2020年11月22日日曜日

バイデン氏「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵 大原浩氏緊急寄稿 ―【私の論評】2000年の米大統領選でも、投票システム不正疑惑があったことを日米メディアは忘れたか(゚д゚)!

 バイデン氏「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵 大原浩氏緊急寄稿 

激突!米大統領選

米主要メディアは大半がバイデン氏の味方だ

 米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が勝利宣言して2週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

 現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

 トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では2000年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が12月12日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

 少なくとも12月14日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

 したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

 不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

 連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

 どのような理由にせよ12月14日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも270人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、50州それぞれから1人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

 現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

 トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

 もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

 第2次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

 奴隷解放を目指す北軍(共和党)を率いて南軍(民主党)と戦い、4万5000人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

 《すべての人を少しの間騙(だま)すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

 いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】2000年の米大統領選でも、投票システム不正疑惑があったことを日米メディアは忘れたか(゚д゚)!

米主要メディアは大半がバイデン氏の味方です。これはこのブログでは以前から述べてきたものです。米国の大手新聞は、すべてリベラルです。米国のウォール・ストリート・ジャーナルを保守系と報道する日本のメディアも一部ありますが、これは間違いです。

ウォール・ストリート・ジャーナルは歴史は古いですが、リベラル系です。歴史が古いことが自体は、保守系ということになはなりません。米国の大手新聞はすべてリベラルです。

これを日本に当てはめてみると、米国の大手新聞は、日本でいえば、朝日、毎日、読売のようなもので、産経新聞のような保守系といわれる新聞はありません。産経新聞以外の新聞を購読していると、日本では偏りがででくることは容易に想像できます。米国には保守を代弁する大手新聞はないのです。

米国の大手テレビ局はFOXTVを除いてすべてリベラル系です。米国では大手既存メディアは、FOXTVを除いてすべてがリベラルなのです。

日本のメデイアのほとんどが、米国の報道というと、米国のリベラルメディアの報道を吟味することもなくそのまま流しているのが実情です。

そのため、米国に関する情報の大部分を日本のメディアに頼っている多くの日本人は、米国のリベラルな側面ばかりをみており、保守系の側面は知らないと言っても過言ではありません。そのため、今回の大統領選挙に関しても多くの日本人は、一部の米国情報に直接触れる人を除いて、リベラル派の報道ばかりで、保守系の報道には事実上接していないと言って良いです。

だから、日本では多くの人が、トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いと判断するのは、いたしかたないところがあると思います。

冒頭の大原浩氏の記事です、米大統領選の法廷闘争では2000年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例が述べられていますが、実はこのときは電子投票への疑念が多く報道されていました。

2000年の大統領選で用いられたタッチパネル式投票機

2000年のこの大統領選では、票の集計に用いられていたタッチパネル式の機械の多くが時代遅れのものであり、中には随分昔につくられたものがあったことが問題となりました。

当時米国の投票産業は、ごく一部の企業による寡占状態にあることが問題にされました。こうした企業は企業主に関する情報の公開を免除さていることも問題となりました。このような企業には本来公平であることが期待されるべきですが、大統領まで含む政治家と密接な関係を持つ企業もあるとされました。

しかも、それらの企業は投票システムの仕組みについての情報公開を拒んでおり、これらの企業に雇用されているソフトウェアエンジニアやサポートエンジニアしか、ブログラムの内部にアクセスすることができないことが問題となりました。

そうして、従来と異なることとされたのは、プログラマが投票システムの中へ検知できないバックドア(秘密の侵入経路)を作り出す可能性があり、一度に何百万もの票を改変するすることが可能であることでした。

電子投票反対派はリベラル・メディアも含めて、こうしたやり方、大きな墓穴を自ら掘っているようなものだと主張していました。以上は、2000年当時の大統領選挙をサイトで検索すると現在でもかなり出てきます。



この事実何やら、今回の大統領選挙におけるトランプ陣営が主張するドミニオン社に関する不正疑惑とかなり似ていると思います。

2000年時点で、このような疑惑を報道していたリベラル系メデイアが、トランプ陣営が当時と似たような主張をすると、まるでそれ自体がすべてフェイクであるかのように、報道してしまうというのは、はっきり言ってダブルスタンダードです。さらに、大手SNSの「拡散制限」までしてしまうのはいかがなものかと思います。

明らかにフェイクであることがはっきりしているものは、良いですが白黒がはっきりつかないものまで、封じている懸念があります。それを多くの人は検証できません。もしこの懸念が事実だとすれば、恐ろしいことです。そうだとすれば、これは明らかに民主主義に対する脅威です。

米国大統領選挙で民主党副大統領候補に選ばれた「カマラ・ハリス」は、日米の偏向マスコミによって持ちあげられていますが実態は、極左主義政治家で野心家のいわば、米国版辻元清美と言っても過言ではないです。

カマラ・ハリスを黒人と米国リベラルメディアは報道しますが、ジャマイカ人の父とインド人の母のハーフだけに個人的には黒人と言うには違和感があります。

バイデン氏が当選しても高齢で認知症の傾向があるので任期途中で辞任する可能性があります。その場合、このカマラ・ハリスが女性初の大統領になる可能性があるだけに事態は深刻です。

私自身は、今回の大統領選では、民主党からは当初サンダースなどの極左系候補が立候補していたので、なぜ穏健派とみられるバイデンに絞らないのかと不思議に思っていました。

結局バイデン氏が最終的に民主党の候補者となったのですが、副大統領候補がカマラ・ハリスになったということで、これはとんでもないことになったと思いました。副大統領ということは大統領が業務が遂行できなくなったときに、大統領になるという可能性も排除できないからです。


おそらく、民主党の主流派の中には、このような危機を感じている人も多いと思います。当然民主党の大統領選挙人の中にもそのような危機感を抱く人もいると思います。カマラ・ハリスよりはトランプもしくはペンスのほうがましと考える人も多いでしょう。その意味では、バイデンは副大統領候補の選択に完璧に失敗したと思います。

となると、今後選挙の不正疑惑の解明が進みトランプが共和党系の選挙人を獲得し、さらに民主党系の選挙人の中に離反者がでれば、12月14日の選挙人投票でトランプが勝利ということもあり得ます。ここで敗北しても、上の記事にもあるようにさらにトランプにはチャンスがあります。ここまできたからには、トランプは最後の最後まで粘るでしょう。

まだ、トランプが負けと決まったというわけではありません。日本人もこれらの事実を認識した上で、冷静に大統領選挙の推移を見守るべきです。

私には、なぜ日本の保守論客たちの中にさえ、この不正疑惑を追及する者を知的に劣ったもののように小馬鹿にするものすらいるのか、全く理解できません。

選挙に不正疑惑があると思うなら、アル・ゴアが法定論争をしたという事実があるにもかかわらず、トランプがそれをすると「無駄な抵抗」のごとく日米マスコミがこぞって報じるのか全く理解できません。

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1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

私には、なぜ日本の保守論客たちの中にさえ、この不正疑惑を追及する者を知的に劣ったもののように小馬鹿にするものすらいるのか、全く理解できません。

どちらの方を言ってるのか気になるが、自分は上念司氏が浮かんだな。奴には本当に失望した。自分こそがダブスタだったというね。

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