2012年7月14日土曜日

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告―【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告


北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態勢と日米の情報共有の全容が13日、分かった。米海軍は7隻のイージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載。うち1隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要請だった。米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る(ブログ管理人強調」との対処方針も通告してきていた。

米イージス艦の配置は黄海=1隻▽日本海=2隻▽鹿児島県沖=1隻▽太平洋=1隻▽フィリピン沖=2隻-の計7隻。海上自衛隊はイージス艦を沖縄周辺に2隻、日本海に1隻展開させた。


海自のイージス艦はミサイル本体やブースター(推進エンジン)が日本領土・領海に落下する場合の迎撃を優先させ、北朝鮮から離れた海域に配置した。これにより、水平線を超えてこないとミサイルを探知できない弱点を抱えた。

このため日米共同作戦の中枢となっている「自衛艦隊司令部」(神奈川県横須賀市)は事前の協議で、米海軍に黄海への米イージス艦の配置を要請。米側はこれを受け入れ、横須賀基地を母港とするイージス艦「カーチス・ウィルバー」を黄海に前方展開させた。

北朝鮮がミサイルを発射した際、発射の熱源を捉えた米軍の早期警戒衛星情報(SEW)に加え、カーチス・ウィルバーが探知したとみられる航跡情報はデータリンクで海自側に提供された。


【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

上のニュースで、「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との米側の対処方針は米国のホンネを表すものだと思います。実際北朝鮮のミサイル発射が失敗しなければ、実際に発射した可能性も十分あったと思います。特に、今回は、長距離でアメリカに到達する可能性もありました。日本は、集団的自衛権がそんざいしないなどという愚かな法解釈があるため、もし、アメリカのイージス艦が撃ち落としに失敗しても、ミサイルの到達地点が、アメリカである場合は厳密には日本のイージス艦がこれを撃ち落とすわけにはいきません。こういう背景もあるので、先のアメリカの対処方針の背景ともなっているものと推察します。


本日は、産経ニュースには、関連記事で以下のようなものも掲載されていました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。
■中国の網の中
「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされてしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。
今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力化される恐れもある。
それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認した。
黄海で演習中の米空母とイージス艦
集団的自衛権の、自衛権(じえいけん)とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利です。国内法上の正当防衛権に対比されます。他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別します。

さて、本日は、この集団的自衛権自衛権について、同じ産経新聞で以下のような報道もされていました。

フロンティア分科会で発言する野田首相
保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。
野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。 
自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。 
それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。 
安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。 
自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。 
日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。
この集団的自衛権に対して、かつて小泉首相は、「日米が一緒に行動していて、米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」といい、集団的自衛権の行使について検討すると表明していました。この発言に示されるように、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話だけではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することです。

小泉首相とブッシュ大統領
憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。そのため政府も、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとのべてきました。

平成の幕開けを伝えた在りし日の小渕氏
一九九九年、小渕内閣の時、アメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるガイドライン法=戦争法が作られました。しかし同法も憲法九条があるため、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限るとされています。この制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と共同で武力行使ができるようにしたいというのが、いまの集団的自衛権論のねらいであり、実際、この議論は、九条の明文改憲論と一体のものとして出されています。

首相らの集団的自衛権発言の背景には、憲法上の制約をとり払って自衛隊が米軍の軍事力行使に共同で参加できるように集団的自衛権を採用すべきだというアメリカの圧力があります。これまでアメリカは、「自国の死活的な利益」を守るため、必要な場合、一方的な軍事力行使をすることを公式の戦略にし、九九年のユーゴ空爆をはじめ、一方的な武力行使をくり返してきました。集団的自衛権の行使は、無法なアメリカの侵略と武力干渉に日本が共同して参加するという危険な「集団的軍事介入」の道を開く可能性もあります。というようなことを盾にとって、集団的自衛権自衛権は、絶対に認めるべきではないという左翼系の人も多いです。

実際、本日は、以下のようなニュースもありました。(しんぶん赤旗)
すでに首相は、オバマ大統領との日米首脳会談(5月1日)の共同声明で、日米軍事同盟を地球規模に拡大することを公言し、「動的防衛協力」の名で、米軍と自衛隊が海外で共同した軍事活動を行うことを宣言しています。 
志位氏はこうした経過にふれ、「日本再生戦略に集団的自衛権行使の容認が盛り込まれれば、『アメリカとともに海外で戦争をする国』への重大な一歩が踏み出されることになる」と指摘。「『憲法第9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない』という従来の政府見解をも踏み越え、憲法に真っ向から背く道だ」と批判しました。
しかしながら、戦争行為には、上記の北朝鮮のミサイルのような事例もあります。アメリカ軍と、共同軍事行動をとっている自衛隊がアメリカが攻撃を受けたとしても、集団的集団的であるのか、個別であるのか、区別がつきにくい状況はいくらでもあります。

「集団的軍事介入」ではない、集団的自衛権行為とは、現実にいくらでもありうることで、もし、これができない場合は、アメリカ軍と共同軍事行動をしていた自衛隊員が、攻撃を受けた場合全員反撃できず、討ち死にという事態も考えられます。日本に駐留中のアメリカ軍が攻撃を受けた場合、どう解釈すべきでしょうか?攻撃を受けても、アメリカ軍の軍事施設であるから、何もしないなどということができるでしょうか?そんな、愚かなことは断じて許すべきではありません。

射撃でオリンピックに出る小西ゆかりさん 自衛官時代の写真
それに、志位さんをはじめとする、左翼系の方々にお伺いしたいのですが、ソ連をはじめとして、旧社会主義・共産国家のすべてが、軍隊を持っていました。核武装をしていた国もあります。これは、国家として当たり前のことと思います。どうして、日本だけが、戦後一方的にこのブログでも以前掲載したように、馬鹿とスパイの巣窟でっあったGHQに一方的に押し付けられた劣悪な占領地法を未来永劫にわたって、金科玉条のように守らなければならないのでしょうか?

その理由を教えてください。そうして、どうして、日本が核武装してはいけないのでしょうか?日本がかつての、社会主義国家ソ連邦のように、軍隊を持ち、核武装してはいけないのでしょうか?何回な屁理屈でなく、誰にでも納得できるように平易に説明していただたいものです。


それに、私は沖縄に行ったときに、海兵隊の若者と飲んだことがありますが、全員入り立てで、顔つきは、本当にまだ子供っぽく、明るくて、愛嬌があり、こういう人たちが、理屈はどうであれ、日本や外国を守るために命を犠牲にすることもあるのだと思うと、何か割り切れないものを感じました。彼らは、決して殺人マシーンではなく、生身の人間です。皆赤い血が流れているのです。(ちなみに、上の写真映画のスチル写真などではありません。実物のベトナムでの海兵隊員の写真です)集団的自衛権を固くなに主張する人たちは、こういう若者たちと一度でも話をして、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?その前に、生身の自衛隊隊員や海上保安官などと話をしたり、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?

女性自衛官
やはり、自分の国は、自分で守るというのが、国民国家の自然なあり方ではないでしょうか?それが、できるように、新憲法を日本人が日本人でつくることにより、上のような一見複雑な集団的自衛権の問題などなくなります。そうすれば、東欧などでは、冷戦構造が終焉下にもかかわらず、アジアには、冷戦構造が手付かずで残っていますが、これも消えます。それは、日本にとって良いことであり、世界にとっても良いことです。

野田政権は、税と社会保障の一体改革なるもので、結局増税への道筋をつけたり、TPPでは自由貿易への道を開いたと思い込みながら、その実不平等条約にすぎないものへの道筋をつけたりで、結局自分では、善行をしているつもりで、日本弱体化への道筋をつけました。しかし、集団的自衛権は、日本の強化に道筋をつけるものです。民主党もう、次がないことは明らかです。民主党の事務方である、旧社会党から横滑りで入った人たちは、とにかく、もう時間があまり残されていない民主党政権の時代に、日本国解体法案などで、とにかく日本国弱体化をはかろうと躍起になっています。


どうか、野田さん、これら事務方の人々が嫌がる、日本国を強化する事柄をどんどん導入してください。もう時があまり残されていない総理大臣任期と、民主党政権のために、自分たちが日本のために努力していたという証のために努力を惜しまず、最後の国民国家へのご奉公に勤しんでください。あなたに残された引き際の、花道はこれしかありません。

間違っても、事務方が大喜びするようなことはせずに、逆に憤怒で、憤死するくらい日本国強化事項をどんどん取り入れたり、道筋をつけて、引き際を壮大な花道で飾ってください。金融や経済は難しくて、財務省や、日銀にさんざんぱら、手のひらで弄ばれ馬鹿にされましたが、安全保障の問題などは、野田さんですら自分でもかなりの程度判断できるほど、今の日本は、異常です。子供が考えても理解できることが、今の日本では実現できないことが多々あります。

そうしていただければ、野田政権への評価も高まると思います。そうすれば、様々な愚行は、帳消しになり、日本国では政権交代をしただけの意義はあったと、後の歴史家が評価することになります。それがなければ、ただのうたかたの泡として消滅し、単なる歴史上の徒花ということで終わってしまいます。こう思うのは、私だけでしょうか。みなさんは、どう思われますか?

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