【まとめ】
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。
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| シドニーパウエル弁護士 |
同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。
実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言われる。その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。
更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。
パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。
目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア（Navid Keshavarz-Nia）である。不正選挙の実態（主に投票集計ソフト）を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。
ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である（場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない）。
ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。
一般に、「ディープステート」（「影の政府」）の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。
さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”（保守派）に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA（“anti-fascist”の略称）に象徴される“左翼”（リベラル派）が支持層だろう。だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない（なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある）。
昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。
実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えている。少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。
選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル（約334億円）のブラックマネーを受け取ったと報じた。
これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか。いつから、米国はこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。
選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果は刮目に値する。バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。
最後に、12月2日現在、まだ勝者（トランプ大統領かバイデン候補）が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。
ペンシルベニア州（選挙人20人）では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。他の激戦州―ウィンスコンシ州（同10人）、ネバダ州（同6人）、アリゾナ州（11人）、ジョージア州（同16人）―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
【私の論評】必ずしも大統領選で、トランプ氏不利とは言えない状況になってきた(ﾟдﾟ)！
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| 澁谷 司氏 |
澁谷 司（しぶや つかさ、1953年 - ）氏は、アジア太平洋交流学会会長。元 拓殖大学 海外事情研究所 附属華僑研究センター長、元拓殖大学海外事情研究所教授です。
専門は、現代中国政治、現代台湾政治、東アジア国際関係論[。中国語が堪能で、現代中国の情報を駆使して、多数のメディアで中国共産党の崩壊への過程を論評している。
澁谷氏といえば、中国分析では定評があり、このブログでも澁谷氏の中国に関する論評を何度か取り上げたことがあります。
その澁谷氏が、以上のような文章を公にしているわけですから、確かな筋から様々な情報を得ての上でこのような記事を書いているのでしょう。私自身はこれを全くの妄想として、否定することは到底できません。
一般的に、大統領選挙で勝利した候補の党が、議会選挙でも票を伸ばします。過去はほとんどがそうでした。ここで、民主党が躍進していれば、私自身も米国大統領選挙で今だに抱いている消化不良のような状況は払拭されていたかもしれません。
11月24日時点で、トランプ大統領側が一部の激戦州で選挙不正の訴えを起こしているため正確には、未だ大統領選挙は終わっていないのです。
それにもかかわらず、なぜバイデン陣営は政権移譲を急かすのでしょうか。無論、政権移行がスムーズに行われるべきではあります。ただし、大掛かりな不正選挙がない場合に限るのはいうまでもありません。
11月24日時点で、トランプ大統領側が一部の激戦州で選挙不正の訴えを起こしているため正確には、未だ大統領選挙は終わっていないのです。
それにもかかわらず、なぜバイデン陣営は政権移譲を急かすのでしょうか。無論、政権移行がスムーズに行われるべきではあります。ただし、大掛かりな不正選挙がない場合に限るのはいうまでもありません。
今回の大統領選挙では、ドミニオン社製の投票集計マシンが、全米28州で使用されました。ドミニオン社はカナダ発の投票機器製造および集計ソフトウェア開発企業ですが、そのソフトはスマートマティック製のものを使用しています。このソフトウェアは、ベネズエラの指導者が選挙の際、投票集計を操作し、権力を保持するために開発されたと言われています。
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| ドミニオン社製の投票集計マシン |
なお、スマートマティック社会長ピーター・ネフェンジャー氏は、バイデン政権移行チームのメンバーとなっています。
トランプ大統領の顧問弁護士、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長によれば、2020年1月、ドミニオン社のジョン・プロスCEO(ナンシー・ペロシ米下院議長の元側近)は米議会の公聴会で、同社が製造する投票機は、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサ、可変抵抗器などの部品を使っていると証言したといいます。このプロス証言で、ドミニオン社が中国と繋がっていることが明らかになりました。
おそらく、中国共産党は、バイデン当選を渇望しているのではないでしょうか。なぜなら、習近平政権は、対中強硬策をとるトランプ大統領を最大の脅威と捉えているはずだからです。そのため、北京政府が米民主党と組んで、トランプ降ろしを画策したとしても不思議ではないです。
バイデン候補には認知症の疑念が生じています。選挙直前(10月24日)、同候補が「私たちはアメリカ政治史上最も広範囲で包括的な"不正投票組織"を作り上げた」と口を滑らせました。実に、"意味深長"な発言です。
上記を含むさまざまな状況証拠と合わせれば、「バイデン候補が認知症のため、思わず"真実"を暴露した」と勘ぐりたくもなります。
もしそれが真実であり、トランプ大統領が再選すれば、民主党も中国も不正選挙を暴かれて窮地に陥ることになります。そこでバイデン候補は、不正が白日の下に晒されないうちに政権移譲を完了しなければならないのでしょう。
今回の大統領選を巡る不正疑惑を巡り、既にトランプ陣営と軍法弁護士のシドニー・パウエル氏による訴訟は本格化してきています。当初は門前払いのように敗訴ばかりだと言われていたのですが、最近は受理されるケースもあり、かなり通常の裁判になってきています。
ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの3州では、トランプ陣営がどう少なく見積もっても確実と言える不正投票数が、現在のバイデン候補のリード数を上回るまでになりました。こうした流れは、必ずしもトランプ大統領に不利と言い切れない状況だと言えます。
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| 米司法省パー長官 |
同時に、選挙不正について宣誓供述をした証言者が200人を超す中で、これまでは憶測としか言われなかった事実も表面化してきました。司法省のバー長官も、現段階では大統領選挙の結果を変えるような情報を米中央情報局（CIA）も米連邦捜査局（FBI）も持っていないと発言しのですが、後にFBIには新たな情報提供があったことも認めています（バー長官の発言段階では未確認）。
仮に時間的な面においても最高裁判決を仰ぐことが可能となるならば、どんな事態となるかは徐々にわからなくなりつつあります。それが、足元の状況です。
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