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2019年12月14日土曜日

北朝鮮はICBMを射つのか!? CIAが水面下で陽動作戦も… GSOMIA破棄騒動の韓国はいまや「カヤの外」 ―【私の論評】日本が「敵基地攻撃能力」を持つことは現実的な対処法(゚д゚)!

北朝鮮はICBMを射つのか!? CIAが水面下で陽動作戦も… GSOMIA破棄騒動の韓国はいまや「カヤの外」 
北朝鮮のミサイル発射実験=10月2日

 北朝鮮が「非常に重大な実験」を行ったと発表するなど、米国との交渉期限を年末に設定するなかで、米国などへの牽制(けんせい)を続けている。再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など強硬手段に踏み切れば、日本への影響も大きい。

 米朝首脳会談は膠着(こうちゃく)状態だ。初の会談は2018年6月にシンガポールで、2回目は19年2月にベトナムのハノイで開かれた。ハノイでは協議が決裂した。6月には両首脳が板門店で面会したが、米朝両国とも首脳会談ではないとしている。

 その後、年内の首脳会談を模索していたが、実務者協議で難航している。米国は、柔軟姿勢を示すためにボルトン大統領補佐官を9月に解任し、10月に北朝鮮との実務者協議をストックホルムで行ったが決裂した。その後、北朝鮮は一方的に交渉期限を年内に設定した。

 北朝鮮は北西部・東倉里(トンチャンリ)にある「西海(ソヘ)衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と8日、発表した。ICBMに使われるエンジン燃焼実験とみられている。これは、北朝鮮から米国への催促である。「年末」という期限の設定が本気であることを示すために「重大な実験」を行ったのだろう。次には、人工衛星と称しつつICBMの発射をほのめかしている。

 この発表を受けて、トランプ米大統領は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、米国に対する敵意は、「全て」を失うことになると警告した。その直前には、トランプ氏は正恩氏との良好な関係を強調していた。

 正恩氏にとっても、トランプ氏との特別な関係を失うのは得策でないだろう。トランプ氏は軍歴も政治家経験もない民間人出身なので、軍事オプションよりもディール(取引)を望んでいるはずだ。米朝の緊張関係は、両首脳の個人的な関係でもっているので、もしこの個人的な関係が崩れたら、米朝首脳会談が行われていない2年前のように、ひょっとしたら軍事衝突もあり得るというくらいの緊張関係に戻るかもしれない。

 両首脳はまだお互いに信頼関係があるようだが、具体的な非核化プロセスについては両国でこれといった妙案もない。

 こうなると、北朝鮮はICBM発射に突っ走るのか、それともトップ級が会って仕切り直し、期限先延ばしを行うことも考えられる。あるいは米中央情報局(CIA)などが水面下で陽動作戦を行い、北朝鮮もサイバー攻撃を仕掛けるなど、表面上は軍事オプションに見えないまま水面下で攻撃するという可能性も出てくる。いろいろな展開が考えられるので、今のところ、米朝関係の先行きについて予測は難しい。

 日本としては、警戒態勢を取りながら、米国との連携をとるしかない。

 ここに至って、韓国は先般の日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄騒動が尾を引き、日米からの信頼は得られていない。米朝関係をめぐっても、「あまり関係のない国」になりつつある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


【私の論評】日本が「敵基地攻撃能力」を持つことは現実的な対処法(゚д゚)!

北朝鮮のミサイルへの備えとしては、日本が「敵基地攻撃能力」持つことが最優先でしょう。

小西洋之参議院議員の「専守防衛」に関する質問主意書に対する平成27年10月6日付け政府答弁書(安倍晋三内閣総理大臣)では、

「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、又、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛政策の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。」
と言っています。


この「専守防衛」に関する政府答弁書の見解によれば、要するに、「専守防衛」とは、日本は受動的な「自衛」に徹し、他国に対して「侵略戦争」をしない防衛戦略に過ぎないと解すべきです。なぜなら、「専守防衛」は、「侵略戦争」を放棄した憲法9条1項2項に基づく理念であり防衛戦略だからです。
したがって、侵略戦争のためではなく、「専守防衛」即ち自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は禁止されないのです。
この政府の立場は、最高裁判例の立場とも完全に適合しています。砂川事件最高裁大法廷判決は、
「憲法9条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定したものではなく、憲法9条の平和主義は無防備無抵抗を定めたものではない。我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。9条1項はいわゆる侵略戦争を放棄したものである。」(昭和34・12・16刑集13・13・3225)
と判示しているからです。

このように、「専守防衛」とは、要するに、日本が、受動的な「自衛」に徹し、他国に対して侵略戦争をしない防衛戦略に過ぎないと解されますから、侵略戦争のためではなく、もっぱら、自衛のための「敵基地攻撃」や「敵基地攻撃能力」の保有は専守防衛とは矛盾せず、上記政府見解及び上記最高裁判例に照らして、憲法上も禁止されないことは明らかです。

即ち、「座して死を待つのが憲法の趣旨ではなく、攻撃を防御するため、他に手段がない場合にミサイル基地をたたくこと(敵基地攻撃)は、法理的に自衛の範囲である」(1956年鳩山一郎内閣)と言えるからです。

現在の政府見解では、第一撃を受けたり、ミサイルに燃料を注入するなど、敵が攻撃に着手した時点で敵基地攻撃が可能であるとしている。

以上の通り、「敵基地攻撃」及び「敵基地攻撃能力」の保有が「専守防衛」に反せず、憲法上も禁止されないから、近年の緊迫する北東アジアの安全保障環境の変化を考えれば、日本は、対中・対北朝鮮への抑止力を一層強化するため、「敵基地攻撃能力」を速やかに保有すべきです。

日本は、現在、海上配備型イージス艦及び地上配備型迎撃システムPAC3のミサイル防衛システムを保有していますが、ミサイル防衛にはかねてより技術的限界が指摘されており、弾道ミサイルの迎撃は決して完璧とは言えないからです。


地対空誘導弾ペトリオット PAC-3

日本が、抑止力として、「敵基地攻撃能力」を保有するためには、(1)高性能軍事偵察人工衛星の開発導入(2)イージス・アショアを含む高性能レーダー基地の増設整備(3)長距離巡航ミサイルの導入(4)長距離ステルス戦闘機の導入(5)多用途防衛型空母の保有(6)原子力潜水艦の保有(7)弾道ミサイルの保有(8)無人偵察機及び無人爆撃機の保有(9)宇宙・サイバー・電磁波を含む多次元統合防衛力強化(10)レーザー兵器等新兵器の開発促進(11)速やかな憲法9条解釈の変更もしくは改正、などが必要です。

前記の通り、「専守防衛」は、憲法9条に基づき、他国から攻撃されない限り攻撃しない防衛戦略です。しかし、核ミサイル技術が飛躍的に進歩した現代では、核保有国から先制核攻撃をされてから反撃するのでは最早手遅れです。

なぜなら、日本全土に対する同時数百発の核ミサイルによる先制核攻撃を受けた場合は、1憶2000万日本国民の多数が犠牲になり、日本国自体の人的物的消滅も否定できないからです。したがって、「専守防衛」を貫くためには、他国からの攻撃をあらかじめ抑止することこそが最も重要です。その意味で、「専守防衛」と抑止力強化は決して矛盾しないのでです。

したがって、抑止力、特に核抑止力を強化するためには、米国との同盟関係の一層の強化が不可欠であり、日本独自の核保有が当面困難であるとすれば、次善の策として、米国との「核共有」は必須です。

そして、抑止力を強化するため憲法9条の解釈の変更もしくは改正を急ぎ上記「敵基地攻撃能力」の保有は日本にとって強固な抑止力になります。日本が「敵基地攻撃能力」を持つことになれば、金正恩は今まで想定しなくても良かった日本の自衛隊の攻撃を想定しなければならなくなります。

北朝鮮の戦闘機

北朝鮮の防空能力は、何十年も前から更新されおらず、日本の航空機はステルスであろうが、なかろうが、北朝鮮のどこにでも行って爆撃をすることができます。時代遅れの航空機や、防空兵器しか持たない北朝鮮に迎撃されることは、滅多にありません。

対戦哨戒能力はゼロに近く、日本の潜水艦は北朝鮮の海域で自由に行動し、いずれの港にも妨害されることなく入ることができます。北朝鮮の海域の好きな場所から、北朝鮮のミサイル基地などを思い通りに攻撃することができます。その他の艦船にも、北は全く歯がたたないでしょう。

自衛隊の隊員や、戦車等も思いのままに送ることができるでしょう。北朝鮮の陸軍も自衛隊の敵ではありません。そもそも、北朝鮮の兵士らは、給料は無論のこと、食料ですら、まともに配給されていません。そのため、平均身長も日本や韓国に比較すると随分低いです。おそらく、まともな戦闘には耐えることができないでしょう。

左から米兵士,北兵士,韓国兵士

現在の北朝鮮は、核ミサイル開発のために、他のことをすべて犠牲にしています。ここが、北朝鮮の最大の弱点であり、ミサイル発射の兆候が見られた場合、すぐに行動して、発射基地などをピンポイント的に攻撃することは、十分可能です。決して夢物語でもなんでもなく、かなり現実的な対処法といえます。

そうして、これが北朝鮮に対する最大の抑止力なることはいうまでもありません。

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2016年9月10日土曜日

米がICBM試射、北朝鮮への警告メッセージ―【私の論評】核の暴走をやめない金正恩を米国が斬首するかもしれないこれだけの理由(゚д゚)!

米がICBM試射、北朝鮮への警告メッセージ

東亜日報

ミサイルサイロの中のミニットマンⅢ
写真、動画はブログ管理人挿入。以下同じ。
朴槿恵(パク・クンへ)大統領と米国のオバマ大統領が、ラオスで韓米首脳会談を行った6日(韓国時間)、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマンⅢ」発射訓練を実施したことが確認された。北朝鮮の挑発にあらゆる手段で強硬に対応することを明らかにした韓米首脳の発表を裏付けると共に北朝鮮の核とミサイル脅威に対する警告メッセージとみられる。

7日、米空軍によると、6日夕方、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地からミニットマンⅢ1発が発射された。ミニットマンⅢは音速の20倍以上の速度で飛翔し、約6700キロ離れた太平洋のマーシャル諸島近海に落下した。ミニットマンⅢには模擬弾頭が搭載されたと、米空軍は伝えた。米空軍関係者は「ミニットマンⅢの正確度と作戦能力を点検し、有事の際、本土と同盟国に対する『核抑止力(nuclear deterrent)』の効用性を確認した」と明らかにした。

米国は今年2月、韓国軍関係者をヴァンデンバーグ空軍基地に招待し、ミニットマンⅢの試験発射の過程を初めて参観させた。その後、ミニットマンⅢを含めあらゆる手段で韓国を防衛すると明らかにした。ミニットマンⅢは、B52戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦と共に米国の「3大核の傘」に含まれる。最大3個の核弾頭を1万3000キロ離れた所まで飛ばすことができる、ヴァンデンバーグ空軍基地から平壌(ピョンヤン)(約9360キロ)をはじめ北朝鮮全域に対する戦略的攻撃が可能だ。

韓米首脳会談で高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を初めて言及したオバマ大統領は、戦争勃発時に米国が先に核兵器を使用しない「先制不使用(No first use)」構想を撤回するという。

米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府関係者の話を引用して、「オバマ大統領が『核のない世界』アジェンダを具体化するために任期内に先制不使用を宣言することを検討したが、政府内の反対を受け入れて断念する方向でまとまった」と報じた。核先制不使用は、敵が核兵器を使わないなら、先に核を使わないという約束だ。中国は1964年、インドは2003年に「核の先制不使用」を宣言した。

【私の論評】核の暴走をやめない金正恩を米国が斬首するかもしれないこれだけの理由(゚д゚)!

このニュース日本では、全く報道されていません。北朝鮮の日本海へのミサイル発射の3時間後、米空軍が太平洋にこの発射テストをしました。これは、北朝鮮が日本EEZ内の日本海にミサイル3発を発射した事への警告です。オバマ米大統領は発射直後に「挑発は一層の圧力とより深い孤立を招くと北朝鮮は知るべきだ」と語ったそうです。

これは、極めて重要な意味がある事はこの内容を知れば誰にも理解できると思います。日本のメディアは報道しない自由を選択したようです。なぜ隠すのか理解に苦しみます。

LGM-30 ミニットマン
LGM-30 ミニットマン (Minuteman) はアメリカ空軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)であり、核弾頭を搭載した戦略兵器です。名称はアメリカ独立戦争における民兵に由来します。

アメリカ空軍における最初の本格的な固体燃料ロケットエンジンを搭載した量産型ICBMで、3段式ロケットによって最大速度24,000 km/hを誇ります。一時は爆撃機系統の記号としてB-80が付けられていました。

アメリカ空軍で運用されている大陸間弾道ミサイルであり、戦略爆撃機およびアメリカ海軍の潜水艦発射弾道ミサイルと並び、戦略核攻撃能力を担っています。

冷戦の終結・核軍縮などにより、後継となるはずであったピースキーパーが2005年に退役しました。そのため、1950年代に開発が開始された古いミサイルですが、2009年時点でも配備・運用が続けられ、少なくとも2020年頃までは運用される計画です。

搭載核弾頭については更新・改良が続けられ、長期配備に際しての安全性が考慮されています。

さて、上の記事にもある通り、米国は今年の2月にもミニットマンⅢを発射しています。そのニュースを以下に掲載します。
米国 空軍、大陸間弾道ミサイルを試験発射
2016年2月27日 毎日新聞

 米空軍は米太平洋時間25日午後11時(日本時間26日午後4時)過ぎ、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル(ICBM)ミニットマン3の発射試験を行った。核兵器でなく試験機器を搭載して約30分で約6500キロを飛行し南太平洋のクエゼリン環礁付近に着弾した。

米軍のICBM発射実験は5日間で2回目。ロシアや中国など対立する核保有国をけん制する意図がある。ワーク国防副長官はAP通信などに「核兵器を持つ国全てに、我々も国を守る必要があれば核兵器を使用する準備がある、とのシグナルだ」と述べた。米政府高官が核兵器使用の可能性に直接的に言及するのは極めて異例だ。 
 ロシアはプーチン大統領が昨年、ウクライナ情勢やテロ対策に関連して核兵器使用の可能性に触れている。こうしたプーチン氏の強気の発言に、今回ワーク氏が対抗した形だ。 
 国防総省によると、ワーク氏は核抑止力について「大国間の戦略的安定の基礎だ」と前向きに評価。「核兵器なき世界」を目指すのがオバマ政権の立場だが、その実現までは「(核)抑止力が安全で信頼でき効果的であるよう努め、競争相手の大国との戦略的安定を維持する」と述べた。 
 オバマ政権は防衛戦略の中で核兵器の数や役割を削減する方針を打ち出しているが、核弾頭やその運搬手段であるICBM、戦略原潜、爆撃機の3本柱は更新・近代化する計画だ。ミニットマン3は1970年代の配備で設備の老朽化が進んでいるとして、米軍幹部らは更新を求めていた。 
 オバマ政権は2017会計年度に核兵器関連で190億ドル(約2兆1660億円)を要求している。カーター米国防長官は25日の議会証言で、核武装近代化の総費用を3500億〜4500億ドル(約40兆〜51兆円)と見積もっている。 
 しかし軍備管理専門家からは「高価過ぎて賄えない」としてICBMや戦略原潜の数を削減すべきだといった批判が出ている。
北朝鮮の核弾道ミサイルムスダンは、日本の防衛省によると推定射程が2500~4000キロ(ロイター)。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)や聯合ニュースは3000~4000キロと伝えています。これは、日本全域をカバーするばかりか、米軍基地のあるグアムまでを射程範囲内とします。

北朝鮮は常々、事と次第によってはアメリカを核攻撃すると挑発を繰り返してきました。もしも仮に、ミサイル搭載可能な核弾頭を開発済みだという北朝鮮の最近の主張が事実であれば、ムスダンは搭載機としてまさにうってつけです。韓国国防省によれば、ムスダンには約650キロの弾頭を搭載できるといいます(朝日新聞)。

「ムスダン」中距離弾道ミサイル「ムスダン」。基地ではなく専用の
車両から発射するので、衛星などで発射の兆候を検知するのは困難だ。
これだと、アメリカ本土にはまだ到達しないわけです。また北朝鮮のSLBM(潜水艦発射型)も、あまり距離は飛びません。これも数千キロといわれています。しかし、北朝鮮の潜水艦の技術はかなり遅れているので、あまり長時間潜水できません。浮上すればすぐに発見されます。

さらに、補足も簡単で、すぐに撃沈されてしまいます。そう考えると、北朝鮮の近海で発射するしかないです。そうなると、これもアメリカ本土は狙えません。

日本や韓国にとっては脅威ですが、アメリカにとっては本土が脅かされることはまだないわけです。しかし、そのアメリカがICBMの発射実験をして北朝鮮に警告を出しているわけです。

北朝鮮は9日、5回目の核実験を行いました。金正恩党委員長は今年3月、「核弾頭爆発」の実験を早期に行えとの指示を下し、その事実を世界に公開しました。彼らとしては、既定路線だったわけです。

北朝鮮は今後も、核戦力整備のために必要なだけの核実験とミサイル発射を繰り返すだろう。しかしこれは、一体何のためなのでしょうか。

少し前まで、北朝鮮の核・ミサイル開発の目的については、米国を振り向かせ、関係改善の対話を行うための「ラブコール」であると見る向きが多くありました。おそらく、かつては米国政府もこうした見方に立っていたはずです。

2009年7月、オバマ政権のクリントン国務長官(当時)は北朝鮮を「関心を集めようとする子どものよう」だと例えながらも、「完全かつ後戻りできない非核化に同意すれば、米国と関係国は北朝鮮に対してインセンティブ・パッケージを与えるつもりだ。これには(米朝)国交正常化が含まれるだろう」と述べていました。

インセンティブ・パッケージとは、米国が国交正常化、体制保障、経済・エネルギー支援などを、北朝鮮は核開発プログラム、核関連施設はもちろん、ミサイルなどすべての交渉材料をテーブルに載せ、大規模な合意を目指すことを念頭に置いていたとみられています。

「核の暴走」が米国への単なるラブコールだったのなら、北朝鮮はこの提案に喜んで応じたはずです。しかし、そうはなりませんでした。なぜでしょうか。

当時は注目されませんでしたが、人権問題が最大の理由ではなかったかと思います。米国にはブッシュ政権時代に出来た、北朝鮮人権法という法律があります。日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止すると定めたものです。

恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずもありません。

ネット上で拡散している北朝鮮玄永哲氏のものとされた処刑動画。男性は
高射砲で上半身を吹き飛ばれた。ただし、これは本当はISの処刑でらしい。
では、米国が人権問題を引っ込めて、北朝鮮との関係改善に向かう可能性はあるのでしょうか。

それもまた、あり得ないでしょう。現に、米国は人権問題で金正恩氏を制裁指定するなど、攻めの姿勢を強めています。そうである以上、北朝鮮の暴走もまた止まらないでしょう。
2012年の太陽節(金日成氏の生誕記念日)を前にして公開された写真
金正恩氏が目指しているのは恐らく、どの国も北朝鮮の人権問題などまったく顧みられなくなるほどに、自国を取り巻く政治環境を変えることです。そのための手段が「核の恐怖」なのです。日米韓がどのような迎撃システムを築こうとも、「北朝鮮からの核攻撃を100パーセント防ぐのはムリだ」と世の中が認めるほど、質量ともに十分な核戦力を持とうとしているのですす。

まだ32歳の彼が、一部にある体調不安説を克服し、今後も健康を維持して生き続けるとしたら、50歳になるまでにどれほどの核兵器を手にすることになるのでしょうか。考えるだけで恐ろしいことではありませんか。

朝鮮戦争史跡地を現地指導する金正恩氏/2015年6月9日付労働新聞より
こうした、正恩氏の暴走を止めるための手段として、米国によるミニットマンⅢの発射は企図され実行されたのです。そうして、これからも金正恩が核の暴走をやめないかぎり、米国もこの方針を改めることなく、継続することでしょう。

この傾向は、米側ももはや変わらず、金正恩が死ぬか、北朝鮮の体制が変わらない限り続くものと踏んでいるものと思われます。

だからこそ、米軍は韓国に金正恩斬首部隊を常駐させているのです。私は、条件が揃えば、米軍は本当に金正恩を斬首するつもりだと思っています。

そんな馬鹿なと考える人は、一つ忘れていることがあります。それは、アメリカはあのオサマ・ビンラディンを殺害しているという事実です。あれは、あくまで殺害であって、暗殺ではありません。事実米国は、殺害を公にしています。

しかも、核保有国であるもあるパキスタンの領内でこれをやってのけています。オサマ・ビンラディン暗殺には、最初のとりかかりから含めるとアメリカは7年以上の年月をかけて実行しています。私は、すでに米国は金正恩斬首に向けて動いていると思います。そのことは、金正恩氏も知っていると思います。だからこそ、なおさら「核の暴走」をやめることができないのです。

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2012年7月31日火曜日

【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的!:―【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的!:

はやぶさ
先日、興味深い記事が目にとまった。7月15日の朝日新聞に掲載された「1960年代日本のロケット技術 旧ユーゴで軍事転用」というもの。

当時、東京大学と日本企業が共同開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られたことで自民党政権が武器輸出3原則を表明した経緯が紹介されている。印象的なのはこの言葉だ。

「狙いはロケット本体よりも固体燃料だった」

つまり、日本の固体ロケット技術は垂涎(すいぜん)の的だったのだ。

記事の言わんとするところは、固体ロケットは平和利用と軍事利用が表裏一体で、その技術は国としてしっかり管理しなければならないというもので、日本が抱える古くて新しい問題だ。

一方で、別の角度から考えると、知っているようで知らなかった日本の姿が見えてくる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまりこの事実は、外交カードとしての固体ロケット技術の位置付けを物語っているのだ。そして、こうした技術力は日進月歩の成長がなければならないのである。安全保障上極めて重大なテーマだ。

さて、では日本の固体ロケット事情は今どうなっているのかと言うと、唯一技術を持っているIHIエアロスペースが厳しい情勢の中で奮闘している。同社が手がけたM-V(ミューファイブ)ロケットは「はやぶさ」を打ち上げ、現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めている。

IHIエアロスペースの採用サイトに掲載された画像

しかし、「経費削減の波は厳しく、決して順風満帆ではありません」(同社幹部)というように、将来の不安は拭えない。

外交・安全保障に資する技術維持、その意味をしっかりと理解して国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。


この記事の詳細は、こちらから!!


【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

上の記事は、結論は、正しいのですが、まだまだ十分に背景を解説しているとは言いがたいと思います。

液漏れなどがないので、大陸間弾道に用いられているのはほとんどが固形燃料である。
別な見方をすれば、日本は世界一の固体燃料ロケット技術を放棄したということです。その理由は、米国が日本の固体燃料技術に脅威を抱いたからです。

新型固体イプシロンロケットは、事実上予算なしといっても良いくらいです。その間にアメリカは必死で日本の固体燃料ロケット技術を盗み、自国で固体燃料のオリオンロケットを開発しています。これに似たようなことは他にもあります。たとえば、F22は、日本固有の技術を使っていたのに、日本のは、販売しないことになり、挙げ句の果てに生産中止になりました。

F22
これも、日本の技術を盗んで開発したものです。 しかし、技術が高度過ぎて結局は日本の援助が無いと製造が継続不可能だと思い知って、製造自体の継続を諦めました。これは、宇部興産のチラノ繊維がアメリカには製造出来なかったからです。それから、ステルス性能のための、塗料は、日本の中小企業から導入しています。しかし、チラの繊維同等品がアメリカでは製造できず、自国でできないもので機体を作成することは、安全保証上良くないということで、製造をあきらめたという背景があります。飛行機の機体など、いずれカーボン繊維でつくられるようになるでしょうが、機体などのカーボン繊維一体形成技術なども、日本の独壇場です。

ロシアのICBM(大陸間弾道ミサイル)
話は元にもどりますが、結局固体燃料の開発は、米国の政治圧力に逆らえなかったという事だと思います。しかし、これが、軍事的に直接かかわるなど大多数の国民は知らないはずだから、開発中止をさせても、構わないだろうということで、圧をかけて、中止に追い込もねうと狙ったものの、日本国民の反発が予想以上に激しかったので、形だけ固体燃料ロケットの開発計画を許容してガス抜きを行なったというところだと思います。

それが、上の記事にも掲載されている、「はやぶさ」後継機用の打ち上げ用後継機新型固体ロケット・イプシロン開発計画です。しかし、計画は有りますが、十分開発できるほどの予算は有りません。要するに、国民の反発をガス抜きするだけのマヤカシの計画に過ぎず、このような計画を推進するための予算としては、ゼロといっても良いくらいの微々たるものしかありません。


そうして、このようなことをするのは、世界一の固体燃料ロケット技術者を飼い殺しにして置くためという背景があります。もしも、日本の固体燃料技術者が中国やロシアやイランに引き抜かれたら、アメリカは自国の技術力を遥かに超えたスーパーICBM(大陸間弾道弾)の開発と言う悪夢に怯えることになってしまいます。何としても日本の最高レベルの技術者をジャクサと言うアメリカの息が掛った売国組織に 閉じ込めて、飼い殺しにするということです。こんなことが見過ごされてい良いものでしょうか?

あのスパコンで「2位じゃダメなんでしょうか」とぬかしていた、低能売国奴レンポーは、2010年6月15日午前の閣議後の記者会見で、探査機「はやぶさ」の帰還を

「偉業は国民全員が誇るべきもの。世界に向かって大きな発信をした」と絶賛しました。

しかし、レンポーは、11月の事業仕分けでは、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定していました。 このことについて、レンポーは「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。 国民のさまざまな声は、次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語っていました。


レンポーを始めとする、多くの腑抜け民主党の面々、それに、省益優先の官僚の多くも、「はやぶさ」の軍事技術的側面など、ほとんど理解していないのだと思います。 

かぐや
ちなみに、『はやぶさ』も『かぐや』も『M5ロケット』もISAS宇宙科学研究所が単独で開発した世界最先端の国産技術の結晶です。当時、官僚組織宇宙開発事業団の予算は1800億円でしたが何をやっても失敗ばかりの無駄使い組織であったにもかかわらず、 ISAS宇宙科学研究所は350億円程度の低予算しか無いのに 世界一の凄い研究ばかりで、圧倒的高度技術の国産開発に成功の連続でした。所詮官僚組織では、何ら役に立つ研究開発もできなかったということです。

MⅤロケットの勇姿
JAXAなどの組織をそのまま継続するなど、こんな馬鹿なことはせずに、官僚組織JAXAなどさっさと廃止して、日本で唯一の国産技術での宇宙開発を行っていたISASのチームを開発主体として、世界一の日本の独自技術での宇宙開発を再開するべきです。

MⅤロケットの発射風景
JAXAは、官僚天下り組織「旧宇宙開発事業団」そのものであり、原子力安全委員会のようなものであり、官僚出身者が幅を利かす、たんなる非効率な官僚組織に過ぎません。官僚組織では、開発など無理です。もともと、独自の技術はゼロで、アメリカの技術のライセンス生産しか出来ない売国組織に過ぎず、宇宙開発の障害にはなるだけで、推進などできません。

NASDA(宇宙開発事業団)「つくば宇宙センター」
設計から製品開発まで全てアメリカに丸投げで、文部科学省の天下り官僚の溜まり場です。JAXAは、アメリカ製ロケットや衛星の組み立てしか出来ないのに日本で組み立てだけ行なえば国産だと言い張る韓国や中国のような 低レベル集団です。

自前の他国より秀でた技術力が有るのに、戦闘機からロケットまで、航空宇宙に関する物は全てアメリカの支配下で無いと許されない現状は、余りにも情け無いです。

かつて、石原慎太郎氏は、森田氏と共著で、著書「NOといえる、日本」を出しています。この作品は石原と盛田のエッセイを交互に収録しています。エッセイは過去になされた様々な発言に基づいています。概して石原のエッセイは、日本は尊重されるべき強国であり、アメリカと取引をする際に日本人は自分自身の権利や意見をより主張すべきであると論じています。盛田のエッセイはゆくゆくアメリカの衰退に繋がるであろうアメリカの企業の悲劇的な欠点や、日本がその印象や地位を向上させるにあたって何ができるかについて焦点を当てていました。

この中で、石原氏は、私の上記の論点と同じようなことほ語っていました。特に、この書籍が発表されたころは、今と異なり、半導体は、日本の独壇場であり、日本の半導体の輸出をストップすれぱ゛、たちどこに世界中の国々の多くの兵器が動かせなくなることを語っています。あれから、しばらくして、さすがに、半導体も日本の独壇場ではなくなりましたが、あの時代は、確かに石原氏の言っていたことはあたっていました。

しかし、その後、日本の技術者の海外流出もあって、そこまでの状況ではなくなりました。しかし、それは、従来の半導体の技術ですから、いずれ、日本でさらに進んだ次世代半導体がでてくれば、石原氏の言っていることが当てはまるようになります。

それにしても、石原氏が言っていたこと、アメリカに脅威を与えて、その後、アメリカの行動を着実に変えたようです。だから、F22も製造をやめ、ロケットの固形燃料も上記のような、対応をするようになったのです。石原氏は、日本のために、あのような発言をしたというのに、日本は何の対応もしていません。あれから、しばらくたっているというのに、日本は、当時のままです。

『NOといえる日本』が出版された頃の石原慎太郎氏
ロケット固形燃料など、徹底的に独自技術を開発すれば、それが、抑止力になるということでもあります。たとえば、日本が独壇場の高度の固形燃料を開発して、それをアメリカに輸出するようになれば、アメリカが何かで、高飛車な態度に出れば、輸出をしないようにすれば良いだけです。

本分を忘れた最低のボンクラ政治家ども、はやく政治の表舞台から姿を消すべき!!
それに、こんな高度な固形燃料技術と、「はやぷさ」に適用したような、技術を合体させれば、核兵器などすぐにでもできます。この技術を持つだけでも、かなりの抑止力になります。日本には、そのような技術がたくさんあります。これを外交カードに使ったり、抑止力に使えば、世界をコントロールすることも可能です。

政治家の役割とは、本来このようなことをして、国の安全保障をはかるべきです。それなのに、 このブログにも以前述べたように、国土強靱化法が成立することを見越して、200兆円もの公共投資をする計画もあるそうですが、この中でも、固形燃料開発に対する予算などありません。内容は、各省が計画したものを積み上げた総合的なものです。

国家の中枢が集中するりはずの霞が関だか・・・・・・
その中身は、官僚が作ったものです。そもそも、このブログでも掲載したように、役人が成長産業を特定できたら、かつての社会主義国、共産主義国もうまくいっていたはずです。しかし、社会主義国、共産主義国ですら、安全保障・国防にはかなり気をつかっていましたから、日本の固形燃料技術のようなものがあれば、それにかなりの予算を割いたはずです。

このようなこともできない、日本の官僚組織、省益にばかり目が行って、安全保障も国防にも全く目がいかないということで、これは、ひょとすると、かつての社会主義国、共産主義国の官僚以下かもしれません。まさに、日本の官僚組織売国的でもあります。それを阻止できない、民主党をはじめとする政治家どもも、売国的であると断定せざるを得ません。

こんな、政治は、いつまでも続けていてはいけません。やはり、まずは、日本国憲法内でもできる、ロケット燃料の開発や、その他のこともできることからはじめて、限界がくれば、新たな憲法をつくりだし、当たり前の国家になることを目指すべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?


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