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| 大統領選で不正が行われたと主張するトランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏（2020年11月7日) |
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国大統領選挙がついに終幕を迎えた。長く険しい戦いだった。私自身の長年の現地取材では、大統領選というのはマラソンとボクシングを組み合わせたような苛酷な闘争だと感じることがよくあった。候補者たちが長い距離を走りながら、互いに殴り合い、傷つけ合うからだ。
2020年の大統領選の戦いは、とくに熾烈だった。異常なほどと言ってもよい。新型コロナウイルスの大感染が米国全土を襲うという、かつてない環境下の選挙だったことに加え、ドナルド・トランプという型破りの現職大統領への民主党側の敵意に満ちた攻撃は尋常ではなかった。対抗するトランプ大統領も、自らがコロナウイルスに感染しながらも激しい反撃に出るという、これまた異様な展開だった。
無視できないトランプ陣営の抗議の動き
さてその選挙の投票から1週間が過ぎた11月10日現在、開票結果は公式には確定していない。
米国の主要メディアはバイデン氏の勝利を報じ、バイデン氏自身も全米に向けて勝利宣言の声明を出した。これまでの総得票数、各州の選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏がトランプ大統領を上回っているのだから、「バイデン勝利」と報じられるのは自然の流れと言える。
しかし、なおトランプ大統領は敗北を認めていない。選挙の投票や開票には大規模な不正があったとして一連の訴訟を起こした。同大統領を支持してきた共和党としても、上院の重鎮のミッチ・マコーネル議員やリンゼイ・グラハム議員らが徹底抗戦を呼びかけている。
このトランプ陣営の動きは無視できない。いかにバイデン勝利と広く報じられても、厳密には公式の得票確定はまだである。選挙に不正の疑惑があれば、その疑惑を正当な手続きによって晴らす必要がある。それは民主主義の原則に照らし合わせれば不可欠な作業であり、疑惑が晴らされてこそ初めて結果が確定する。
ではトランプ陣営の抗議の訴えはどんな内容であり、どれほどの信憑性があるのだろうか。
大量の死亡者が有権者に？
11月8日、大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が記者会見でトランプ陣営の公式の立場を説明した。
会見の場所はペンシルベニア州のピッツバーグ市だった。トランプ陣営からすると、不正な投票や開票が行われた疑いが同州で最も濃く、同州の選挙人20という規模からしても、その結果の修正は選挙全体の結果を変えるだけの重みを有するという。
ジュリアーニ氏の報告を主体とするトランプ陣営の不正追及の主張は、以下のような骨子である。
・保守系の全米規模の人権主張団体「ジュディシャル・ウォッチ」は選挙時の調査で、ミシガン州、ニューメキシコ州、コロラド州など計29州の352郡で、国政調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数が約180万人も多いことを確認した。その過剰分は不正な登録の疑いがある。
・ネバダ州ラスベガス地区の郵便投票の署名確認は約60万票のうち20万票が機械だけで行われたが、機械での検査は全体で40％ほどの確度しかないことが立証された。また共和党系組織は、ネバダ州からすでに州外に移転した有権者約9000人の州内での「投票」を確認した。
・アリゾナ州では、民主党系の選挙管理者たちが投票者の投票記入に特定のペンを使うことを指示したのは「記入された字が不明瞭となり、管理者が民主党側に有利に解釈できるようになる」として、共和党系団体が訴訟を起こした。同時に、同州内の開票所の多くで共和党側の立会人が開票作業への接近を阻まれたことにも、抗議の訴訟がなされた。
・保守系の市民団体「公共利益法律財団」は、ペンシルベニア州での有権者資格の調査により、少なくとも約2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者となっていたことを発見し、訴訟を起こした。
・ペンシルベニア州では、投票日を過ぎた後に到着した郵便投票を本人投票分と混ぜて開票作業をしていた州当局に対して、共和党側の訴えにより連邦最高裁のサムエル･アリト判事が票の混合を停止する命令を出した。票の混合は、郵便投票の無資格票が有資格とみなされる比率を高めることになるという。
・ペンシルベニア州の郵便局員数人が、投函の期日遅れの郵便投票を消印の不当操作などにより有効にみせかけることを上司から指示されていた。その大多数がバイデン票だったとみられる。そのなかの一部の郵便局員が共和党側の調査に応じて証言し、訴訟につながった。
以上のような動きのなかで、トランプ陣営はとくに全米29州で合計180万と目される「幽霊有権者」の状況を掴み、同時に、選挙結果全体をなお左右しかねないペンシルベニア州での調査に焦点を絞るという。
ジュリアーニ氏らは、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。トランプ陣営は、ほかにジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など僅差の州での投票、開票の正当性も綿密に調査するとしている。
果たしてトランプ陣営のこうした選挙結果への抗議がどこまで実を結ぶのか。見通しはまったく不透明であるが、トランプ陣営の活動はまだ当分の間続くということだ。
郵便投票については当初からトランプ氏は、不正の温床となると述べていました。米国大統領選挙の郵便投票については米国のルールなので米国が決めることですが、日本においては郵便投票は一般的には認められていません。様々な理由で、投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけです。そして投票日必着は当然のことです。投票日後の到着は認めていません。
2020年の大統領選の戦いは、とくに熾烈だった。異常なほどと言ってもよい。新型コロナウイルスの大感染が米国全土を襲うという、かつてない環境下の選挙だったことに加え、ドナルド・トランプという型破りの現職大統領への民主党側の敵意に満ちた攻撃は尋常ではなかった。対抗するトランプ大統領も、自らがコロナウイルスに感染しながらも激しい反撃に出るという、これまた異様な展開だった。
無視できないトランプ陣営の抗議の動き
さてその選挙の投票から1週間が過ぎた11月10日現在、開票結果は公式には確定していない。
米国の主要メディアはバイデン氏の勝利を報じ、バイデン氏自身も全米に向けて勝利宣言の声明を出した。これまでの総得票数、各州の選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏がトランプ大統領を上回っているのだから、「バイデン勝利」と報じられるのは自然の流れと言える。
しかし、なおトランプ大統領は敗北を認めていない。選挙の投票や開票には大規模な不正があったとして一連の訴訟を起こした。同大統領を支持してきた共和党としても、上院の重鎮のミッチ・マコーネル議員やリンゼイ・グラハム議員らが徹底抗戦を呼びかけている。
このトランプ陣営の動きは無視できない。いかにバイデン勝利と広く報じられても、厳密には公式の得票確定はまだである。選挙に不正の疑惑があれば、その疑惑を正当な手続きによって晴らす必要がある。それは民主主義の原則に照らし合わせれば不可欠な作業であり、疑惑が晴らされてこそ初めて結果が確定する。
ではトランプ陣営の抗議の訴えはどんな内容であり、どれほどの信憑性があるのだろうか。
大量の死亡者が有権者に？
11月8日、大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が記者会見でトランプ陣営の公式の立場を説明した。
会見の場所はペンシルベニア州のピッツバーグ市だった。トランプ陣営からすると、不正な投票や開票が行われた疑いが同州で最も濃く、同州の選挙人20という規模からしても、その結果の修正は選挙全体の結果を変えるだけの重みを有するという。
ジュリアーニ氏の報告を主体とするトランプ陣営の不正追及の主張は、以下のような骨子である。
・保守系の全米規模の人権主張団体「ジュディシャル・ウォッチ」は選挙時の調査で、ミシガン州、ニューメキシコ州、コロラド州など計29州の352郡で、国政調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数が約180万人も多いことを確認した。その過剰分は不正な登録の疑いがある。
・ネバダ州ラスベガス地区の郵便投票の署名確認は約60万票のうち20万票が機械だけで行われたが、機械での検査は全体で40％ほどの確度しかないことが立証された。また共和党系組織は、ネバダ州からすでに州外に移転した有権者約9000人の州内での「投票」を確認した。
・アリゾナ州では、民主党系の選挙管理者たちが投票者の投票記入に特定のペンを使うことを指示したのは「記入された字が不明瞭となり、管理者が民主党側に有利に解釈できるようになる」として、共和党系団体が訴訟を起こした。同時に、同州内の開票所の多くで共和党側の立会人が開票作業への接近を阻まれたことにも、抗議の訴訟がなされた。
・保守系の市民団体「公共利益法律財団」は、ペンシルベニア州での有権者資格の調査により、少なくとも約2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者となっていたことを発見し、訴訟を起こした。
・ペンシルベニア州では、投票日を過ぎた後に到着した郵便投票を本人投票分と混ぜて開票作業をしていた州当局に対して、共和党側の訴えにより連邦最高裁のサムエル･アリト判事が票の混合を停止する命令を出した。票の混合は、郵便投票の無資格票が有資格とみなされる比率を高めることになるという。
・ペンシルベニア州の郵便局員数人が、投函の期日遅れの郵便投票を消印の不当操作などにより有効にみせかけることを上司から指示されていた。その大多数がバイデン票だったとみられる。そのなかの一部の郵便局員が共和党側の調査に応じて証言し、訴訟につながった。
以上のような動きのなかで、トランプ陣営はとくに全米29州で合計180万と目される「幽霊有権者」の状況を掴み、同時に、選挙結果全体をなお左右しかねないペンシルベニア州での調査に焦点を絞るという。
ジュリアーニ氏らは、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。トランプ陣営は、ほかにジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など僅差の州での投票、開票の正当性も綿密に調査するとしている。
果たしてトランプ陣営のこうした選挙結果への抗議がどこまで実を結ぶのか。見通しはまったく不透明であるが、トランプ陣営の活動はまだ当分の間続くということだ。
【私の論評】トランプ氏の懸念をただの「負け惜しみ」と受け取る人は米国の表だけみて、裏をみない人(ﾟдﾟ)！
日本においては、トランプが指摘する懸念と同じようなことを理由に、米国のような郵便投票を導入していません。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人が、トランプの主張に知性がないと言うのは滑稽と言わざるを得ません。日本でも「コロナが蔓延しているから」の流で、一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘したのと同じ理由で多くの国民の反対が予想され、導入できないでしょう。
さらに、日本では総理大臣の一存で、米国では大統領の一存で郵便投票を導入したり、やめさせたりすることはできません。それを決められるのは米国においては、州ごとに異なっており、州知事や州議会、もしくは投票などによって決めることであり、大統領は直接これに介入できません。
だから、トランプ大統領の「郵便投票不正の可能性の指摘」に関しては、一定の合理性があります。
さらに、米国では日本よりは、郵便投票などに間違いが起こりやすい土壌があります。誤解を恐れないでいえば、米国という国は政府や、民間企業もおよそすべての組織が、人口比でいうと1%程度のごく一部の選びぬかれたエリートで動いていると言っても過言ではありません。
日本のように、昔なら小学校、いまなら中学校を卒業して、大企業の役員以上になることは日本でも最近ではあまりなくなりましたが、それでも全くないということではないですが、米国では皆無です。
そうして、社会もそのようになっています。米国では大学を卒業しても学歴のある人とはみなされません。大学院を卒業して、はじめて学歴のある人ということになります。大学院を卒業した人は文系なら、最初から本部の経営部門に配置されます、理系なら企業の研究・開発部門に配置されます。日本のように高卒の人が努力に努力を重ねて、経営陣の中にはいるとか、研究開発部門に入るということは米国の大企業においてはないです。
日本の東大、京大、早稲田、慶応などの有名大学にあたる米国のハーバード大学、スタンフォード大学等を卒業しても、学歴があるとはみなされません。大学院を卒業していないと学歴とはみなされないのです。そういう意味では日本は高学歴社会ではなく、卒業する大学による格差がある大学格差社会といえると思います。高卒・大卒と大学院卒とでは、最初から異なる人生を歩むのが普通です。エリートになりたいなら、大学院は必須です。そうでないと、エリート候補にもなれないのです。
誤解を避けるために言っておきますが、私はこれが良いとか悪いとかの価値判断をここでするつもりはありません。実体を語っているだけです。
この1%が努力するから、米国はまともに動くと言っても過言ではないのです。米国の一般社員教育用のテキストを読むと驚かされることが度々あります。その一項目でわざわざ「Quick responseをせよ」とあったのを読んだことがあります。
この1%が努力するから、米国はまともに動くと言っても過言ではないのです。米国の一般社員教育用のテキストを読むと驚かされることが度々あります。その一項目でわざわざ「Quick responseをせよ」とあったのを読んだことがあります。
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| 米国の一般社員用マニュアル |
そこで教育担当者に「何でこんな当然の事まで教えるのか」問うと「米国の事務員たちは日本の者たちとは違う。言われないことはしないのだから、こういう基本的で常識的なことまで教えておく必要があるのだ」と答えました。経験上その必要性は十分に理解できました。
そもそも、米国は日本のように社会も同質ではないので、日本では「こんなことまでマニュアルに書く必要などないだろうとか、そんなこと誰でもわかるだろう、ここまで優しい言葉書く必要はないだろう」などということはないのです。
たとえば、日本ではどこからの店でアイスクリームを買おうと考えたとき、アイスクリームを販売しているところで、「日本語が通じるかどうか」などと心配することはありません。たとえ外国人が販売していたとしても、日本語で買い物はできます。ところが、米国では場所によっては、それを心配しなければならないときもあります。
職場でも、普通の内容ならすぐに通じても、複雑なことだと、文化や習慣が違う人が大勢いるので、きちんと言葉を定義して、しつこいくらい詳しく話をしないと伝わらないこともしばしばあります。日本のように忖度とか、KYなどということは滅多にありません。
忖度するのが当然とか、KYな人間は愚かなどという日本国内での常識は通用しません。勝手に忖度する人間や、KYを馬鹿にする人間は、逆に馬鹿者扱いされるのがおちです。
では、すべての人がそうで、何でもフランクに話を直截的にするかというと、そうとは限りません。本当の一部のエリートは、日本でいえば腹芸に近いこともします。ここで、腹芸とは、会話中に言葉にされない相手の本意を汲み取ること。また、言葉にはっきり出すことなく、それでも言いたいことを伝える事という意味もあります。
無論エリートも誰に対しても腹芸をするというのではなくて、それを通じる人たちにだけしているようです。それ以外はフランクに直截に、平易に話すように心がけているようです。ただ、これをもってすべての米国人が、どんな時もなんでもフランクに直截に心で思っていることを正直に話すと思い込むのは間違いです。学校や職場の公の場で、勉強や仕事に関わることには、誤解を避けるためにそうしているということです。
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| 米国大統領選挙の開票作業 |
以上のようなことを言うのは、米国の選挙開票に携わっていた人たちを見れば、その仕事ぶりを懸念する材料は幾らでもあるのではないか思ったからです。現に、各テレビ局で引用されている例に「2000年のフロリダ州での数え直しをしたら得票差が狭まった」という事実があります。
我が国のでいえば、それこそ選挙管理委員会にかかる事例は十分あったと思います。私が言いたいのは、あの投票の集計の仕事場に集まっていたのは、上記の議論に言う99％の人たちではなかったかということです。QRコードの基礎から教えておく必要があるような者たちも大勢いたのではないかということです。
米国という国を内側で経験されたことがない人たちには、我が国の実情から考えて「そんなことがあり得るか」と、私の言い分などを信じてもらえないかもしれません。しかし、およそあらゆる種類の人たちが集まって形成されているのが米国なのです。実際オバマ大統領は不法移民でも英語の試験に合格すれば市民権を与えたということもあり、近年米国ではこの問題がますます顕著になったと思います。
それは、失業率をみてもわかります。最近の日本の失業率はコロナ前には2％台になっていましたが、これは平成の不況期などを除けば過去の失業率はこの程度でした。しかし、米国はコロナ直前は3%台でしたし、過去には4%くらいは当たり前です。景気が悪くなると6%台になることもあります。これは、いくらマニュアルなどを整備してフランクに平易に話をしても、雇用対象にならない人たちが、日本よりも多く存在するということです。
1994年7月にUSTRのヒルズ大使が「アメリカが対日輸出を拡大しようと思えば、労働者階層の識字率の向上と、初等教育の充実の必要がある」と認めていました。日本のトヨタ自動車などでは、現場で働く人たちのTQCが大きな力となっています。
日本では、現場で働く人達の創意工夫が生かされることが多いです。米国ではなかなか考えられないことです。あの開票作業に、当然のことながら99%の人々が多く配置されていたでしょう。様々な間違いの中には、不正に関するものもないとは言い切れません。特にそれまで実施したことない、郵便投票に間違いが生じないとはいえません。99%の中には、簡単に詐欺にかかってしまう人たちもいないとは言い切れません。トランプ大統領のクレームを故無しとは出来ないのではないでしょうか。
トランプ氏の懸念をただの「負け惜しみ」と受け取る人は、米国の実体をあまりに知らなすぎると思いますし、米国の表だけみて、裏をみない人だと思います。
日本の国内だけみていて、日本が世界の中で標準的な国と思いこむのは明らかな間違いです。日本のように言語でも、人種的にも、生活習慣的、文化的にも似通った国は世界でも珍しいです。
こんなことをいうとたとえば、「アイヌ民族」はどうなんだなどというへそ曲がりの人もでてきそうですが、民族とはその独自の生活様式な文化、言語を持っています。現在日本でアイヌといわれる人たちは、日本語をしゃべり、日本の学校に通い、日本人の文化圏で過ごしており、アイヌの血筋が入った日本人といえるでしょう。アイヌ民族の伝統を守って生活している人はいません。これと、米国の人種の問題とを同次元であるように語る人たちは、それこそ米国の実体を知らなすぎると思います。
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