2012年7月31日火曜日

【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的!:―【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的!:

はやぶさ
先日、興味深い記事が目にとまった。7月15日の朝日新聞に掲載された「1960年代日本のロケット技術 旧ユーゴで軍事転用」というもの。

当時、東京大学と日本企業が共同開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られたことで自民党政権が武器輸出3原則を表明した経緯が紹介されている。印象的なのはこの言葉だ。

「狙いはロケット本体よりも固体燃料だった」

つまり、日本の固体ロケット技術は垂涎(すいぜん)の的だったのだ。

記事の言わんとするところは、固体ロケットは平和利用と軍事利用が表裏一体で、その技術は国としてしっかり管理しなければならないというもので、日本が抱える古くて新しい問題だ。

一方で、別の角度から考えると、知っているようで知らなかった日本の姿が見えてくる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまりこの事実は、外交カードとしての固体ロケット技術の位置付けを物語っているのだ。そして、こうした技術力は日進月歩の成長がなければならないのである。安全保障上極めて重大なテーマだ。

さて、では日本の固体ロケット事情は今どうなっているのかと言うと、唯一技術を持っているIHIエアロスペースが厳しい情勢の中で奮闘している。同社が手がけたM-V(ミューファイブ)ロケットは「はやぶさ」を打ち上げ、現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めている。

IHIエアロスペースの採用サイトに掲載された画像

しかし、「経費削減の波は厳しく、決して順風満帆ではありません」(同社幹部)というように、将来の不安は拭えない。

外交・安全保障に資する技術維持、その意味をしっかりと理解して国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。


この記事の詳細は、こちらから!!


【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

上の記事は、結論は、正しいのですが、まだまだ十分に背景を解説しているとは言いがたいと思います。

液漏れなどがないので、大陸間弾道に用いられているのはほとんどが固形燃料である。
別な見方をすれば、日本は世界一の固体燃料ロケット技術を放棄したということです。その理由は、米国が日本の固体燃料技術に脅威を抱いたからです。

新型固体イプシロンロケットは、事実上予算なしといっても良いくらいです。その間にアメリカは必死で日本の固体燃料ロケット技術を盗み、自国で固体燃料のオリオンロケットを開発しています。これに似たようなことは他にもあります。たとえば、F22は、日本固有の技術を使っていたのに、日本のは、販売しないことになり、挙げ句の果てに生産中止になりました。

F22
これも、日本の技術を盗んで開発したものです。 しかし、技術が高度過ぎて結局は日本の援助が無いと製造が継続不可能だと思い知って、製造自体の継続を諦めました。これは、宇部興産のチラノ繊維がアメリカには製造出来なかったからです。それから、ステルス性能のための、塗料は、日本の中小企業から導入しています。しかし、チラの繊維同等品がアメリカでは製造できず、自国でできないもので機体を作成することは、安全保証上良くないということで、製造をあきらめたという背景があります。飛行機の機体など、いずれカーボン繊維でつくられるようになるでしょうが、機体などのカーボン繊維一体形成技術なども、日本の独壇場です。

ロシアのICBM(大陸間弾道ミサイル)
話は元にもどりますが、結局固体燃料の開発は、米国の政治圧力に逆らえなかったという事だと思います。しかし、これが、軍事的に直接かかわるなど大多数の国民は知らないはずだから、開発中止をさせても、構わないだろうということで、圧をかけて、中止に追い込もねうと狙ったものの、日本国民の反発が予想以上に激しかったので、形だけ固体燃料ロケットの開発計画を許容してガス抜きを行なったというところだと思います。

それが、上の記事にも掲載されている、「はやぶさ」後継機用の打ち上げ用後継機新型固体ロケット・イプシロン開発計画です。しかし、計画は有りますが、十分開発できるほどの予算は有りません。要するに、国民の反発をガス抜きするだけのマヤカシの計画に過ぎず、このような計画を推進するための予算としては、ゼロといっても良いくらいの微々たるものしかありません。


そうして、このようなことをするのは、世界一の固体燃料ロケット技術者を飼い殺しにして置くためという背景があります。もしも、日本の固体燃料技術者が中国やロシアやイランに引き抜かれたら、アメリカは自国の技術力を遥かに超えたスーパーICBM(大陸間弾道弾)の開発と言う悪夢に怯えることになってしまいます。何としても日本の最高レベルの技術者をジャクサと言うアメリカの息が掛った売国組織に 閉じ込めて、飼い殺しにするということです。こんなことが見過ごされてい良いものでしょうか?

あのスパコンで「2位じゃダメなんでしょうか」とぬかしていた、低能売国奴レンポーは、2010年6月15日午前の閣議後の記者会見で、探査機「はやぶさ」の帰還を

「偉業は国民全員が誇るべきもの。世界に向かって大きな発信をした」と絶賛しました。

しかし、レンポーは、11月の事業仕分けでは、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定していました。 このことについて、レンポーは「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。 国民のさまざまな声は、次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語っていました。


レンポーを始めとする、多くの腑抜け民主党の面々、それに、省益優先の官僚の多くも、「はやぶさ」の軍事技術的側面など、ほとんど理解していないのだと思います。 

かぐや
ちなみに、『はやぶさ』も『かぐや』も『M5ロケット』もISAS宇宙科学研究所が単独で開発した世界最先端の国産技術の結晶です。当時、官僚組織宇宙開発事業団の予算は1800億円でしたが何をやっても失敗ばかりの無駄使い組織であったにもかかわらず、 ISAS宇宙科学研究所は350億円程度の低予算しか無いのに 世界一の凄い研究ばかりで、圧倒的高度技術の国産開発に成功の連続でした。所詮官僚組織では、何ら役に立つ研究開発もできなかったということです。

MⅤロケットの勇姿
JAXAなどの組織をそのまま継続するなど、こんな馬鹿なことはせずに、官僚組織JAXAなどさっさと廃止して、日本で唯一の国産技術での宇宙開発を行っていたISASのチームを開発主体として、世界一の日本の独自技術での宇宙開発を再開するべきです。

MⅤロケットの発射風景
JAXAは、官僚天下り組織「旧宇宙開発事業団」そのものであり、原子力安全委員会のようなものであり、官僚出身者が幅を利かす、たんなる非効率な官僚組織に過ぎません。官僚組織では、開発など無理です。もともと、独自の技術はゼロで、アメリカの技術のライセンス生産しか出来ない売国組織に過ぎず、宇宙開発の障害にはなるだけで、推進などできません。

NASDA(宇宙開発事業団)「つくば宇宙センター」
設計から製品開発まで全てアメリカに丸投げで、文部科学省の天下り官僚の溜まり場です。JAXAは、アメリカ製ロケットや衛星の組み立てしか出来ないのに日本で組み立てだけ行なえば国産だと言い張る韓国や中国のような 低レベル集団です。

自前の他国より秀でた技術力が有るのに、戦闘機からロケットまで、航空宇宙に関する物は全てアメリカの支配下で無いと許されない現状は、余りにも情け無いです。

かつて、石原慎太郎氏は、森田氏と共著で、著書「NOといえる、日本」を出しています。この作品は石原と盛田のエッセイを交互に収録しています。エッセイは過去になされた様々な発言に基づいています。概して石原のエッセイは、日本は尊重されるべき強国であり、アメリカと取引をする際に日本人は自分自身の権利や意見をより主張すべきであると論じています。盛田のエッセイはゆくゆくアメリカの衰退に繋がるであろうアメリカの企業の悲劇的な欠点や、日本がその印象や地位を向上させるにあたって何ができるかについて焦点を当てていました。

この中で、石原氏は、私の上記の論点と同じようなことほ語っていました。特に、この書籍が発表されたころは、今と異なり、半導体は、日本の独壇場であり、日本の半導体の輸出をストップすれぱ゛、たちどこに世界中の国々の多くの兵器が動かせなくなることを語っています。あれから、しばらくして、さすがに、半導体も日本の独壇場ではなくなりましたが、あの時代は、確かに石原氏の言っていたことはあたっていました。

しかし、その後、日本の技術者の海外流出もあって、そこまでの状況ではなくなりました。しかし、それは、従来の半導体の技術ですから、いずれ、日本でさらに進んだ次世代半導体がでてくれば、石原氏の言っていることが当てはまるようになります。

それにしても、石原氏が言っていたこと、アメリカに脅威を与えて、その後、アメリカの行動を着実に変えたようです。だから、F22も製造をやめ、ロケットの固形燃料も上記のような、対応をするようになったのです。石原氏は、日本のために、あのような発言をしたというのに、日本は何の対応もしていません。あれから、しばらくたっているというのに、日本は、当時のままです。

『NOといえる日本』が出版された頃の石原慎太郎氏
ロケット固形燃料など、徹底的に独自技術を開発すれば、それが、抑止力になるということでもあります。たとえば、日本が独壇場の高度の固形燃料を開発して、それをアメリカに輸出するようになれば、アメリカが何かで、高飛車な態度に出れば、輸出をしないようにすれば良いだけです。

本分を忘れた最低のボンクラ政治家ども、はやく政治の表舞台から姿を消すべき!!
それに、こんな高度な固形燃料技術と、「はやぷさ」に適用したような、技術を合体させれば、核兵器などすぐにでもできます。この技術を持つだけでも、かなりの抑止力になります。日本には、そのような技術がたくさんあります。これを外交カードに使ったり、抑止力に使えば、世界をコントロールすることも可能です。

政治家の役割とは、本来このようなことをして、国の安全保障をはかるべきです。それなのに、 このブログにも以前述べたように、国土強靱化法が成立することを見越して、200兆円もの公共投資をする計画もあるそうですが、この中でも、固形燃料開発に対する予算などありません。内容は、各省が計画したものを積み上げた総合的なものです。

国家の中枢が集中するりはずの霞が関だか・・・・・・
その中身は、官僚が作ったものです。そもそも、このブログでも掲載したように、役人が成長産業を特定できたら、かつての社会主義国、共産主義国もうまくいっていたはずです。しかし、社会主義国、共産主義国ですら、安全保障・国防にはかなり気をつかっていましたから、日本の固形燃料技術のようなものがあれば、それにかなりの予算を割いたはずです。

このようなこともできない、日本の官僚組織、省益にばかり目が行って、安全保障も国防にも全く目がいかないということで、これは、ひょとすると、かつての社会主義国、共産主義国の官僚以下かもしれません。まさに、日本の官僚組織売国的でもあります。それを阻止できない、民主党をはじめとする政治家どもも、売国的であると断定せざるを得ません。

こんな、政治は、いつまでも続けていてはいけません。やはり、まずは、日本国憲法内でもできる、ロケット燃料の開発や、その他のこともできることからはじめて、限界がくれば、新たな憲法をつくりだし、当たり前の国家になることを目指すべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?


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