2012年7月4日水曜日

オール電化の家庭に衝撃! 経産省専門委がオール電化割引に廃止要請【話題】―【私の論評】長期のエネルギー政策がなければ、こういうことになる!!これからも!!

オール電化の家庭に衝撃! 経産省専門委がオール電化割引に廃止要請【話題】:


キッチンや風呂のエネルギーも電気でまかなうのが「オール電化」。取り入れている家庭も多いだろう。だが、そんな家庭に衝撃的なニュースが飛び出した。

オール電化の家庭にはいままで料金割引が適応されていたのだが、これの廃止を経済産業省の電気料金審査専門委員会が要請したのだ。

ガスを利用するよりお得だから……という理由でオール電化にしていた家庭も多いのでこの要請に「かなり割高になりそう... 続きを読む

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【私の論評】長期のエネルギー政策がなければ、こういうことになる!!これからも!!

太陽光パネルも設置されたオール家電住宅
オール電化住宅は、家庭内で用いる全てのエネルギーを電気に統一した住宅です。対義語にはウィズガス住宅があります


利用される電気機器は主に以下のとおりです。この他電力消費を抑える目的で発電用に太陽電池を設置する場合もあります。
・給湯:エコキュートまたは電気温水器
・調理:IH調理器(またはラジエントヒーター)
・冷暖房:エアコン、蓄熱式電気暖房器または床暖房システム(電熱式、PTC式、蓄熱式、またはヒートポンプ温水式)などを組み合わせる。これらの機器は100ボルトの電圧では能力不足であることから、一般に200ボルトを使用する。

1980年代後半からモデルハウスの展示が行われるようになりました。1990年にはそれまでの深夜電力(1964年10月施行)に加え、時間帯別電灯料金制度が導入されました。また、IHクッキングヒーターやエコキュートが登場しました。

オール家電住宅の内部
閉鎖的環境の屋内で高温の燃焼ガスを発生させないという点から、住宅の高気密化が進む昨今においては、ガス・石油を室内で使用しないことが「安全」、「クリーン」、あるいはある面においては「省エネ」であるとして、オール電化設備やオール電化住宅の販売が行われています。

裸火を扱わず火災リスクが少ないメリットから住宅ローンの金利優遇を行う金融機関や、火災保険の特別割引を行う保険会社があります。 また、リフォームの際に一部分のみを電化機器に置き換えるポイント電化を行うケースもあります。

ガス業界は、"住まいの原点は「洞窟と火」"、"火を使わないと、火の怖さ、火傷することすら分からない子供が出てくるとしたら、それも怖い。"などと、安全性を逆手に取ったPR戦略をとっています。

戸建住宅においては、2007年度より、優秀と認められたオール電化住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」という表彰制度が創設され、オール電化住宅の普及促進に拍車をかけていました(第1回大賞はスウェーデンハウスと一条工務店)。
東京電力管内では2008年以降急速に普及し、3年間で原子力発電プラント2基分にあたる約200万kW分の電力消費が増えた可能性が指摘されています。

以上のような経緯から、オール電化住宅がどんどん推進されてきたわけですが、今日、このオール電化住宅の電力料金割引の廃止が検討されているわけです。


そうして、なぜこのようなことになったのかといえば、昨年の震災と、それに伴う原発事故、さらに、最近の原発の稼働停止により、電力生産の縮小によるものだと考えられます。

そうして、これは、原子力ムラや、自民党時代からの政府による、原子力安全神話によるところが大きいです。安全な原子力で、低価格の電力を供給できるから、安全なオール電化を推進すべきという大前提が大幅に狂ってしまったということです。


にもかかわらず、驚いたことに7月1日、すでにドイツで失敗した「再生エネルギー買い取り」がスタートしています。太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を経済産業省が認定し、電力会社が 買い取るもので、原発依存から脱却するために再生エネルギーによる発電の新規参入を 促すのが狙です。

しかし、買い取り制度は、かなりの確率で失敗に終わることでしょう。 経済産業省は、今年度中に認定するのは計250万キロワット超になると試算しており、 原発約2基分にあたります。 

太陽光は1キロワットあたり42円、風力は23円~58円、地熱は27円~42円で、電力会社が 買い取ります。買い取り価格は電気料金に転嫁されるため、結局は消費者の負担となります。 標準家庭の今年度の負担増は平均87円となりますが、今後普及がすすむほど、負担は増えていきます。全量買い取りのため、参入する企業は、再生可能エネルギーで発電するほど、売り上げが立ちます。 



しかし、その売り上げは、すべて家庭の負担となります。しかも、これは、火力発電の燃料コスト増による値上げとは別枠での負担増となります。 要するに、家庭の負担を原資とする補助金を、ソフトバンク、ローソン、ヤマダ電機といった再生エネルギー発電への参入企業にばらまくという話です。


しかし、原発を再稼動させれば、これらの負担は必要ありません。 長期的には、代替エネルギーの普及向けた取り組みは重要ですが、現段階において、供給体制や コストの問題で普及できないでいるものを、家庭の負担を強いる形で、無理やり市場に流通させる必要が どこまであるのでしょうか。 




しかも、この政策は、同様の制度で先行しているドイツでは、すでに破綻しています。 ドイツでは2000年に同様の制度を導入しましたが、消費者負担が増える一方となって、今年2月には全量 
買い取りを断念しています。買い取り価格も段階的に引き下げることが決まっています。クリーンエネルギーの助成の約6割を太陽光につぎ込んできたにもかかわらず、全発電における太陽光の比率は、わずか3%に とどまっています。太陽光発電は、天候に左右される上、実際の発電量は発電容量の3割程度と非効率のため、 結局、高くつく上、普及もしなかったのです。 




 経営として採算が合わないエネルギーを、無理やり補助金で普及させても、最後には破綻するということです。 再生可能エネルギーの研究は必要ではあります。しかし、現段階において普及するには時期尚早です。研究開発への助成なら、話はまだ分かりますが、電力の買い取りは明らかな間違いです。再生可能エネルギーへの 企業参入がブームになれば、それはバブルになる可能性が高いと言えよう。

一方でこのようなことをしながら、他方では、上の記事のように、オール電化の家庭の割引は、停止するということです。これって、何か非常に矛盾しているというか、かなりハチャメチャな話です。

それにしても、地震が発生して、原発事故が発生したのは、昨年の3月です。それから、今年の7月で、随分時間があったはずです。なのに、この体たらくです。本当に困ったものです。

私は、ここにはっきり提言させていいだきますが、この電力買取制度も、今後政権交代があっとして、どの政党が政権の座につこうとも、もともと、無理なものは、無理なので、早晩破綻すると思いす。

やはり、原発があてにできなくなった今日、総合的なエネルギー政策をはっきり策定して運用してく必要があると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?





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