2020年10月10日土曜日

スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発! 西側諸国で最初に国交樹立も…中共批判の作家懲役刑が決定打 孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り―【私の論評】国民の86%が中国に対して否定的な見方をしている現在、菅政権は旗幟を鮮明にせよ(゚д゚)!

 スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発! 西側諸国で最初に国交樹立も…中共批判の作家懲役刑が決定打 孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り


スウェーデンのロベーン首相

 「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙(たいじ)するため「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第24弾で考察した。


 「オピニオン 中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」

 スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月1日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム議長と、シニアフェローの2人である。

 英語でつづられたリポートは、「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。(異国の)政府を脅かし、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。

 そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝(どうかつ)”を告発している。中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたのだ。

 米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年12月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、「国民の70%が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。

 しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。

 今年4月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、12月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。

 スウェーデンは、1950年5月9日、前年10月に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。国連の議席をめぐっても当時、毛沢東主席と周恩来首相の主張を支持するなど、中共の“大恩人”といえる。そして今年は、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立70周年」という記念の年だった。

 ところが、両国間では祝辞すら交わされていない。深刻な亀裂は、中国のある人物への対応が“火種”となっている。

 中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の1人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海氏が2015年、タイで中共当局に拉致・連行された。彼を擁護したスウェーデン人のジャーナリストは、中国大使から「狂気」「無知」「反中」などと誹謗(ひぼう)中傷を受けた。

 国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年11月、桂氏に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。アマンダ・リンド大臣(文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当)が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。

 ■ボルボまで「中国マネー」に売り渡すのか

 スウェーデンのステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビ番組で強く反発。リンド大臣も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した。

 しかし、中国浙江省の裁判所は2月、桂氏に対して「懲役10年」の判決を言い渡した。理由は外国で違法に機密情報を提供した、だった。

 スウェーデンは、国家安全保障の観点から、中国との関係を見直す動きを加速させた。

 ロイター通信は9月21日、スウェーデン宇宙公社(SSC)が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について、「地政学的な情勢の変化を理由に延長しない」と決めたと報じた。基地はスウェーデンのほか、オーストラリアやチリにある。

 中国当局は「両国の宇宙協力は商業ベースで、国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と契約継続を望む弁明をした。だが、近年、北大西洋条約機構(NATO)との関係を深めているスウェーデンの国営企業の決定が覆るはずがない。

 さて、スウェーデンでは「3つのV」、つまり、「VOLVO(ボルボ=車)」「Vovve(ヴォヴェ=かわいい犬の意味)」「Villa(ヴィラ=一戸建て)」が人生の成功を定義するといわれる。

 そのボルボが今年2月、中国の「吉利(ジーリー)汽車との合併を検討」というニュースが流れた。スウェーデン人の誇りを「中国マネー」に売り渡すのだろうか?

 吉利汽車の創業者と習主席が「近い」関係にあることは周知の事実である。しかも、中共政府がかつて、外交官第1号としてスウェーデン大使に任命した耿飈氏は、習氏が大学卒業後、秘書を務めた最初のボスなのだ。

スウェーデン大使として任命された耿飈氏 写真はブログ管理人挿入

 「井戸を掘った国・国民」に対し、後ろ足で砂をかける。70年間で、関係を“破壊”へと向かわせた責任が誰にあるかは明らかだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。

【私の論評】国民の86%が中国に対して否定的な見方をしている今、菅政権は旗幟を鮮明にせよ(゚д゚)!

冒頭の記事にもあるように、米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年12月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、「国民の70%が中国に否定的な感情を抱いている」のは何も昨年からのことではありません。むしろ数年前から、かなりスウエーデン国民は、中国に対して否定的になっていました。

たとえば、2018年9月2日、曾という3人の中国人観光客がスウェーデンの首都、ストックホルムのホテルの従業員から暴言を受け、さらには警察によりホテルの外に追い出され、最後には墓場に連れて行かれ放置されたとネットで訴えました。

このニュースを同年15日に伝えた人民日報系の環球時報は、「予定よりも早くホテルに到着し、昼まで部屋には入れないと言われ、父母は健康がすぐれないためロビーのソファーで休ませてほしいと頼んだが、ホテル側は拒否、暴力的に追い出された」「警察は意識がもうろうとする両親を殴打し、無理やり車に乗せ、ストックホルムから数十キロ離れた荒野の墓地に置き去りにした」などと報じました。

曾一家はその日のうちにスウェーデンを離れ、同紙は「スウェーデン警察の老人に取った行動は、現代国家には想像できないものだ」と批判しました。

これを受けて在スウェーデン中国大使館は「人権を標榜するスウェーデンが人権を軽視した」などと厳重な抗議を行い、中国のネット等でも怒りが巻き起こりました。

これに対しスウェーデンの現地メディアは、「3人が予約を間違えて前日の深夜に到着、客室は満員で翌日の昼でないとチェックインできないと説明したことでトラブルになった」「中国の観光客は体の調子が悪いからロビーのソファーで寝かせてくれと要求、ホテル側が拒否し、ホテルを出るよう求め、3人と言い争いになり、警察に通報した」などと報道、警察の対応も事態を沈静化させるもので、暴行などはなく問題はなかったと指摘しました。

さらに事件当時の動画を公開、警察が老人らを注意深くホテルの外に運び、老人が路上で泣きわめき、曾は女性警官とぶつかってもいないのに自分から路上に倒れ、警察が殴ってもいないのに「警察が我々を殺そうとしている」と英語で叫ぶ様子などが中国にも伝わりました。この関連動画を以下に掲載します。



さらに3人が連行されたという墓地は、実際にはストックホルムの中心部から6キロほどの地下鉄駅近くで荒野ではなく、ホームレスなどが夜を明かすことができる教会であり、墓地はすぐ脇にあったが、世界遺産にも指定された有名な観光地だったことも判明しました。

米メディアによると、スウェーデンの検察当局は事件が報じられる以前の7日、警察官の行動に問題はなかったとして事件に対する調査を終了したと発表。「(顧客が)秩序を乱す行為をしたことへの通常の対応だ」と現地紙にコメントしたといいます。

事件を受け、中国の外交部門は14日、スウェーデンに対し「驚きと怒りを覚える」「スウェーデン警察による、中国国民の生命と基本的人権を侵害する行為を厳しく非難する」「スウェーデンに対し、当事者である中国国民が求めている処罰、謝罪、賠償などの要求に応じるよう求める」と非常に厳しい口調で申し入れました。

ところがスウェーデン側の報道により事実が明らかになった17日には「大使館と外務省はスウェーデン側に申し入れ、事件を調査し、当事者の合理的な要求に答えるよう求めた」と急激にトーンダウンしました。

このような当初の中国側のスウエーデンに対する厳しい態度は、当時スウェーデン国籍で中国政府を批判する書籍を販売していた香港の書店関係者、桂民海氏が中国当局に拘束されたことで、スウェーデン政府が中国を人権侵害と批判したことや、中国政府が「チベット独立勢力」とみなすチベット仏教最高指導者、が当時スウェーデンを訪問したことへ不快感を強めていたことが背景にあったものとみられます。

スウェーデンでの事件のような、社会のルールを自分の都合のいいように解釈し、「ゴネればなんとかなる」「わめけば得をする」といわんばかりの中国人による事件は、中国内では当時頻繁として起こっていました。

たとえば、自分が予約した高速鉄道の座席を勝手に占拠し、「ここは自分の席だ」と言ってもどかない、こうしたトラブルが中国で立て続けに発生しています。それが海外に飛び火したというのが、この事件ということができると思います。

中国国内でも、こうした事件の背景などが分析されており、1人っ子政策により両親に甘やかされて育った「小皇帝」が、そのままわがままな大人となった「巨嬰」(巨大な赤ちゃん、giant infant)ではないかとの議論が起きました。

「巨嬰」という言葉を有名にしたのが、2016年に中国で出版された「巨嬰国」という書物です。

「(中国式)巨嬰」の特徴とその社会的な背景を分析したこの本でも、巨嬰の特徴として「ナルシスト」「極端にわがまま」「自己中心」「依存心が強い」などを挙げていますが、中国社会を批判する内容だとして、直ちに発禁本となりました。

こうした「巨嬰症」への最大の対処法は、きちんとしたルールを示し、ゴネ得は効かないということを分からせ、ルールを強制的に守らせることです。実際中国の鉄道当局がとった罰金や180日間の乗車禁止などの処分をすることで、その後このような事件は頻発しなくなりました。

一度は沈静化するようにみえた今回のスウェーデンでの問題でしたが、同国のテレビ番組「スウェーデン・ニュース」が事件を受け、『中国の観光客を歓迎しますが、路上で排泄をしないでください』と揶揄する内容を放送したことで、再びメディアや外交当局が猛烈に抗議するなど、しばらく余波が続きました。

中国語のニュースサイトで「大便」、「小便」を検索すると、多数の記事が見つかりますが、2016年以降でもかなりの事例があります。ここでは、詳細はあげません。日本でもサイトを検索するとかなり出ています。

中国政府は旅行中に“不文明的行為”を行った人物を罰則としてブラックリストに載せ、一定期間その旅行を制限する『観光客不文明行為記録管理暫定弁法』を2015年5月に施行しました。

これは見せしめを示すことで、中国国民に自覚を促そうとするものです。現在までに何人がブラックリストに載っているかは分からないですが、2017年6月の時点で29人という報道がありました。

こうして見てくると、「スウェーデン・ニュース」が中国人観光客を揶揄した内容は決して間違っておらず、中国政府がそれを⼗分認識していることは明⽩です。「スウェーデン・ニュース」が中国政府の痛い所を鋭く突いたので、国家の面子を守るために、逆切れするしか方策が無かったというのが真相のようです。

このような、振る舞いは、中国による他国への国際関係でもますます顕著となってきました。中国は国家そのものが、「巨嬰」的振る舞いをしているといえます。

冒頭の記事にでていた、米国の大手調査会社ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が10月6日に新たに発表した世界的な世論調査の報告によると、多くの先進国における反中感情は近年ますます強まっており、この1年で歴代最悪を記録しました。

同機関の世論調査によると、調査対象の14カ国(米国、ドイツ、フランス、英国、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、イタリア、デンマーク、ハンガリー、カナダ、日本、韓国、オーストラリア)で、回答者の大多数が中国に対し「好意的でない」と回答しています。

また、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリアの9カ国の反中感情は、同機関が調査を始めてからの15年間で、過去最悪となりました。

中国共産党はコロナ危機に情報封鎖を行いました。また、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害が国際的に報道されました。さらに、批判を批判で返す好戦的姿勢の外交部報道官の発表は、国際社会からの広範な批判を引き起こしました。さらには、2018年に習近平は「米国に変わって中国が新たな世界秩序をつくる」と公表しています。

日本に対しては、尖閣水域での船舶や航空機による頻繁な示威活動や、尖閣諸島が中国の領土であるという歴史修正、日本にとっても生命線ともいえる南シナ海の環礁の軍事基地化など乱暴狼藉の限りをつくしています。

中国に対して否定的な見解を持つ14カ国とその割合は高い順番から、日本(86%)、スウェーデン(85%)、オーストラリア(81%)、デンマーク(75%)、韓国(75%)、英国(74%) 、カナダ(73%)、オランダ(73%)、米国(73%)、ドイツ(71%)、ベルギー(71%)、フランス(70%)、スペイン(63%)、イタリア(62%)となっています。以下にこの結果のグラフを掲載します。


この結果をみると、スウェーデンでは、中国に対する否定的な感情を持つ人が、昨年の12月の70%から85%にはねあがり、日本についで世界第二位となっています。

対中問題は、米国大統領選挙の重要な争点となっています。トランプ米大統領は中国指導者に対する批判を強めており、中国による知的財産窃盗問題への対策として外交、貿易、学術、ビザ審査などの規制を強化しています。

オーストラリアでは、豪中政府間の緊張の高まりから、中国に対する否定的な考えに転じる人の割合は最も増加しました。回答者の81%が「中国が嫌い」と答え、昨年より24ポイントも増加したことが同調査で明らかになりました。

今回の世論調査の結果は、国際社会において中国共産党は「ひとりぼっち」であることを浮き彫りにしました。さらに、コロナ危機においてマスクや医療資源、ワクチンなどの各国への提供を行なっていますが、信頼を得るには至っていません。共産党は国内および海外マスメディアに資金を投じて対外宣伝を続けていますが、少なくとも経済主要国ではその効果は出ていなません。

国内で「巨嬰」を取り締まる中共自身が、今や世界の「巨嬰」となっています。人民の「巨嬰」は取り締まるものの、自ら全く自重をする気配のない中共は、完璧なダブル・スタンダードといえます。

日本では、国民の86%と世界で最も中国に対して否定的な見解を持っているにも関わらず、政権内にも親中派がいる始末です。政権与党がこの有様ですから、最近話題の日本学術会議をはじめ、様々な団体や組織、民間企業が未だ親中的です。スウェーデンでは全館廃止された、孔子学院が、日本ではまだ各地の大学に存在しています。これは、大多数の国民の平均的な考え方から遊離していると言わざるを得ません。

菅義偉首相は先月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談に臨みました。両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していくことで一致しました。首相によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習氏の国賓来日に関しては言及がなかったそうです。

上の記事にも言及されている「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」を推進しており、この対話は最近日本で行われたばかりです。

このQUADは米国の要望もあり、アジア地域のNATOのようになる可能性を秘めています。このようなこともあり、菅政権としては、対中国冷戦に参加せざるを得ないわけですが、いずれは自民党内の親中派を懐柔するか、排除するなどして、旗幟を鮮明にすべきです。

自民党内の親中派も、世界情勢をみればどうすべきかなど、理解できるはずです。にもかかわらず、親中的な態度を取り続ければ、何らかの利益を中国から供与されているのではないかと疑われることになります。もしそのようなことがはっきりすれば、日本政府からだけではなく、米国から制裁されることもにもなりかねません。

現在は、安倍前首相がトランプ氏と太いパイプで結ばれ、トランプ政権が中国に態度を硬化して以来、従来のように米国による理不尽な要請や、過大が要求などが影を潜めましたが、いつまでも、党内親中派にこだわり、旗幟を鮮明にしなければ、また過去のように日本に対する米国の圧力が高まることになります。そうなれば、日本はアジア版NATOからはじき出されるかもしれません。

そのようなことは避けるべきです。次の大統領が誰になっても、現在の米国の日本に対する姿勢を維持させるためにも、旗幟を鮮明にすべきです。

国の歴史や成り立ちが全く違い、人口も1023万と日本の1/10程度のスウェーデンですが、日本のリベラル左翼の方々は、社会福祉でも何でもスウェーデンを例にして語ることがあり、私自身は単純比較には無理があるということで、嫌いです。しかし、首相が旗幟を鮮明にするということでは日本もスウェーデンを見習うべきです。

一方旗幟を鮮明にすれば、日本はアジア版NATOで米国とともにリーダー的な地位を獲得して、世界でリーダーシップを発揮することができる可能性が大です。そのとき、安倍前首相の念願でもあった、戦後レジームからの脱却を果たせことになるでしょう。そのチャンスを潰すべきではありません。

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