2019年10月10日木曜日

「タイトルがヘイトだ」 アイヌ新法に疑義呈する講演会めぐり小競り合い―【私の論評】アイヌを利用した差別利権の温床になる「アイヌ新法」(゚д゚)!


  アイヌ新法に疑義を呈する講演会の会場前で、一部の参加者と「ヘイトスピーチだ」と
  主張する人々との間に割って入る北海道警=札幌市白石区 

アイヌ新法に疑義を呈する講演会をめぐり、参加者の一部と「講演会のタイトルがヘイトスピーチだ」と主張する反ヘイト団体のメンバーらとの間で小競り合いが発生、警官が出動する騒ぎに発展した。現場は、会場となった貸しホールのある札幌市白石区民センター前の歩道。開催前に反ヘイト団体が市に対して利用制限を求め、当日は約20人が「アイヌ差別は違法」と書いた横断幕などを掲げていた。(筆者注:講演会が行われたのは9月21日)

「アイヌになれる?」

 一方が「やれるものならやってみろ」と叫ぶと、もう一方が「触ってない」と怒鳴り返す。講演会開始の約1時間前。公道上に怒号が響く中、講演会の趣旨に賛同して街頭演説をしていた女性が声を張り上げた。

 「意見の違う者に言論の封殺をしてくるのはなぜなのか。私たちは警察の許可を得て街頭演説をしている。もめごとを誘発するのはご遠慮いただきたい」

 講演会のタイトルは「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」。憲法改正の実現などを目指す日本会議北海道本部が主催して9月21日夜に開かれ、「アイヌ先住民族、その不都合な真実20」などの著書がある医師の的場光昭氏と、元道議の小野寺秀(まさる)氏が講師を務めた。

アイヌ新法めぐる議論

 アイヌ問題をめぐっては、アイヌ文化を生かした地域振興のための交付金創設を柱とするアイヌ施策推進法(新法)が5月に施行され、初めて「先住民族であるアイヌの人々」と明記された。しかし、新法が土地や資源などに関する先住民族としての権利に触れていないことを課題とする意見もある。新法には「アイヌの人々」の定義に関する規定がなく、「アイヌの定義があいまいだ」と疑義を呈する人々もいる。

 主催団体の日本会議北海道本部に対し、事前に抗議や中止要請を行った団体はなかったが、道本部によると、個人から開催に反対するメールが1件あったほか、講師2人を名指しして危害を加えることをにおわせる手書き文書1件がファクスで届いたという。
市の承認に賛否23件

 一方、ヘイトスピーチ反対活動を行う団体「クラックノース」は9月12日、札幌市に対し、利用承認を取り消すか、条件付きにするよう要望書を提出した。

 新法4条のアイヌ差別禁止規定を根拠に挙げ、「題目は、アイヌの独自の民族としての一体性を否定し、誰でも“アイヌ”というものになれるのだと民族的アイデンティティーを剥奪したヘイトスピーチだ」などと主張している。

 会場は先着順や抽選で利用者が決まる有料の貸室の一つで、講演会や発表会、音楽活動などに利用できる。道本部の講演会は予定通り行われ、市は「貸室であり、承認時に講演会の内容までは確認しない。今回は不承認の要件に該当するという判断には至らなかった」としている。

 市白石区地域振興課によると、開催前にメールなどで市に寄せられた意見は計23件。このうち「使用させるべきではない」という趣旨は17件で、「利用承認を取り消すべきではない」も6件あった。

会場内も騒然

 講演会には参加費1000円(学生無料)を払えば誰でも入れるため、当日は反ヘイト側や多数の報道機関も入場した。

 講演会では、的場医師が「(アイヌを先住民族と初めて明記した)アイヌ新法ができて、(差別禁止規定の)第4条によって、アイヌが先住民族であることを否定すると『ヘイトだ』といわれるようになった」。小野寺元道議は「騒いでいる方たちは厳密な定義があるというが、実際は結婚するとアイヌになれる」などと持論を展開した。

 質疑応答の場面では、意見を表明する反ヘイト側に対し、他の参加者から「質問をしろ」と抗議する声が上がり、会場は約5分間にわたって騒然となった。

【私の論評】アイヌを利用した差別利権の温床になる「アイヌ新法」(゚д゚)!

政府は、アイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を、2月15日に閣議決定しました。政府は、アイヌ文化の振興を外国人観光客の増加にもつなげたい考えで、今の国会で法案を成立させる方針だとされています。

FNNの報道によると、この法案は、北海道などに先住してきたアイヌを、初めて「先住民族」と明記したうえで、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を掲げている。そのうえで、サケなどの伝統的な漁法の規制緩和や、アイヌ文化を振興する新たな交付金の創設が盛り込まれています。

この「アイヌ新法」にはさまざまな問題点が指摘されており、最近、論壇誌やインターネットTVなどでも取り上げられ、話題となっています。

その中で、この問題について以前から警鐘を鳴らしてきた札幌在住の工芸家・砂澤陣氏が、2016年に出版した『北海道が危ない!』という本が注目されています。



ちなみに砂澤氏は、「いわゆるアイヌ系」の血を引く方であり、自らを日本国民と称すされる、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男です。  

砂澤氏は、『北海道が危ない!』の中で、「自分たちの利権のために現代アイヌを『先住民族』に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない」と訴えています。それはなぜなのか、ここで紹介します。

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なぜ差別を再生産するのか

 観光地で「見る」アイヌは、神秘的であったり、自然の中で穏やかな生活をしているイメージを持つ人が多いだろう。

観光地でみるアイヌ

 しかし、それは大きな錯覚である。

 特にアイヌ協会に所属するアイヌは、いわゆる税金依存の落ちこぼれアイヌ、アイヌコンプレックスの集団であると断言してもよい。このようなことは昨日今日のことではない。遡れば昔々、江戸時代松前藩お抱えアイヌの頃からある。

 アイヌ内の差別は一般常識では到底理解できない領域にある。

 不正がメディアで報道されても、自分たちが処分されないことをいいことに横暴を繰り返す。立派な公金横領であろうと、詐取したお金の返還命令だけで終ると高を括り、内側への辱めと行政への恫喝をしながら外では、弱者を謳うのである。

 アイヌは自分たちの歴史への無知と腐敗体質を改善する力のなさを棚に上げ、行政やあらゆる場所で恫喝したり弱者を装ったりしながら、ありもしない差別をでっち上げ、「差別の再生産」を繰り返している。これをやられると相手側は面倒を嫌い、アイヌの要求に従ってしまう。このようにして差別利権が生れるのだ。

 アイヌ協会札幌支部などは、横領を行なった者たち自らが記者会見を開き、自分たちの不正を行政に擦り付けようとし、マスコミもそれを「人権擁護」とばかりに取り上げる。結局、正しい調査も改善策も出されるはずもなく、中途半端な道庁の調査と知事の「二度とこのようなことがないように……」といったおきまりのコメントで幕引きである。

 本来アイヌ政策は、アイヌ協会など通さなくとも市役所などの窓口に行けば受けられるのだが、そうしたことすらも行政の怠慢によって行われず、アイヌ協会役員の特権となっているのだ。泣きを見るのは、長年にわたるアイヌ協会の不腐体質の改善に一部の望みを託し、協力してくれたアイヌのお年寄りたちなのである。

 アイヌ生活支援政策を受ける時、ほとんどは協会役員の印鑑が必要だったり、歌や踊りの保存会に所属する場合でも同じだ。それが、俺の言う事に従わないと政策を受けさせないという暗黙の圧力にさえなっている。

 こうしたお年寄りや、まともなアイヌたちは、差別を受けながら協会内で我慢して過ごす以外に道は残されていないのである。

 アイヌ自立支援政策だ、文化保存政策だというものの、客観的な現状調査もなされず、歴史認識もあいまいな中での税金による助成は、自立を拒む者を生み出すだけだ。自立する意思を失わせることは弱者を虐げることにしかならない。

 アイヌ協会が行っていることは、弱者の自立心を奪い、補助金漬けにしながら、彼らを利用し、「まだまだ差別が存在する」と弱者利権を貪っているのである。

 私は思うのだが、本当に弱者を救済するということは、日本に昔からある「弱気を助け強気を挫く」という日本人の気質にこそあるのではないだろうか?

 古くさく任侠気質の言葉だと思う人もいるかもしれないが、こうした言葉の教育の方が、「人権擁護」「差別撤廃」などという看板を掲げて、ウラで利権を貪るようなやり方よりも、どれだけ多くの人を救えるかと私は思わずにはいられない。

 こうして書くと、「アイヌの事なのにシャモに何がわかるか! 何が日本人の気質だ」という声が聞えてきそうだが、それこそが甘えであり、自立しない逃げ口実にしか過ぎない。いわゆる「アイヌ」も同じ日本国民であり、意思伝達ツールも日本語である。アイヌ側の甘えとそれを放置し、同じ「人」として対等に扱わないことこそ「差別」というのではないだろうか。

 その意味で、行政や知事の対応は、アイヌに理解を示しているのではなく、差別再生産に加担しているとしか思えない。

これは日本国民全体の問題だ

 自分たちの不正行為の入り口に「アイヌ」の看板を掲げ、アイヌと日本の誇りに泥を塗るのはもうやめてもらいたい。

 そして読者のみなさんには、このアイヌ問題を、「北海道の問題」という概念で捉えないでいただきたい。沖縄と同じで、「日本の問題」であると考えてもらいたいのだ。

 アイヌ政策には国費も大量に使われており、その活動は北海道に留まらない。彼らは税金をわが物顔で使い、しかも領収書の偽造、不正経理は一向に減らず、国内外で活動を続けている。これらは紛れもなく「犯罪」であり、アイヌだからと言ってこれを見過ごすことこそ、「差別」なのではないだろうか。

 「アイヌとは何であるか」すら明確にせず、補助金や自治権を要求し、日本人とアイヌの分断を画策するかのごとき振る舞いを、アイヌの血を引く日本人として絶対に許せるものではない。私は自分の出自・郷土・国を信じ、これからも声を挙げていく覚悟だ。

アイヌの「誇り

 繰り返す。自分たちの利権のために現代アイヌを「先住民族」に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない。アイヌ文化を守ることは、北海道の文化を守ることであり、幅と奥行きのある日本文化を守ることでもあるという意識を持ってこそ、すべての道民、国民の積極的で自発的な理解と協力が得られるのである。

 ところがプロ・アイヌたちは、アイヌ文化を日本文化から切り離して敵対させ、利権のために独占しようとする。あいつはシャモ(和人)だ、あいつの踊りは嘘だ、刺繍の図柄は盗んだものだ――と、彼らは非アイヌの人々がアイヌ文化に関わることを極度に嫌うが、そのような不寛容な姿勢で本当の文化継承ができるだろうか。

 私の闘いは終わらない。今後もアイヌ協会や諸団体の不正、そして行政システムの歪みを指摘し続けようと思っている。

 とはいえ、私が個人で動いても、いつも市・道・国という行政の壁にぶち当たる。市議や国会議員に相談に行くと、触らぬアイヌに何とやらで、いつも適当な逃げ口実ばかりだ。真相を追及して改善しようという勇気を持つ政治家には出会えない。そのため、あと一歩というところで詰めを欠いている。

    だが、負けるわけにはいかない。今後、アイヌ政策は国に委ねられ、全国的に「似非アイヌ」が出現し、国民の税金を我が物顔で搾取する不正が広がるのは確実だからだ。

 私は、この問題を取り上げてくれる勇気ある方がいるなら、何処へでも足を運び現状を訴えたいと思う。アイヌが本当の「誇り」に目覚めるまで。

砂澤陣(すなざわ・じん)氏


砂澤陣(すなざわ・じん)

 昭和38(1963)年生まれ。彫刻家砂澤ビッキの長男。ビッキ文様を継承するとともに、ビッキ作品の修復・保全活動、さらに自らも木工製品の制作を手がける他、注染で仕上げる「日本手拭い」の図案も手がけている。ブログ「後進民族アイヌ」でアイヌの自立を訴え、アイヌ利権とアイヌ史研究の偏向性の問題を告発し続けている。著書『北海道が危ない!』(育鵬社)が話題となっている。
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いわゆる「アイヌ問題」に関して、知らない方が、その問題の全容を知るためには、この書籍は格好の書籍だと思います。特に現状のその危険性について知るには、他に勝るものはないと思います。

アイヌ新法において、アイヌと認定するのは国でなく、公益社団法人北海道アイヌ協会が認定しています。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められ、補助金等を受けられのです。

アイヌ協会は、「アイヌの血を引くと確認された者」のほか、その家族・配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定しています。アイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、異常に手厚い社会保障の特権を受けることができるのです。

昭和63年(1988年)の調査では、東京在住のアイヌが2700人と推計されました。ところが、今は7万5000人と急増しています。アイヌ協会が認定すれば、誰でもアイヌになれるから、補助金目当てのにせアイヌが増えていると見られるのです。

北海道アイヌ協会には、アイヌ系日本人が全員加入しているのわけではありません。加入しているのは、全体の1割程度であり、約9割のアイヌ系日本人は、協会に加入していません。大多数のアイヌ系日本人は、真面目に日本人として生活しています。問題は、特権を悪用する一部のアイヌ協会員なのです。

北海道では、アイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されています。もとは皆さんの税金です。ところが、公金の不正支出や不正受給など、多くの問題が指摘されています。補助金等が一つの利権となっているのです。これをアイヌ利権といいます。

平成22年(2010年)9月に、アイヌ協会の役員が補助金を水増し請求し、不適切な支給を受けていたことが発覚しました。ところが、逮捕も訴追もされませんでした。その後もこの種の問題が起こっています。

北海道では、経済的な理由で大学進学が出来ないアイヌの子弟とされる学生に年間で最大100万円を貸し付ける制度があります。修学資金貸付制度といいます。平成24年(2012年)の時点で、利用総額24億9千万円のうち、返還に応じたのは、160万円だけでした。これは0.06%に過ぎないです。

以後も、ほとんど返還されていません。アイヌ協会の役員が一族で修学資金を受け、月に計100万円以上を受け取っていたケースもあります。

また、アイヌを対象とした就職支援制度があります。職業訓練受講生に対し、月に13~14万円が支給されます。通常は一度訓練を受けたら就業するのが普通ですが、複数回の受講を行っている例があります。1年おきに10年受け続けたケースもあり、支給額は5年分で780万円以上にも上ります。

また、アイヌと認定された人々には、住宅購入資金の貸出制度があります。これも非常に杜撰な状態で貸し出されており、そのほとんどが返還されていません。税金で貸し付けを受けて建てた家を転売していたケースすらあります。

ここまでいくと、「たかり」といっても過言ではありません。なお、アイヌ協会の会員には、創価学会員が多いとも聞きます。

このようにアイヌ協会には、様々な不正支出・不正受給が指摘されているのですが、道もマスコミもその問題を追及しようとしません。そのため、多くの道民はアイヌ協会の問題点を知らされていないのです。

実際、北海道に長年住んでいる私もこの問題については数年前までは知りませんでした。多くの道民もそうだと思います。

何しろ、もうすでにアイヌ民族とはお目にかかったこともなく、お目にかかったことのない民族を差別することは無論できないですから、アイヌ民族が差別を受けているというい話は、学校でも、職場でも聞いたこともありません。

ただし、アイヌ系の血が入っているという人は、何人か知っています。ただし、そういう人たちも、日本人であり、日本人と同じ価値観と、生活様式で生活しています。

無論こういう人たちは、アイヌ民族などとは呼べず、日本人としか呼びようがありません。あえて区別するとしたら、アイヌ系日本人というところでしょうか。しかし、わざわざ「アイヌ系日本人の○○」ですなどと自己紹介する人などいません。無論、これらの人がアイヌ系日本人であるがゆえに差別されたとか、いじめらたことがあるとも言っていたことはありません。

無論他の理由で学校いじめられたことがあると言っていた人はいるように記憶していますが、「アイヌ系」だからというのはないです。

こうした生活実感からすると、やはり「アイヌ問題」とは後から人為的に作られたものといわざるを得ません。

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