再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?

さて、昨日も秋葉原事件について書きましたが、本日はこのような事件を二度と起こさないようにという意味合いでその補足をしてみたいと思います。

再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件
2008/06/11-13:31 再発防止へ閣僚会合＝秋葉原通り魔事件 　政府は１１日午後、東京・秋葉原で７人が死亡した通り魔事件を受け、再発防止策を協議する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。ナイフの所持規制や、インターネット上の犯罪予告に対する通信事業者からの情報提供のあり方などをめぐり意見交換した。

　 会合には町村信孝官房長官や泉信也国家公安委員長、増田寛也総務相、鳩山邦夫法相、甘利明経済産業相らが出席。町村長官は「ナイフ規制や派遣労働のあり 方、インターネットの問題など政府としての対策を幅広く議論したい」と表明。増田総務相は「犯罪予告は通信事業者団体から情報が提供されているが、漏れる 情報もあるので対策が必要だ」と述べた。

既存の組織だけでは無理か?
さて、上記で政府の会合をもたれましたが、抜本的な解決は図られるのでしょうか?おそらく、いままでの通り、学校だとか、企業、政府機関だけに頼っていては今までとそうは変わらないと思います。いままでも、このような事件が再三にわたって起こってきて、それに対して上記のような会合はそのつど行われてきたはずです。でも、何も解決するに至っていません。

マスコミも連日連夜いろいろ報道していますが、結局犯人の希望どおりに、犯人をワイドショーの主人公に奉っているだけです。各界の人がもっともらしく意見を述べていますが、何の助けにもならないよです。出てくるコメンテーターも、月並みの社会病理や、犯人像の解説などして、何にも役に立ちません。大方の番組も、私はこう思った、ああでもない、こうでもないという知的レベルの低い水準の話ばかりであって、はっきり言って井戸端会議の域をでません。それよりも、マスコミの報道ぶりは、結局は視聴率をあげるためだけのようで、結局不安を煽るだけの役割しか果たしていません。愚かです。ある意味では、この事件は凄惨なものであるだけであって、本質的には、昨年の初音ミク騒動と変わらず、そこから一歩もでていないというのが実情です。

さて、当の秋葉原の商店街では、今回の無差別殺傷事件は、多くの人でにぎわう歩行者天国が“標的”となったため、大勢の人を集める一方で、不審者を排除するのは難しく、実際、秋葉原では中止を求める声も出始めているそうです。集客か安全か。首都圏で歩行者天国を実施する各商店街にも動揺が広がっているそうです。今回の事件は、商店街の人々にとっても、寝耳に水であり、今後どうすべきか対策に頭を悩ませていることでしょう。途方にくれているというのが実体だと思います。それから、今回の事件をきっかけとして企業サイドの問題として、派遣労働者という制度に疑問を投げかける声も大きくなっています。確かにこの問題に関しては重要ですが、派遣労働者制を変えたり、周辺のシステムを変更したり、付加したりしただけで、この種の事件を防ぐための鉄壁の備えになるとは考えにくいです。

このこの事件の背後には、かなり大きなそれも、多種多様にわたる問題が山積しています。民間も、行政も結局はこの問題に関して抜本的な解決はできないと思います。では、この問題はそのままにしておいて良いのでしょうか?そんなことはないはずです。

求められる第3のセクター(NPO)
さて、答えを最初に言ってしまいます。この問題に挑戦できるのは、新たな第3のセクターである非営利組織です。いわゆるNPOです。NPOというと、大方の人がボランティアくらいの認識しかない日本では、これをいうと、首をかしげる人が多いです。多くの先進国では、長い時間をかけて先進国になったため、NPOの伝統があります。ソビエト連邦が躍進する前までは、多くの国で社会福祉は、ほとんどNPOによって行われていたと言っても過言ではありません。この辺は書くと長くなってしまうので、以前「フランス大統領選挙」の中で掲載ましたので、これを読んでください。

さて、NPOについては、なぜそれが必要なのか、先日も紹介した書籍「未来社会への変革」から引用します。これは、ドラッカーによる序章の一部の抜粋です。

世界において、日本だけが、都市社会の共同体のニーズを政府が「社会政策」によって満たすべきであり、またそれが可能だと信じているようです。しかし、日本以外の国においては、今日、これがおおかた妄想であったことを悟っています。今の日本では、社会政策のまずさは、政府のまずさであり、政府のまずさは、福田総理大臣であり・・・・。などという愚かな考えが、マスコミをはじめ態勢をしめているような気がします。世界各国のこの50年間の｢社会政策」は例外なく、多かれ少なかれ、不成功でした。社会政策は、伝統的な共同体の消滅が残した空間を間違いなく満たせませんでした。そのニーズは確かにありました。そうして資金(多くの国、特に先進国では膨大な金額だった)もありました。しかし、その結果はどの国でも貧弱なものでした。政府にできることは、インフラ(基盤)の整備だけて考えて間違いないものと思います。その基盤の上で、社会活動を実施するのは民間企業であり、それに以下に述べる非営利団体です。基盤の上で政府が何かをやろうとすると必ずといって、失敗します。それは、政府という一つの組織では、都市市民の多様なニーズには応えることができないからです。また無理をして提供すると、必要がなくなっても、組織が残り、役人天国になるだけです。

どうように民間分野、つまり私企業もそのニーズを満たせませんでした。どんな企業でも本当の保障や安全を与えることはできません。民間企業は物質的な成功と個人的達成感をもたらす場となるだろうし、また、そうでなければなりません。

社会セクターの各種組織、すなわち、非政府、非民間企業、非営利的な組織のみが、私達がいま必要としているもの、市民のための、とくに先進国で優勢となっている教育ある知識労働者(現在の労働は、体だけつかい全く頭を使わないというものはなく、現在の労働者のほとんど何らかの知識労働をしている、またこうした知識労働的な部分ができなければ、現在では労働者としてやっていけない)のための共同体を創造できます。その理由の一つは、非営利組織のみが私達が、必要とする共同体の巨大な多様性(教会、専門家の団体、そしてホームレス支援からスポーツクラブにいたるまで)を提供できるからです。非営利組織は、都市の第二のニーズ、つまりその住民に貢献する有能な市民、とくに21世紀の都市でますます主流を担う教育ある専門職の人々のニーズを満たすことができる唯一の組織です。非営利的な社会セクターのみが、人々にボランティアになる機会を提供し、それによって個人に二つのことを可能にします。社会に秩序をもたらす領域と、社会に変化をもたらす領域です。

20世紀は、特に先進国では、政府と企業が爆発的に成長した時代でした。21世紀において、何よりも必要なのは、新しく優勢になった社会環境、すなわち都市において共同体を築くことのできる、非営利的な社会組織の爆発的な成長です。

NPOは具体的に何をすればよいのか?
大都市圏では、以下のようなNPOをつくろうとすれば、比較的簡単にできると思います。すでに存在しているものもあると思いますが、日本にもないものがあると思います。少し思いついたものをあげておきます。

①孤独な若者をでないようにするNPO
アメリカなら、教会、や学校や、独立した施設などたくさんあります。
②労働問題に関するNPO

③精神障害に関すNPO

④商店街の安全に関するNPO

⑤学習障害に関するNPO

⑥生涯学習に関するNPO

⑦アメリカのmating societyに似たNPO
これは、簡単に言うと、彼女、彼氏ができない人たちに、できるようにアドバイスするNPOです。できたらできたで、男女両方の個々人の適正に合わせて、しばらくアドバイスもしてくれます。

⑧性障害に関するNPO

⑨格差社会に対応するNPO

⑩職業訓練に対応するNPO

⑪大学・大学院などの教育を提供するNPO

⑫家庭内暴力に対応するNPO

さらに、上のようなNPOが連携するなど。それに、皆さんも何か、ニーズがあれば、応えてくれるNPOがあれば、門をたたいてみたくなりませんか?それに、こうしたNPOがたくさんあり、様々な活動をしていれば、今回のような事件を未然に防ぐ機会も増えたかもしれません。

このような、NPOは役所と違い、使命を達成しなければ、世の中から消えていきます。アメリカなどでは、NPOのマネジャーは日本の民間企業よりも厳しい管理をするところが多いです。日本の手弁当だとか、ボランティアなどの甘い管理ではありません。それに、実際に社会を動かしています。デトロイトなどでは、都市計画はすべてNPOが実施しています。市役所はそれを管理するだけです。高齢者や、低所得層に対する住宅などで多大な成果をあげています。サブプラム問題のような愚かな失敗はしていません。サブプラム問題は、民間企業が福祉的な分野に安易に立ち入ると、失敗しやすいという格好の事例になったと思います。アフリカからでてきた、言葉もできない少女が、NPOの教育プログラムを受けて、いまや巨大企業の副社長になっているなどしいう例もあります。

日本に欠けているのは、こうした非営利組織の興隆だと思います。もちろん、こうした組織が興隆したからといって、必ず多くの問題が解決できるかといえば、そうではないと思います。事実こうしたこうした、組織やシステムの生みの親でもあるアメリカでは、貧困層の問題などか顕著になっています。しかしこのような組織がどんどんできなければ、今回の事件に関わる社会問題などなかなか解決できる可能性は低くなると思います。

以下このブログに過去に掲載した関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛びます。

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより－店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題－未来社会への変革

■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?－声なき人の声が大声になりつつある

■フランス大統領選挙


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