盛り上がらない与野党論戦 学術会議問題に冷める国民、経済政策など議論すべき ―【私の論評】人事でも、大統領選挙でもその選考過程で疑義があるのなら裁判に訴えるのが筋(ﾟдﾟ)！

 盛り上がらない与野党論戦　学術会議問題に冷める国民、経済政策など議論すべき 

高橋洋一　日本の解き方

　臨時国会の与野党の論戦は、日本学術会議の任命拒否問題に集中しているが、これまでに問題点は浮上しているのか。ほかに議論すべきことはないのか。

　はっきり言って、国会は盛り上がっていない。国民も冷めている。学術会議の話題は一時、ワイドショーでも取り上げられたが、国民の関心は高くない。

　この問題はやればやるほど、学者が世間からかけ離れていることが明らかになるばかりだ。

　筆者は、あるテレビ番組で、菅義偉首相の人事介入は、大学の教職員への人事介入になるという大学教授の意見を聞いて、ビックリした。

　かつて国立大学の教職員は国家公務員であり、政府の任命権が問題となっていた。しかし、２００４年に国立大学は独立行政法人化されて、教職員は国家公務員でなくなったので、基本的に政府の任命権はない。この程度の基本知識なしでコメントする学者を一般人は冷ややかに見ているだろう。

　議論が盛り上がらない理由は、任命を拒否された学者側にあると筆者は考える。憲法や法律を専門とする学者もおり、法律違反を叫ぶが、一向に訴訟する気配はない。法律違反で文句があるならば、訴訟に訴え出るのが法律家だろう。それなのに、政府を非難するばかりで、行動を伴っていない。

　法学者が法律違反と主張するなら、訴訟を起こして、それを大学で講義すれば、学生のためにもなるだろう。それをしなければ、主張の信憑（しんぴょう）性が問われてしまう。

　そもそも任命されない理由を明らかにせよとの、彼らの言い分は常識外だ。テレビのコメンテーターは、人事を実際にした経験がない人が多いためか、浮世離れしている。

　筆者は数百人以上の人事経験があるが、人事には少なくとも半数以上の不満がある。全員の希望を聞いていたら、みんな幹部職員になるはずだが、現実にはできない話だ。人事の理由は明らかにしないのが当然だ。採用時に不採用理由を明らかにする会社などまずないが、社会はそういうものだ。

　もし不服があれば訴えればいいが、任命権者には裁量が認められており、著しい不利益がない限り、訴えは通らない。任命を拒否された学者も、拳を振り上げたものの、訴訟ができないことをようやく分かり始めたのだろうか。

　そもそも学術会議会員にならないと学問の自由がなくなる、というロジックも怪しいものだ。筆者は学者の端くれで、学術会議会員になったことはないが、学問の自由を謳歌（おうか）している。筆者は毎年、文部科学省の科研費で「文科省の天下り研究」を申請している。残念ながら、昨年まで採択されていないが、研究する自由は確かにある。

　学者が一般社会の常識に欠けることを利用し、国会質問する一部野党は情けない。菅政権が発足直後から具体的課題に取り組んでいるので、対立軸が立てにくいから、学術会議問題ばかりやっているのだろう。

　ポストコロナにおける経済政策はどうすべきかなど、国会で議論すべきことは多い。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】人事でも、大統領選挙でもその選考過程で疑義があるのなら裁判に訴えるのが筋(ﾟдﾟ)！

このブログでも以前述べたように、人事、それも特に幹部の人事は何のために実施するのかとといえば、民間企業では最強のコントロール手段として行うのです。

企業内のコントロール手段としては、様々なものがありますが、人事はその中で最強です。経営者が口で「役員や社員は◎◎であるべき」などと折に触れて話していたとしても、人事では「◎◎でない」人が役員に登用された場合、社員の多くは「◎◎」な人は役員になれないのだとみなします。「◎◎でない」ことがこの会社の本当の価値観なのだと理解するのです。

その後役員を目指す社員(無論社員から役員が登用される日本の会社の場合)は、「◎◎」でないように努力するのが当然です。それほど人事は強力な手段なのです。そもそも、コントロール手段である人事に関して、その最高権者がどのように判断し誰を役員に登用するなど、他者にとやかく言われる筋のものではありません。

実際どの会社でも人事の理由など誰にも説明しません。もし、説明して「君は何が駄目だった」と具体的に説明されたら、それこそトラウマになるかもしれません。

人事の理由を説明する必要性などはじめからないのです。それよりも、人事の対象となる人はは、人事の結果をみて、どのような人が報いられるかを自分で判断しなければならないのです。その判断が正しくて、それに沿って努力できる人は昇進するでしょうし、そうでない人はいつまでもたっても日の目をみないのです。これは、社会の常識です。この原則を崩せば会社は無論のこと社会は崩壊するかもしれません。

ドラッカーは人事は強みにもとづけてとも言っています。クリックすると拡大します。

このブログをご覧になっている方は、おわかりでしょうが、そもそも経営学の大家ドラッカー氏が、人事を「最大のコントロール手段」としています。その一方で「貢献させたいなら、人事で報いよ」ということも言っています。人事は「最大のコントロール手段」というのは、私の意見ではなく社会の常識です。

しかし、どうしても不服だというのなら、訴訟でもするしかないのです。実際それを実施している人もいます。それは、トランプ氏です。大統領選は人事ではないですが、人を選ぶ制度ということでは共通しています。

人事でも、大統領選挙でもその選考過程で疑義がありどうしても、承服できないというのなら、裁判に訴えるのが筋です。

こう考えるとトランプ氏の行動のほうが、学術会議や日本の野党よりもよほど筋が通っています。

日本ではテレビなどが、トランプ氏が裁判に訴えることを良心に反することとしながら、一方で菅総理による学術会議に対する人事を不当であるようにテレビが報道するせいでしょうかツイッターでは「良識ではできないことをする人がいま米国大統領の座にいる」等とツイートする人も多いですし、その一方で、学術会議の人事に関しては、反対する人も大勢います。本当にテレビに影響されやすいのだと思います。

不正選挙の疑義を裁判で訴えることは「良識」に背くどころか合理的な判断だと思います。すべての真相が明らかになっていない時点で、不正を疑う人を馬鹿にすべきではありません。それと同じく、人事を不当であると思えば、場合によっては裁判で会社を訴えることもあり得るでしょう。実際に、報復人事等に対する訴訟事例もあります。

日本学術会議も、どうしても人事に不満というのなら、高橋洋一氏がいうように憲法や法律を専門とする学者もいるのですから、裁判で訴えるべきです。

そうして、野党も「もりかけ桜学術会議」ばかりで国会で無駄な時間を使いいすぎることは止めるべきです。本来国会は、政府を追求する場ではありません。国会とは立法府という言葉どおり、法律を成立させるところです。

どうしても政府のやり方に不満だったり、不正疑惑があるなら「疑惑は深まった」などと空念仏を唱えるのではなく、裁判で訴えるべきです。裁判所こそ、不正を裁くところです。国会は不正を裁くところではありません。

無論、すでに確たる証拠があるのなら、それを暴くのはやぶさかではありません。特に、中国の不正等は徹底的に暴いて欲しいです。ただし、これも時間を使いすぎるのは良いことではありません。中国の悪行で国会の審議時間を使い果たすようなことをすれば、これは異常です。

そうして、国会ではそれこそ今なら、経済対策などの論議をすべきです。経済対策などでも突きどころは満載です。突きどころがわからないというのであれば、高橋洋一氏や田中秀臣氏などに教えを請えば、いくらでも教えてもらえると思います。

そうして、経済対策などで政府を突くだけではなく、第三次補正予算の議論を深めたり、様々なコロナ経済対策に関する立法をすすめたりすれば、野党を応援する人も増えると思います。

どうみても筋悪の「もりかけ桜、学術会議」問題で政府を追求するだけでは、ワイドショー好きの老人たちは騙されるかもしれませんが、大部分の有権者からは見放され続けるだけです。

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