2020年10月11日日曜日

「沼地」:両党のトランプ批判者ばかりの討論委員会―【私の論評】トランプが次のサプライズで、勝利というパターンもあり得る(゚д゚)!

 「沼地」:両党のトランプ批判者ばかりの討論委員会


<引用元:デイリー・コーラー 2020.10.9


  • 大統領討論委員会はドナルド・トランプ大統領に対する両党の批判者であふれている
  • 委員会メンバーの大多数と委員長らも、トランプ批判者か元民主党献金者
  • ボブ・ドール元共和党上院議員は、委員会の共和党が誰もトランプ支持者でないことに懸念を表明

総選挙の討論会を企画する大統領討論委員会の幹部には、両党のトランプ批判者が多く含まれている。

委員会は公式には超党派で、共和党と民主党の両方が混在しているとされているが、圧倒的にドナルド・トランプ大統領に反対する政治的エスタブリッシュメントのメンバーで成り立っている。

複数の委員長と委員はどちらも大部分が、過去に大統領を目の敵にしていたか、民主党の候補者に献金をしたことのある人々だということが、デイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーションの検証で分かった。

トランプは、2回目の討論会をバーチャルで行うという決定をめぐり委員会と衝突し、それを理由にトランプは討論会をボイコットした。

「国の大統領討論会―米国人がどう投票するか、またそもそも投票するかどうかに影響を及ぼすイベント―に関する重大な決定を下す人々は、大部分がいわゆる沼地と言われるD.C.―ニューヨークの小集団に属するエリートだ」と、ジャーナリストのヤシャール・アリは8日夜にニュースレターの中で指摘した。委員会の3名の共同委員長の1人であるケニス・ウォラックは、バラク・オバマ元大統領の2008年と2012年の選挙陣営に献金していたことが、連邦選挙管理委員会(FEC)の記録から明らかだ。ウォラックは、かつてリベラルのシンクタンクの責任者を務めていたが、バージニアのマーク・ウォーナー上院議員をはじめとする他の民主党に献金したこともFECの記録で分かっている。

女性有権者同盟の元会長である、ドロシー・ライディングス共同委員長も、FECの記録によると過去に民主党候補者に献金していた。

委員会で唯一の共和党共同委員長はフランク・ファレンコフだ。1980年代に共和党全国委員長を務め、その後は2013年までアメリカン・ゲーミング・アソシエーションの会長としてロビーストを務めた。

委員会の10人の委員には、元ABCニュース記者のチャーリー・ギブソンとノートルダム大学学長のジョン・ジェンキンズ師をはじめ、共和党と民主党が入り混じっている。

委員会の民主党と共和党のどちらも、トランプを声高に批判してきた人物たちだ。

ジョン・F・ケネディ政権で連邦通信委員会委員長を務めたニュートン・ミノーは、2017年10月のワシントン・ポストの論説で、5人の元大統領にトランプを非難するよう訴えた。

「あなた方は共に現在の乱用を非難し、憲法上の価値を再確認することができる。非公式にも公式にも国が次のステップを探求するよう導くことができる」とミノーは書いた。

「アメリカ合衆国と我々の価値のために、あなた方の声を今必要としている」と彼は続けた。

元民主党議員のジェーン・ハーマン委員は、2016年選挙運動の最初の段階でトランプを「恥ずべきだ」と呼んだ

委員会の共和党委員の1人である、シティグループ元会長のリチャード・パーソンズは2018年に、トランプは「合衆国大統領となるには不適格」であり、「アメリカにとって少しも良くない」と述べた。パーソンズは、敗北に終わった2016年のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の大統領選挙陣営に献金したことが、FECの記録から分かっている

オリンピア・スノー元共和党メイン州上院議員は、2016年にトランプに反対していたことが知られているが、やはり委員会に在籍している。パーソンズ同様、スノーは2016年にジェブ・ブッシュに献金していたことがFECの記録から分かっている。

委員会は本紙のこの記事に対するコメントの要求に応じなかった。

ボブ・ドール元共和党カンザス州上院議員は9日、共和党の委員すらトランプを支持していないと懸念を表明し、委員会の公平性を疑問視した。

「私は(委員会の)共和党員を全員知っており、ほとんどが友人だ。彼らのうち誰も@realDonaldTrumpを支持していないことを懸念している。変更した討論委員会は不公平だ」とドールはこの日ツイートした。


【私の論評】トランプが次のサプライズで、勝利というパターンもあり得る(゚д゚)!


トランプの支持率は下がっているが・・・・


今年の米大統領選挙の支持候補をたずねる電話調査に対し、共和党や独立系の支持者は民主党支持者に比べて本心を明かさない割合が2倍に上ったことが、新たなオンライン調査(8月実施)で明らかになっています。世論調査が示すトランプ大統領の支持率は、実際に比べて低めに出ている可能性がありそうです。

インターネットを活用した市場調査やデータ収集を行う米企業クラウドリサーチの調査によると、電話調査で本心を明かさないと回答したのは民主党支持者が5.4%だったのに対し、共和党支持者は11.7%前後、独立系の支持者は10.5%に登りました。

理由に挙げられた中には、「現在のリベラルな観点から外れる意見を表明するのは危険」などがあったと、同社の共同最高経営責任者(CEO)で調査責任者のリーブ・リトマン氏が語りました。

クラウドリサーチはオンラインでこの調査を実施。支持する大統領選候補者を明かすことへの消極姿勢と相関関係が見られたのは支持政党だけで、年齢や人種、学歴、収入との相関はありませんでした。同社では2回調査を行いましたが、基本的に同じ結果が得られたといいます。

最近、ニューヨークタイムズが競合州(swing states)の有権者を対象にアンケート調査をしました。2016年にトランプ候補を選んだ有権者の86%は、11月3日の大統領選挙でも再びトランプに票を投じると答えました。トランプを支持しないと答えた有権者は6%しかいませんでした。


さらに、トランプ大統領の支持率は2017年1月から任期を通して43%程度でびくともしませんでした。

米大統領選における最新の支持率については、各種世論調査でおおむねバイデン候補のリードが広がりつつある傾向です。ニューヨークのウォール街では民主党支持者が多いものの、本音では「隠れトランプ支持者」も少なくないようです。

株価を「政権の通信簿」として重視してきたトランプ氏の方が、マーケットと距離を置くバイデン氏より「マシ」との判断です。さらに、バイデン氏はトランプ大統領が実施した法人減税を元に戻す方針を示しており、これが株安を誘発するリスクが指摘されています。

ブログ冒頭の記事では、両党のトランプ批判者ばかりの討論委員会の実体を示していました。これでは、討論会では、トランプが不利にみえたのも当然ですし、さらには以前からこのブログに述べているように米国の大手新聞のすべてが、リベラル派であり、大手テレビ局はfoxTVを除いてすべてリベラルということもあり、さらにトランプ不利に輪をかけて報道するのも当然といえば当然かもしれません。

とにかく、米国では多くの職場でも、学校でも、役所でも、芸能界でもそこで幅を利かしているのは、リベラルの考え方です。学問の世界もそうです。リベラル的な発言をしなければ、学問の世界からはじき出されてしまうので、保守派の研究者は研究を続けたいなら、軍関係の施設に入るしかないといわれているほどです。

このような状況で自分が保守派であること、さらには「トランプ支持派」であることなど、言えるわけもありません。ましては最近の騒然とした米国国内のことを考えると、自らトランプ支持派だと表明することは、死の危険を招く可能性すらあります。だからこそ、隠れトランプ支持派が増えるような土壌がもともとあるのです。

ただ、そうはいっても、2016年の選挙でトランプ大統領が誕生したことで証明されたように、米国には保守派およびその親派の人が少なくとも半分以上はいるはずなのです。この半分が、無視されているというのが現状です。日本では、この半分を無視した米国メディアの報道を垂れ流すだけなので、多くの日本人も米国の半分の実体を知らないというのが実情だと思います。

そうして、この現状を踏まえれば、トランプは再びサプライズを打ち出せば、大統領選挙での勝利は未だ射程内にあるといえると思います。

今年の大統領選挙は新型コロナウイルスの世界的な影響から民主党バイデン・チームは「コロナ」を利用するのは当初からはっきりしていました。今後、バイデンサイドからどんなサプライズがあるのかわかりませんが、すでにウッドワード氏の本は出版されているので、これ以上サプライズはないかもしれません。

ウッドワース氏の著書の表紙

最近はホワイトハウス内でもコロナのクラスターが発生したと報道されています。実際感染している人もいるのですが、それにしても、かなり人がまばらであることが指摘されています。特にウエスト・ウィングには二人しかいないということがデレビで指摘されていました。

これは情報の機密を守るためのホワイトハウス内の人払いかもしれません。しかしメディアや民主党はこのあたりを突っついてくるでしょう。しかし、それよりもバイデン・チームはサプライズどころか、副大統領候補討論会でペンス副大統領がハリス上院議員に答えを迫った「最高裁判事の増員」の話題の火消しに精いっぱいのようにも見えます。

そしてポンペオ国務長官がツイッターで4年前に問題になったヒラリー・クリントンが消去した3万3千通の電子メールの一部などを含む調査書の公開を示唆しましたが、これが共和党からのオクトーバーサプライズになるかもしれません。

これは誰もが興味あることでしょう。4年前の選挙では米国では多くの人々が、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選対本部長のメール内容を公表し続けていたウィキリークスにくぎ付けになりました。

ウィキリークスが入手したメールのソース元を明かせばジュリアン・アサンジに大統領恩赦を与えるという交換条件をトランプ政権は提案していましたから、アサンジがそれを飲んだ可能性もあり、メールのソース元とその内容が大サプライズになるかもしれません。

さらには、最近進展していない、北朝鮮関係のサプライズもあるかもしれないです。あるいは、中国に対するさらに苛烈な制裁かもしれません。台湾との正式な国交の樹立かもしれません。あるいは、南シナ海の中国軍基地を吹き飛ばすかもしれません。

まだ大統領選はトランプにとって、十分射程距離内にあります。

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は、とにかく、思ってもみなかったサプライズが複数あるかもしれません。

そうなれば、トランプが勝利するということもあり得ると思います。米大統領選は、まだまだバイデンに決めちなどできません。まだまだ、トランプにも可能性があると認識すべきです。

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