2020年11月7日土曜日

米国、再び「南北戦争」突入へ 偏向メディアやSNSは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” ―【私の論評】日本のメディアに問いたい!トランプ氏は日本に対して何か悪いことでもしたのか(゚д゚)!

 米国、再び「南北戦争」突入へ 偏向メディアやSNSは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” 


激突!米大統領選

一触即発。激戦のペンシルベニア州フィラデルフィアで、トランプ、バイデン両氏の支持者が向かい合った

 開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法廷闘争を辞さない構えだ。今回の選挙も、事前の「バイデン氏圧勝」という世論調査と異なる結果となり、「メディア不信」と「米国内の分断」が浮き彫りになった。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「米国内の敵」の存在を指摘した。


 米大統領選ではいくつかの事実が明らかになった。

 一つは、偏向メディアによる「世論調査」なるものはまったくあてにならず、それらの情報を基に組み立てた記事の信憑(しんぴょう)性もほとんどないということだ。世論調査ほどのバイデン氏優勢ではなく、今回の選挙でも「隠れトランプ派」が大量に存在したことははっきりした。

 トランプ氏側は「選挙・開票作業の公正さ」を問題視し、法廷で争うとしているが、特に郵便投票の問題は見過ごせない。民主党や偏向メディアは無視を続けているが、郵便投票が不正を誘発しやすいのは確かだ。トランプ陣営を中心に、投票用紙の入った郵便物が大量に道路にばらまかれたり、死亡しているはずの有権者から投票用紙が届いたりといった「事件」も指摘されている。

 バイデン氏や次男のハンター氏の「ウクライナ」「中国」などに絡む金銭疑惑の証拠があれほど大量に出たのに、バイデン氏にそれほど打撃を与えなかったことも大きな問題だ。

 トランプ氏の疑惑であれば「あることないこと」騒ぎ立てる旧来の偏向メディアが、バイデン氏の疑惑に、ほぼ「だんまり」を決め込んだことは、逆に証拠の信憑性を高めている。

 新興の大手SNSまでが「バイデン疑惑」の拡散制限をかけ、「偏向メディア」の仲間入りをしてしまった。米国民が「バイデン疑惑の真実」にもっと触れていたら、バイデン氏完敗のシナリオもあり得たと思う。

 ジョージ・オーウェルの名作『1984年』が発表されたのは49年だが、当時は50年の朝鮮戦争の前で、冷戦ムードが高まっていた時期であった。第二次世界大戦でやっとファシズムを倒したと思ったら、共産主義が民主主義・自由主義国家を侵食し始めた恐怖は想像に難くない。

 共産主義国家に侵略され、『1984年』に描かれたビッグブラザー(今で言えばGAFA級の巨大ITと国家権力が結びついたような国民監視組織)に支配されるような事態を何としてでも避けようと、民主主義国家が懸命な努力をした結果、89年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦崩壊に至った。

 しかし、切り倒したと思った共産主義の胞子は全世界に広がり、民主主義国家の内部から30年間侵食し続けた。その結果を象徴するのが、今回の米大統領選だといえる。冷戦当時は外側の敵との戦いだったが、今回は内側の敵との戦いであるから、より難しい。

 投票日前から、米国民の間では「投票日以降数日間は危険だから外出しない方がいい」という呼びかけが多数流れていた。BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大切だ)運動を隠れみのにした略奪や放火が続き、自警活動も活発になっているようなので無理もない。

 ■重要なのは「正しい道」に進めるか

 1861年から65年にかけて行われた南北戦争は、「奴隷制廃止」を掲げたエイブラハム・リンカーン大統領率いる共和党と、南部の農園主などの「奴隷制支持者」を母体とした民主党との戦いだったともいえる。

 われわれはその結果を知っているが、終結までに4年もかかったことからも分かるように、工業力で劣っても、南軍のロバート・E・リー将軍率いる部隊は手ごわく、北軍は苦戦した。

 その時リンカーン大統領が、北軍の司令官として白羽の矢を立てたのがユリシーズ・グラント将軍だった。50ドル札にもなっている英雄で、指揮官として優秀であることは誰もが認めるところだったが、不祥事もたくさん起こしていた。幹部たちはこぞって反対したのだが、リンカーン大統領の一言で起用が決まり、期待通り北軍を勝利に導いた。

 現在、トランプ氏を嫌う人が多いのは、彼の言動や不祥事が多いことによるためだが、そんなことよりも米国の政治を「正しい道」に進めることができるかどうかが重要なのだ。

 米国はこれから「南北戦争」に突入するかもしれないが、自国を正しい道に進めることができる「資質」とは何かを十分考えなければならない。それは、日本の政治においてもまったく同じである。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

【私の論評】日本のメディアに問いたい!トランプ氏は日本に対して何か悪いことでもしたのか(゚д゚)!

上の記事に出てくるグラント将軍の処遇めぐる、リンカーン大統領の逸話は有名な話です。これについては、経営学の大家ドラッカー氏も著書の中で述べています。それも、「人の強みを生かす」という文脈の中で述べています。
 成果をあげるには、人の強みを生かさなければならない。弱みを気にしてはならない。利用できるかぎりのあらゆる強み、すなわち同僚の強み、上司の強み、自らの強みを総動員しなければならない。(『経営者の条件』)
強みを生かすことは組織特有の機能です。ドラッカーは、組織における権力の正統性の基盤も、この人の強みを生かすという組織の機能に置くべきであるとまでいいます。

組織といえども、人それぞれが持つ弱みを克服することはできません。しかし、組織は人の弱みを意味のないものにすることができます。

成果をあげるには、強みを中心に据えて異動を行ない、昇進させなければならないのです。人事には、人の弱みを最小限に抑えるよりも、人の強みを最大限に発揮させなければならないのです。

グラント将軍

ドラッカーは、リンカーンの例を引きます。グラント将軍の酒好きを聞いたとき、リンカーンは「銘柄がわかればほかの将軍たちにも贈りなさい」と言ったといいます。

おそらく、リンカーンはグラントを司令官に登用することを幹部たちがこぞって反対しているのを知っていてこのようなことを言ったのでしょう。

酒好きだとしても、アルコール中毒になるほどではなく、日々能力を発揮してくれれば、何の問題もないです。リンカーンは酒好きという弱点より、指揮官として優秀であることのほうを重視したのです。

できることではなく、できないことに気をとられ、弱みを避ける者は弱い人間です。しかし部下が強みを持ち、成果をあげることによって苦労させられた者など、一人もいないです。
米国の鉄鋼王アンドリュー・カーネギーが自らの墓碑に刻ませた『おのれよりも優れた者に働いてもらう方法を知る男、ここに眠る』との言葉ほど大きな自慢はない。これこそが成果をあげる処方である。(『経営者の条件』)

 

アンドリュー・カーネギーの墓


まさに米国メディアやそれに追随する日本のメディアもこのドラッカーの主張する原則を全く無視しているのでしょう。本来ならばトランプ氏にできないことに注目するのではなく、できることに注目すべきなのです。

米国ではトランプ氏のできることに注目する人も多いので、前回の大統領選挙では勝利して、不可能と思われていたトランプ大統領が登場し、今回も選挙がこれほど伯仲したものになっているのです。

特に、日本のメディアまでが、米国のメディアに追随するのは本当に理解できません。トランプ大統領が日本に何をしたというのでしょうか。

確かにトランプ氏が大統領になったばかりのころは、 日本に対して理不尽な要求を口にしたこともありますが、それは影を潜めました。

その後現状では、日米関係は従来に比較して、最も良い状態になっていると言っても過言ではありません。

さらに、コロナ禍には悩まされていますが、これがトランプ政権の失敗によるものという明らかな証拠はありません。仮にヒラリーが大統領になっていたとしても、同じようなものだったかもしれません。

私は、6月あたりのBLM運動のデモ等で参加者のほとんどがマスクをしていなかったので、これはかなり感染が増えるだろうと漠然と思っていましたが、まさにそのとおりになりました。

ブラック・ライヴス・マター運動


大統領に就任して以来の経済対策は成功しており、それは空前の雇用状況の良さによって示されていました。さらに、コロナ禍による経済の低迷からの立ち直りも、先日もこのブログに掲載したように、米国史上空前ともいえるような速さでした。

安全保障に関しては、ご存知のように中国に対して厳しい措置をとり、米国は尖閣は日本の領土であると公式に発表しました。ちなみに、オバマ政権ではこのようなことはありませんでした。

さて、上の大原氏の記事に関しては、大部分は賛成なのですが、"自国を正しい道に進めることができる「資質」とは何かを十分考えなければならない"という部分には賛成しかねます。

なぜなら、ドラッカー氏はリーダーシップについて、以下のように述べいますし、私もそう思うからです。

リーダーシップとは人を引きつけることではない。そのようなものは煽動的資質にすぎない。仲間をつくり、人に影響を与えることでもない。そのようなものはセールスマンシップにすぎない。(『現代の経営』)

リーダーシップとは仕事であるとドラッカーは断言します。リーダーシップの素地として、責任の原則、成果の基準、人と仕事への敬意に優るものはありません。

リーダーシップとは、資質でもカリスマ性でもありません。カリスマ性といえば、ヒトラー、毛沢東、スターリン、金日成はかなりのカリスマ性を持っていたと思います。カリスマ性とは全体主義者や独裁主義に特有の資質かもしれません。

意味あるリーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立することです。リーダーとは、目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者です。

リーダーは、妥協を受け入れる前に、何が正しく望ましいかを考え抜きます。リーダーの仕事は明快な音を出すトランペットになることだとドラッカーは言います。

リーダーと似非リーダーとの違いは目標にあります。リーダーといえども、妥協が必要になることがあります。しかし、政治、経済、財政、人事など、現実の制約によって妥協せざるをえなくなったとき、その妥協が使命と目標に沿っているか離れているかによって、リーダーであるか否かが決まるのです。

ドラッカー氏自身は多くの一流のリーダーたちを目にしてきました。外交的な人も内省的な人もいました。多弁な人も寡黙な人もいました。優秀なリーダーに共通する特有の資質などなかったと、ドラッカーは語っています。その上でドラッカーは以下のように語っています。

 リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることである。(『プロフェッショナルの条件』)

トランプ氏は、大統領になる直前に大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」を公表していました。

この公約は次から次へと実行されていきました。無論、すぐには実行できないものもありましたが、それでもかなり実行しましたし、現在でも実行しつつあります。

中には、TPPからの脱退とか、国境の壁を築くというものもありましたが、これも公約でした。そのほか、様々な公約を実現していますが、特に経済には目覚ましいものがありました。特に、雇用に関しては神経質すぎるほどで、とにかく公約を実現することに執着しつづけ、実際かなり良くしました。

このようなことは、従来の政治家にはみられませんでした。実業家出身のトランプ氏だったからこそ、このようなことを実行したのでしょう。

コロナ禍で米国経済は、一時的にかなり落ち込みましたが、7月〜9月期にはほぼ元通りに回復したと予想されています。これは、このブログにも掲載したように歴代で最もはやい回復といわれています。

これだけ、公約としての目標を掲げて、実際に実行した大統領はかつて存在しないのではないかと思います。

このようなトランプ大統領を狂ったピエロのように報道する日米のメディアは、いずれもかなり偏向しており、トランプ大統領報道に関しては全く信用できません。

今回の選挙戦はもつれにもつれましたが、最後の勝敗は無論米国民の良心に委託するものとして、日米のメディアには、もっとまともな報道をするようにすべきです。

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