発の状況は予断を一切許さない緊迫したものであった。 
　さらにこの増税政策は、後に設置された政府の「復興構想会議」などでも最初の具体的提案として、議長や委員から提起されている。実際に復興政策として何を行うかさえもはっきりしない段階において、である。 
　この復興構想会議では、事実上、後に「復興特別税」となる増税構想だけが具体的に決まったといっていい。当時、複数の復興構想会議の委員に会ったが、いまでも印象に残るのは、「僕らは経済のことはわからないから」という発言だった。経済のことを理解していない人たちが、なぜか増税だけを最優先にかつ具体的に決めたというのはどういったことなんだろうか。 
　さらに時間が経過していくにつれてわかったことだが、この復興特別税での当時の与野党の連携は、民主党・自民党・公明党による「社会保障と税の一体改革」、つまりは今日の消費税増税のための「政治的架け橋」になっていたことだ。
　つまりは、大震災で救命対策が必要とされる中、消費増税にむけた動きが震災後わずか２日後には本格化していたことになる。つまりは震災を人質にしたかのような増税シフトである。これが冒頭で書いた「非人道的な動き」の内実である。
 　実際、民主党政権はその政治公約（マニフェスト）の中には、消費増税のことは一切書かれていなかった。だが、この震災以降の増税シフトが本格化する中で、当時の野田佳彦首相（民主党、現在の民進党幹事長）は、自民党と公明党とともに消費増税を決定した。日本では社会と経済の低迷と混乱が続いていたにもかかわらず、ともかく消費増税だけは異様ともいえるスピードと与野党の連携で決まったのである。この消費増税は後に法制化され、第２次安倍政権のもと、日本経済を再び引きずり下ろす役割を果たした。その意味でも本当に「非人道的」であった。 






















　さてこの動きと類似した消費増税シフトをいまの政治の世界でも見ることができる。自民党の小泉進次郎議員が主導する「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が発表した、いわゆる「こども保険」だ。現在の社会保険料に定率の増加分をのせて、それで教育の無償化を狙うスキームである。「こども保険」と呼ばれているが、実体はただの「こども増税」である。以下でも詐称を控えるためにも、「こども保険」ではなく、正しく「こども増税」と表記する。
　小泉議員らの主張によれば、高齢者に偏重する社会保障体系を、若年層向けに正す効果があるという。この一見するとあらがうことが難しいようなスローガンではある。だが、これがくせ者であることは、冒頭のエピソードを読まれた読者はピンとくるはずだ。 
　消費増税シフトは、そもそも震災復興を契機に仕込まれ、そして社会保障の充実という名目で選挙公約を無視してまで導入された。この経緯を踏まえると、小泉議員らの「こども増税」は、消費税増税シフトを狙う政治勢力の思惑ではないか、と推察することは可能だろう。 
　もちろん「こども増税」自体が消費増税ではない。「こども増税」は、消費増税をより実現しやすくするための、政治勢力の結集に使われる可能性があるのだ。小泉議員は国民の人気が高い。いわば「ポスト安倍」候補の一人であろう。
　現在の安倍政権は、首相の決断によって過去２回消費増税が先送りされた。さまざまな情報を総合すると、安倍首相の財務省への懐疑心はいまも根深いとみられる。なぜなら財務省は２０１３年の消費増税の決定時期において、「消費増税は経済に悪影響はない。むしろ将来不安が解消されて景気は上向く」と説明していたからだ。もちろんそのようなトンデモ経済論は見事に外れた。日本経済がいま一段の安定経路に入れないのは、この消費増税の悪影響である、と首相は固く信じているようだ。そのための二度の消費増税延期である。
　このような首相の決断は、財務省を中心とする消費増税派からすれば脅威に思えるだろう。今後の消費増税は本当に実施されるのか、また１０％引き上げ後も財務省が現段階で狙っていると噂される１５％以上への引き上げの道筋が早期にめどがつくのかどうか、彼らは不安であろう。 
　ある意味で、ポスト安倍の有力候補としての力の結集、または現段階で安倍首相を与党の中で牽制（けんせい）する「消費増税勢力」が誕生した方が得策である、と消費増税派は踏んでいるのかもしれない。もちろん「こども増税は、消費増税を確実にするための前ふりですよね」と、小泉議員らにいっても即座に否定するだろう。だが、同時に思い出されるのは、数年前に復興構想会議のメンバーに「この増税路線は消費増税路線の一環ではないか」とただしたとき、「そんなことはない」と一笑にふされたことだ。今回はだまされたくはないものである。
これをご覧いただければ、なぜ安倍首相が小泉進次郎氏個人ではなく、その背後に存在する、財務省主計局を恐れるかが良くおわかりになると思います。

まさに安倍総理は、財務省主計局主導による、ポスト安倍の有力候補としての力の結集、または現段階で安倍首相を与党の中で牽制する強力な「消費増税勢力」の構築を恐れていのです。

 財務官僚は小泉進次郎氏を将来の増税勢力の要として、小泉進次郎氏を“促成栽培”しているのです。

今回の衆院選で応援演説をする小泉進次郎氏
与野党問わずに、現状の「ポスト安倍」と目される政治家や政治勢力は、財務省の消費増税路線の走狗に過ぎません。消費増税は財政再建のための「手段」でしかないのですが、しばしば「手段が自己目的化」しています。

まさに消費増税ありきの財務省の走狗のような政治家が日本の圧倒的大多数です。むしろ財務省的な経済政策観をもたない政治家を数える方が容易なくらいです。アベノミクス（の金融政策中心）的政策観をもつ国会議員は、その数は二桁にも満たないでしょう。

財務省は、消費増税が自己目的化しているので、それに貢献する政治家たちもすべて消費増税のための道具にしか過ぎません。そもそも、財務省的な経済政策観をもつ政治家は腐るほど存在しているのです。

自民党の中の「ポスト安倍」と目されている人たち―稲田朋美元防衛大臣、小泉進次郎衆議院議員、石破茂衆議院議員らーの過去の発言をみれば、消費増税ありきの財政再建主義か、もしくは金融政策中心のデフレ脱却への懐疑や批判が明瞭です。

稲田大臣は、先の再延期の前には「消費税をまず１％引き上げる」案をだしていましたが、これも「なぜそもそも消費増税を経済が低迷しているときに増税そのものにこだわるのか？」という疑問に一切答えていません。

消費税引き上げが自己目的化したものです。そうして、小泉議員はさらに深刻です。先の再延期のときの報道を読むかぎりでは、消費増税先送りへの懐疑的な態度にくわえて、親譲りなのでしょうか。とにかく経済的な倹約（社会保障の見直し）という視点しかありません。

むしろ消費増税は積極的に先送りすることで、経済成長を安定化させ、そこで財政再建（社会保障制度の積極的な拡充）も実現していくべきなのでしょうが、その手の発想は過去の発言をみるかぎり希薄です。

石破議員は、デフレ脱却を金融政策中心で行うと高いインフレに帰結するなど副作用の可能性を指摘してきました。いずれも財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的です。とりあえず代表的な三者をあげましたが、他の政治家もごく少数を抜かして同じ考えです。

財政再建は大事かもしれません。しかし、経済が十分に復活しないときに、増税や財政支出の緊縮を行えば、それは国民の経済生活を困難なものに陥れることになります。財政再建は経済のまともな発展の副産物にすぎないものです。

国民の多く特に市場関係者は、この財務省的な政策観が「狂ったもの」であることにうすうす気づいているのではないでしょうか。

しかしこれは、現状では安倍政権以外に、まともな経済政策観を抱く有力な政治勢力がないことを示しており、そのことが日本の潜在的なリスクといえると思います。

このリスクを避けるためには、やはり政党の近代化は避けて通れません。

政党の近代化については、昨日のこのブログにも掲載したばかりですが、これは聞きなれない言葉だと思います。

毎年のように、年末になると政党助成金を目当てに新党が結成されます。そもそも政党助成金は金権政治の温床となる無理な資金集めを解消するとともに、政党を近代化する条件で導入された制度です。ところが、「政党の近代化」という言葉はとっくに死語になっています。

近代政党には、三つの要素があります。

綱領、組織、議員です。

明確な理念をまとめた綱領がある。綱領に基づいて全国組織が形成される。全国の政党支部が議員を当選させる。その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決める。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下す。

この条件に当てはめると、自民党（別名・自分党）は近代政党ではありません。議員に個人後援会や圧力団体がくっついて、派閥の談合によって党首を選んでいるだけです。

自民党が有する最大のシンクタンクは官僚機構（つまりは予算を握る財務省主計局）ですが、ヨーロッパの政党は官僚機構に対抗できるシンクタンクを自前で揃えています。

確かに自民党の議員も早朝から「朝食会」などと称し、熱心に勉強しているといわれています。しかし、問題はその中身です。実態は官僚を呼んで情報をもらっているにすぎませんから、そもそも官僚に都合の悪い情報が入ってくる余地がありません。政治家たる者、官僚と会う前に勉強をしておくべきなのに、官僚から勉強を教えてもらっているのです。

小泉進次郎氏も、「朝食会」に出席し、日々官僚から勉強を教えてもらっています。それだけではなく、霞が関の若手官僚たちに“促成栽培"してもらっているわけですから、1〜10まで官僚に都合の良い情報しか頭にはいらないでしょう。これでは、まともな政治家にはなれず、官僚の道具になるだけです。

"反アベノミクスの勉強会"講師は、財務省寄りの大学教授
イギリスなどでは、無論シンクタンクは存在しますが、それ以外にも自前でブレーンを用意して勉強した政治家だけが、党の出世階段を上ります。というより、自前である程度勉強しないと、高度な能力を持つシンクタンクの政策提言も理解できません。

政治の世界において、政党と官僚は化かし合いです。官僚の言うことばかり聴いていては、本来政治家は勤まりません。かといつて、かつての民主党のように「政治主導」などといいながら、その実は表向き官僚に仕事をさせないようするだけでは、政府が機能しなくなります。

かつて民主党の事業仕分けは財務省のシナリオにもとづき行われた
近代政党の政治家は、まずは自分でも勉強し、シンクタンクの力も借りて、官僚を従えて、自分の方針通りに仕事を十分にさせ、その上で失敗すれば自分が責任を取るのです。

日本でも、まともな近代政党をつくらなければ、官僚自己目的的なふるまいは永遠に是正されないでしょう。しかし、いますぐには不可能です。であれば、小泉議員のような議員こそ、自前でブレーンを用意し、勉強する以外にありません。

しかし、ブレーン選択に失敗し、官僚寄りのブレーンを選択してしまえば、やはり官僚のいいなりで、官僚の都合の良い道具にされるだけです。というより、今は安倍首相とその一部の側近等一部を除いたほとんどすべての政治家が財務省の道具です。マスコミもそうです。政党の近代化をないがしろにしてきたつけが、これです。
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