さて、昨日も秋葉原事件について書きましたが、本日はこのような事件を二度と起こさないようにという意味合いでその補足をしてみたいと思います。
再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件
2008/06/11-13:31 再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件 政府は１１日午後、東京・秋葉原で７人が死亡した通り魔事件を受け、再発防止策を協議する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。ナイフの所持規制や、インターネット上の犯罪予告に対する通信事業者からの情報提供のあり方などをめぐり意見交換した。
会合には町村信孝官房長官や泉信也国家公安委員長、増田寛也総務相、鳩山邦夫法相、甘利明経済産業相らが出席。町村長官は「ナイフ規制や派遣労働のあり 方、インターネットの問題など政府としての対策を幅広く議論したい」と表明。増田総務相は「犯罪予告は通信事業者団体から情報が提供されているが、漏れる 情報もあるので対策が必要だ」と述べた。再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件
2008/06/11-13:31 再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件 政府は１１日午後、東京・秋葉原で７人が死亡した通り魔事件を受け、再発防止策を協議する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。ナイフの所持規制や、インターネット上の犯罪予告に対する通信事業者からの情報提供のあり方などをめぐり意見交換した。
既存の組織だけでは無理か?
さて、上記で政府の会合をもたれましたが、抜本的な解決は図られるのでしょうか?おそらく、いままでの通り、学校だとか、企業、政府機関だけに頼っていては今までとそうは変わらないと思います。いままでも、このような事件が再三にわたって起こってきて、それに対して上記のような会合はそのつど行われてきたはずです。でも、何も解決するに至っていません。
マスコミも連日連夜いろいろ報道していますが、結局犯人の希望どおりに、犯人をワイドショーの主人公に奉っているだけです。各界の人がもっともらしく意見を述べていますが、何の助けにもならないよです。出てくるコメンテーターも、月並みの社会病理や、犯人像の解説などして、何にも役に立ちません。大方の番組も、私はこう思った、ああでもない、こうでもないという知的レベルの低い水準の話ばかりであって、はっきり言って井戸端会議の域をでません。それよりも、マスコミの報道ぶりは、結局は視聴率をあげるためだけのようで、結局不安を煽るだけの役割しか果たしていません。愚かです。ある意味では、この事件は凄惨なものであるだけであって、本質的には、昨年の初音ミク騒動と変わらず、そこから一歩もでていないというのが実情です。
さて、当の秋葉原の商店街では、今回の無差別殺傷事件は、多くの人でにぎわう歩行者天国が“標的”となったため、大勢の人を集める一方で、不審者を排除するのは難しく、実際、秋葉原では中止を求める声も出始めているそうです。集客か安全か。首都圏で歩行者天国を実施する各商店街にも動揺が広がっているそうです。今回の事件は、商店街の人々にとっても、寝耳に水であり、今後どうすべきか対策に頭を悩ませていることでしょう。途方にくれているというのが実体だと思います。それから、今回の事件をきっかけとして企業サイドの問題として、派遣労働者という制度に疑問を投げかける声も大きくなっています。確かにこの問題に関しては重要ですが、派遣労働者制を変えたり、周辺のシステムを変更したり、付加したりしただけで、この種の事件を防ぐための鉄壁の備えになるとは考えにくいです。
このこの事件の背後には、かなり大きなそれも、多種多様にわたる問題が山積しています。民間も、行政も結局はこの問題に関して抜本的な解決はできないと思います。では、この問題はそのままにしておいて良いのでしょうか?そんなことはないはずです。
求められる第3のセクター(NPO)
さて、答えを最初に言ってしまいます。この問題に挑戦できるのは、新たな第3のセクターである非営利組織です。いわゆるNPOです。NPOというと、大方の人がボランティアくらいの認識しかない日本では、これをいうと、首をかしげる人が多いです。多くの先進国では、長い時間をかけて先進国になったため、NPOの伝統があります。ソビエト連邦が躍進する前までは、多くの国で社会福祉は、ほとんどNPOによって行われていたと言っても過言ではありません。この辺は書くと長くなってしまうので、以前「フランス大統領選挙」の中で掲載ましたので、これを読んでください。
さて、NPOについては、なぜそれが必要なのか、先日も紹介した書籍「未来社会への変革」から引用します。これは、ドラッカーによる序章の一部の抜粋です。
世界において、日本だけが、都市社会の共同体のニーズを政府が「社会政策」によって満たすべきであり、またそれが可能だと信じているようです。しかし、日本以外の国においては、今日、これがおおかた妄想であったことを悟っています。今の日本では、社会政策のまずさは、政府のまずさであり、政府のまずさは、福田総理大臣であり・・・・。などという愚かな考えが、マスコミをはじめ態勢をしめているような気がします。世界各国のこの50年間の｢社会政策」は例外なく、多かれ少なかれ、不成功でした。社会政策は、伝統的な共同体の消滅が残した空間を間違いなく満たせませんでした。そのニーズは確かにありました。そうして資金(多くの国、特に先進国では膨大な金額だった)もありました。しかし、その結果はどの国でも貧弱なものでした。政府にできることは、インフラ(基盤)の整備だけて考えて間違いないものと思います。その基盤の上で、社会活動を実施するのは民間企業であり、それに以下に述べる非営利団体です。基盤の上で政府が何かをやろうとすると必ずといって、失敗します。それは、政府という一つの組織では、都市市民の多様なニーズには応えることができないからです。また無理をして提供すると、必要がなくなっても、組織が残り、役人天国になるだけです。
どうように民間分野、つまり私企業もそのニーズを満たせませんでした。どんな企業でも本当の保障や安全を与えることはできません。民間企業は物質的な成功と個人的達成感をもたらす場となるだろうし、また、そうでなければなりません。
社会セクターの各種組織、すなわち、非政府、非民間企業、非営利的な組織のみが、私達がいま必要としているもの、市民のための、とくに先進国で優勢となっている教育ある知識労働者(現在の労働は、体だけつかい全く頭を使わないというものはなく、現在の労働者のほとんど何らかの知識労働をしている、またこうした知識労働的な部分ができなければ、現在では労働者としてやっていけない)のための共同体を創造できます。その理由の一つは、非営利組織のみが私達が、必要とする共同体の巨大な多様性(教会、専門家の団体、そしてホームレス支援からスポーツクラブにいたるまで)を提供できるからです。非営利組織は、都市の第二のニーズ、つまりその住民に貢献する有能な市民、とくに21世紀の都市でますます主流を担う教育ある専門職の人々のニーズを満たすことができる唯一の組織です。非営利的な社会セクターのみが、人々にボランティアになる機会を提供し、それによって個人に二つのことを可能にします。社会に秩序をもたらす領域と、社会に変化をもたらす領域です。
20世紀は、特に先進国では、政府と企業が爆発的に成長した時代でした。21世紀において、何よりも必要なのは、新しく優勢になった社会環境、すなわち都市において共同体を築くことのできる、非営利的な社会組織の爆発的な成長です。
NPOは具体的に何をすればよいのか?
大都市圏では、以下のようなNPOをつくろうとすれば、比較的簡単にできると思います。すでに存在しているものもあると思いますが、日本にもないものがあると思います。少し思いついたものをあげておきます。
①孤独な若者をでないようにするNPO
アメリカなら、教会、や学校や、独立した施設などたくさんあります。
②労働問題に関するNPO
③精神障害に関すNPO
④商店街の安全に関するNPO
⑤学習障害に関するNPO
⑥生涯学習に関するNPO
⑦アメリカのmating societyに似たNPO
これは、簡単に言うと、彼女、彼氏ができない人たちに、できるようにアドバイスするNPOです。できたらできたで、男女両方の個々人の適正に合わせて、しばらくアドバイスもしてくれます。
⑧性障害に関するNPO
⑨格差社会に対応するNPO
⑩職業訓練に対応するNPO
⑪大学・大学院などの教育を提供するNPO
⑫家庭内暴力に対応するNPO
さらに、上のようなNPOが連携するなど。それに、皆さんも何か、ニーズがあれば、応えてくれるNPOがあれば、門をたたいてみたくなりませんか?それに、こうしたNPOがたくさんあり、様々な活動をしていれば、今回のような事件を未然に防ぐ機会も増えたかもしれません。
このような、NPOは役所と違い、使命を達成しなければ、世の中から消えていきます。アメリカなどでは、NPOのマネジャーは日本の民間企業よりも厳しい管理をするところが多いです。日本の手弁当だとか、ボランティアなどの甘い管理ではありません。それに、実際に社会を動かしています。デトロイトなどでは、都市計画はすべてNPOが実施しています。市役所はそれを管理するだけです。高齢者や、低所得層に対する住宅などで多大な成果をあげています。サブプラム問題のような愚かな失敗はしていません。サブプラム問題は、民間企業が福祉的な分野に安易に立ち入ると、失敗しやすいという格好の事例になったと思います。アフリカからでてきた、言葉もできない少女が、NPOの教育プログラムを受けて、いまや巨大企業の副社長になっているなどしいう例もあります。
日本に欠けているのは、こうした非営利組織の興隆だと思います。もちろん、こうした組織が興隆したからといって、必ず多くの問題が解決できるかといえば、そうではないと思います。事実こうしたこうした、組織やシステムの生みの親でもあるアメリカでは、貧困層の問題などか顕著になっています。しかしこのような組織がどんどんできなければ、今回の事件に関わる社会問題などなかなか解決できる可能性は低くなると思います。
以下このブログに過去に掲載した関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛びます。
■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?
■痛いニュースより－店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?
■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?－声なき人の声が大声になりつつある
■フランス大統領選挙
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13 件のコメント:
hotの私立高校偏差値ガイドの管理人やってますhotと申します。コメントありがとうございます！なるほど、NPOですか。NPOと言いますと、ボランティア団体や企業を定年退職された方々が結成して作るが何をやっているのかわからない団体のイメージが強かったです。
学校業界は子供の教育よりもどう生き残るか？ということばかりです。雇用に関しては講師の使い捨ても頻繁に起こってまして、被害を受ける教員が多いです。私は何とかならないかと、何か立ち上げたいのですが、うまくビジネスとして結びつくのだろうか？と思い、なかなか動けません。NPOという選択肢もあるのですが、続けられるのか･･･。もしお時間ありましたら相談に乗っていただけると幸いです。
hotさん コメント有難うございます。私自身は、現在の民間企業の仕事で手がいっぱいで、なかなかNPO設立などできませんが、学生時代からNPOでのバイトなどしたことがありますし、今でも興味を持っており、できたら自分でも、今の民間企業でやっていることにも関係していて、NPOでやったほうがよいものに関してNPOを設立してもいいのではないかとおもっており、そのような機会がきたら設立してみたいと思っています。
どの程度ご相談にのれるかは、わかりませんが、私のできる範囲でならさせていただきます。さらに、私の能力を超える範囲となった場合はどなたかご紹介することもできるかもしれません。
よろしくお願いします。
学校通信ＤＸのredu06です。
記事の内容、頷けるところが多いです。
＞世界において、日本だけが、都市社会の共同体のニーズを政府が「社会政策」によって満たすべきであり、またそれが可能だと信じているようです。しかし、日本以外の国においては、今日、これがおおかた妄想であったことを悟っています。
宗教を捨て、地域的しがらみを捨てれば、ばらばらになってしまうことはもう20年前から明らかになっていたのではないかと思います。政治に多くを期待するのは、愚かですね。ある意味、世界に類のない大規模な社会実験を行い、失敗し続けているのが日本の現状ではないかと思います。
第三セクター、必要だと思います。それにNPOが必要であるなら、NPOを支援する役割を政府や自治体が担えばいいと思います。
私も身の丈にあった(笑)NPO活動でもやってみたいとずっと思っています。まあ、なかなか、できませんが。
redu06様 ｺﾒﾝﾄ有難うございます。社会問題に関するNPOが良く活動したり、成果をあげやすい環境を整備するのが、本来の政府や自治体の役割だと思います。これらが、社会問題に直接関与しても、おそらく何もできないと思います。
本来なら、年金問題あたりも複数の有力NPOがやったほうがかえってよい結果を期待できると思います。政府は多様なニーズに応えるのは無理です。それよりも、年金問題をめぐる基盤整備のみを行うべきだと思います。その基盤の上にのって、政府自体がいろいろやろうとしているから、なかなか問題が解消しなのだと思います。
それから、16日分のブログは、また秋葉原問題を書いていましたが、その中の主題は｢身の丈を知る」ということでした。今日redu06様のｺﾒﾝﾄをみたところ、やはり身の丈を知ると書いてありましたので、その言葉の一致に驚きました。
現代人はほとんど忘れてしまっているようですが、自分の身の丈を知るということは、誰にとっても重要なことだと思います。
こんにちは、電化&読書サイトの樽井です。
先日書き込んでいただいたコメント(鯨の話やリサイクルの話などよく書き込んでいただきありがとうございます)をみて、遊びにきました。
NPOの話、こうしてみると確かにかなり重要のようですね。NPOの守備範囲の広さや位置づけがたしかに今までのイメージとは大きく変わりますね。ただ、ひとつの疑問としてNPOの財源とかはどのようになっているのでしょうか? もちろん、寄付の場合もあれば持ち出しの場合も、或はその他の場合もあるとは思うのでしょうが。。
樽井様 ｺﾒﾝﾄ有難うございます。財源としては、政府からの支援、企業などの法人からの寄付、個人からの寄付などです。グリーンピースやシーシェパードもNPOですが、彼の資金力のすごさはお分かりだと思います。アメリカの大きなNPOは、かれらをはるかにしのぐ寄付金を集めています。そうして社会的地位も高いです。アメリカでは、たとえば、民主党が選挙に敗れたとすると、民主党の主だった閣僚や、官僚など、民主統系の有力NPOの職員となり、NPOの活動をおこないながら、シャドーキャビネットを設立するなどのことを行います。日本はついこの間まで貧乏国だったので、なかなかこのうようなことができいませんし、理解もされていませんが、ヨーロッパやアメリカでは、普通のことです。日本も経済的に恵まれた時代が結構つづいていますので、いずれこのようにNPOが活躍する時代がくると思います。また、そうでなければ、都市の生活者のニーズには応えてはいけなくなると思います。
日本だと、寄付があまり盛んではないですが、ヨーロッパやアメリカあたりの歴史のNPOの歴史が古いところでは、盛んです。
アメリカの場合、ハーバード大学・大学院、スタンフォード大学・大学院など、MITなど名だたる私立大学・大学院の歳入のほとんどが寄付金です。学長として最も手腕を問われるのは、寄付金集めの能力です。ただし、入学試験の面接のときには、「あなたがこの大学・大学院を卒業したときに、年間でどのくらい寄付できそうですか」と必ず聞かれます。妥当な金額を言って、卒業したら本当に支払わなければ、自分の子供は自分が卒業した大学・大学院にはまず入れません。
また、イギリスでは、ノーブリーズ・オブリジエと昔から言われていて、お金持ちは寄付するのが当然のこととされています。
日本でも、もう少し企業やお金持ちが寄付するように、税金の優遇措置などすべきと思います。また、社会全体として寄付をするように醸成していく必要があると思います。
yutakarlsonさん、初めまして。
私の所（希望の心の旅 - Yahoo!ジオシティーズ）でのコメント、ありがとうございました。
ＮＰＯの果たす役割の重要さですか。
まあ、私はすでに現在の政治家の多くをあまり信用していませんし（特に与党側の）、政府や官僚よりも、民間レヴェルの力がもっと大きくなって行く事が大事ではないかと、漠然とですけど、そのように思っています。
政治家や役人の場合、何よりも、己の利害を優先という考え方の人間が多いですからね。
日本は欧米諸国と違い、お上には逆らうな、長い物には巻かれろ式の昔からの悪しき伝統が未だに根強く残っていて、市民運動・草の根運動的なものはまだまだかなりマイナーな存在のようですが、お上に頼ってばかりいるのではなく、民間人の手による運動が少しずつでも伸びて行く事を願っています。
言うは易し、行なうは難しなのかもしれませんけど。
今回の秋葉原の事件を契機に、政府は色々と対策を練っているようで、それも確かに大切ですが、しかし、こちらでおっしゃっていますように、単にシステムに手を加えただけでは、真の解決には至らないのではないかと。
ワイドショーの類は滅多に観る事がありませんけど、マスコミの中には興味本位の無責任な報道も多く、それらはどうでもいいつまらないものでしかありませんね。
私には専門的な事はわかりませんが、秋葉原の事件の犯人のような人間に対する精神医学や心理学の専門家たちの分析・研究が重要ではないかと。
また、現代の混迷の社会を変えて行く為に、宗教者や倫理学者たちの力も必要ではないかと思っています（どこかのおかしなインチキ宗教やカルト宗教の類は論外ですが）。
今回の事件の犯人は、内に篭もるタイプで、他者とのコミュニケーションが苦手の人間だったようですね。
たった一人でもいいから、誰か本当に腹を割って話し合える人間が彼の身近にいたなら、状況は違っていたのではないか？と思ってみます。
彼は大なり小なり、被害妄想の傾向性にあったみたいですけど、いつも孤独で自分一人の世界に閉じ篭もってばかりいた為、いつしか心の中でおかしな考え・妄想が生じて行き、それを制御できなくなって、制御する力もなく、あのような事をしてしまったのではないか？と。
詳しい事はわからないものの、無差別テロを実行するまでに至ったのには、何らかの深い原因があるのかもしれませんが。
あまり大したご意見でなくて、すいません。
それでは、これで失礼させていただきます。
希望様、コメント有難うございます。政治家の役割は、インフラを整備どまりでよいのだと思います。それ以上のことをするとろくなことはないようです。
エリザベス朝の大蔵省は、スタッフが10人前後だったそうです。そのため、政治家もできないことははっきり「NO!」と言ったそうです。そうして、優先順位をはっきりさせ、大事なことから一つ、一つ片付けていったようです。そうして、こまごましたことではなく、インフラの整備に最も心を砕いたようです。
ここでいう、こまごましたものこそ、NPOがやっていたのだと思います。
エリザベス朝の大蔵省と、現代のそれとを比較すると、エリザベス朝の方が実質上大きな仕事をしていたと思います。現在と、エリザベス朝時代は、単純に比較はできませんが、本来的には官僚ってほとんどいらないということだと思います。
日本ももっともっと、役人を減らしてNPOに仕事をさせようにすべきと考えます。
hotです。お返事ありがとうございます。NPOのウエブサイト見てみましたが、多種多様な団体がありますね。その中に、学校の実状を調べたり、管理職から酷い仕打ちを受けた講師の逃げ場などの教育に関するものもあっていいかとも思います。
しかし、こちらも生活がありますし、運営面で資金などをどこから調達するかが問題となります。設立の意思はあっても現実的には厳しいのではないか、そんな風に思うのですがどうなのでしょう。 何か良い方法があればご教授いただきたいです。
yutakarlsonさん
これからの現代社会のこうした社会問題を解決していくためには、爆発的なNPOの興隆が必要不可欠である、ということですが、非営利団体では現実的に一般の方々が運営するには無理があると思います。しっかりと、生活の基盤を支える利益が得られた環境の方でないと無理ではないでしょうか。
前コメントにも書かせていただきましたが、その辺の打開策はあるのでしょうか。もしあれば、是非ともお聞きしたいと思います。
yutakarlsonさんは色々なところで意見を投げかけていますが、具体的に動くためにはどうすればよいか、とういうノウハウがないと単なる理想論になってしまいますよ！
hot様ｺﾒﾝﾄ有難うございます。
前にも、このブログの中で掲載したのですが、日本ではNPOの歴史が短く、法的にある程度整備されたのも、ここ10年くらいのことです。
NPO自体を設立することは、そんなに難しいことではありません。まずは、自ら実施したいことを明確化されて、使命・提供できるサービス、方法などをまとめた事業計画をつくり、手続きをされて設立され、根気強く寄付金を募るとか、仲間を集めることや情報を集めることを地道にされてはいかがでしょうか?そのうちに、政府からの補助金を受けられたり、寄付金が得られる先も序々にでてくると思います。民間企業を一つ立ち上げ運営していくことも難しいですが、社会事業の主体であるNPOを立ち上げて、大きく運用していくこともそれと同程度の大変なことです。すぐに、簡単にできることではないと思います。また、民間企業に負けないくらい、マネジメントの能力が必要になります。
まず、NPO(非営利団体)という組織関する誤解があるのでないかと思います。日本では、NPOというと、手弁当で集まった人達が、善意でチャリティーなどを行う組織などと理解されてますが、欧米ではそうではありません。無論小さなものもありますが、一般に大きなNPOが頭に浮かびます。社会事業を行う事業主体ということです。アメリカでおそらく、一番大きな事業体はおそらく年金基金だと思います。この団体はNPOです。数万人の職員が有償で働いています。実施している事業の使命が、民間企業は経済的価値を追求することですが、NPOでは社会的使命を追求するという違いがあります。それに、アメリカの有力NPOでは、管理も厳しく、有償で働く常勤マネジャーが無償で働くボランティアの人達の査定をします。半年、四半期の予定と成果を厳しく判定し、場合によってやめてもらうなどの厳しい措置をします。なぜかというと、NPOは経済主体ではなく、社会的使命を遂行する主体であるため、補助金や寄付金をいただく政府や、企業、個人から社会的使命を遂行していなければ、すぐに寄付を打ち切られてしまうからです。その意味では、有力NPOでは、通常の民間企業よりも管理が厳しいくらいです。
身近な例では、アメリカの有名私立大学･大学院のほとんどは、NPOです。ハーバード大学・大学院、スタンフォード同、カーネギー・メロン同、コロンビア同・・・などなどです。これらのNPOでは、企業や同窓生などの寄付基金が事業を遂行するための資金源となっています。
それから、病院なども非営利団体であり、立派なNPOです。さて、日本の場合、病院や私学のようなNPOが昔から存在していて、さほど違和感はないのですが、他の使命を持つNPOは稀有であり、なかなか理解されないというのが現実だと思います。欧米ではこのようなNPOで給料を貰いながら、働く正規職員がたくさんいます。無論資金源は、政府からの補助金、民間企業からの寄付金、個人からの寄付金などさまざまです。また、アメリカの場合NPOに寄付金を納めると、企業でも、個人でもかなりの額の税金が控除されます。また、イギリスなどでは、ノーブリーズ・オブリジエという言葉があり、これは、平たく言うと「お金持ちの義務」ということで、NPOなどに寄付することが道徳律ともなっているくらいです。
欧米では、数百年という時間をかけてゆっくりと、先進国になっていきました。その間にいろいろな社会問題に対処するために、自然とNPOが形成され、今のような形になっていったという背景があります。しかし、日本では、戦前はNPOが成立するような余裕のある国ではありませんでした。急速に経済が発展したため、欧米のように自然とNPOが形成されるということもなく、西欧諸国では、すでに幻想とされている、政府による社会的救済を信じている人が多いです。今こそ、多くのNPOをつくりだし、社会問題に対する新たな取り組みを積極果敢に進めていくべきと思います。
そのためには、日本でもイギリスのように、NPOを国の社会政策の中に明確に位置づけし、社会を担う一セクターであるあることをはっきりさせ、税制なども改革して、NPOが成立しやすい基盤をつくっていくべきと思います。これは、あまり知られていいないですが、小泉さんが総理大臣だった頃、NPOにも力を入れようとしていた時期がありました。今の政府にも、それは引き継がれていて、目立つ動きはないですが、すこしずつ動きだしているようです。それより、何よりも、日本国民にマスコミや政府なども、諸外国で活躍している社会事業家やNPOの事例を紹介して、国民に対して、政府だけではなく、NPOという道もあるのだということを広く知らせていくべきだと思います。福田総理大臣が退任して、自民党が退いて、新たに仏様のような人が総理大臣になったり、国会議員のほとんどすべてが、大天使になったからといって、個々にニースが違う社会問題に対処することはできません。
日本の経済はかなり大きくなりました。しかし、経済だけでは人は幸福にはなれません。
方法論は個別に違うでしょうが、今日本に最も必要なのは、NPOの興隆であると思います。
私自身も、現在の民間企業での仕事を定年したあとでは、できたら何らかのNPOを設立して、社会貢献をしていきたいと思っています。あるいは、もしできれば、現在の仕事に関連したことで、NPOにしたほうがやりやすいものに関しては、つくっても良いかなとも思っています。また、現在では、日本国内でもまだまだ、規模は小さいですが、多くの社会事業家が輩出しつつあります。これらの人が将来欧米に負けないようなNPOをつくっていくことと思います。
思ったことを書いていたら、長くなってしまいしまたが、ブログ本体にもいずれ、ある程度時間をとってNPOのことを書いていきたいと思います。
yutakarlson さん、ご丁寧なお返事ありがとうございます。NPOは多くの人々が望むような社会的な使命があれば運営していけるようですね。しかし、それがなければ運営は難しそうです。また、実際設立して寄付金などを集って運営していけるまでになるまでは、かなり時間がかかりそうです。
非営利団体というのはいわゆる表向きボランティアみたいなものではないでしょうか。層考えると、企業に雇われている身ですと、企業を辞めてNPOに全力投球するのは現実的ではないと思います。もし設立したとしても働きながらのNPO設立＆運営ですが、どの程度できるのかはやってみなければわかりません。
それを考えると、非営利団体というのは、すでに働かなくても良い、つまり、不労所得で生活できる人がやるものだと思います。労働所得の我々は使命感はあるかもしれません。しかし、それが富のバランスとして適しているのでしょうか。考えてしまいます。
しかしながら設立して細々とやっていけるなら、仲間を集い結束力を固め、何かあれば団体として活動できるのは魅力的ですね。非営利団体といいつつも営利団体にしないと厳しいので、そのつもりで、ちょっとNPOを調べてみます。私はせっかちなほうなので、退職後というよりも今、という考えですが、今から仲間を集っておくのもいいかもしれません。
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