【日本の解き方】コロナからの経済復活を急げ！ 欧米中より遅れ目立つ日本、財政出動と金融緩和の発動を
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| 各国の株価は上昇傾向だが、実体経済も追随できるのか |
各国の株式市場が高値を更新してきた。市場は、半年先を思い描きながら値動きしているとみることもできる。実際には、株式の価格は半年先を半分程度取り込んで値動きしている。あくまで半分程度なので、株式市場は将来の鏡と言ってもぼんやりとしており、将来を確実に予見するとはいえない。
コロナワクチンの開発をめぐっては、現時点で米ファイザーと米モデルナが好成績を上げている。投資家はさらに先を読み、半年後にワクチンが世界中に行きわたり、コロナは克服され、経済が戻るというシナリオで動いている。実際に値上がりしている銘柄は、ワクチン関連のみならず、旅行、航空、飲食あたりだ。バブルと違って全銘柄が上昇というわけではないが、各国の経済対策により資金供給が潤沢なので、幅広い銘柄が買われている。
１０月に公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでも、２０２０年の世界経済の成長率は４・４％減だが、２１年はワクチンの普及が進むとして５・２％のプラス成長を見込む。地域別では、日本では２０年に５・３％減、２１年に２・３％増、米国は２０年に４・３％減、２１年に３・１％増、ユーロ圏は２０年に８・３％減、２１年に５・２％増、中国が２０年に１・９％増、２１年に８・２％増となっている。
注目すべきは、２０年の落ち込みをどの程度の期間で回復できるかだ。ＩＭＦの見通しを使うと、日本は２３年、米国とユーロ圏は２２年、中国は２１年とされ、中国の早さと日本の遅さが気になるところだ。
なお、１０月の発表では、６月時点より、２０年は上方修正、２１年は下方修正されている。目先の短期リスクは和らいだが、２１年では貿易の停滞が長引き、回復は鈍化するというのが、ＩＭＦの見立てだ。
要するに、今の株式市場はあくまで半年先までの夢を見ている状況だ。この点、現状の経済苦境に悩まされている一般人と、半年から先を予測しているＩＭＦとでは、見ているところが異なるのだ。
筆者が本コラムで、半年後以降、失業者が１２０万人程度以上増加し、それによる自殺者は６０００人以上としているのは、何も政策を打たないという最悪のシナリオを想定して半年から先を見ているからだ。
ＩＭＦの見通しは、政策発動を見込んでいるが、日本の回復が遅いというのは、政策が遅いという意味がある。
本コラムで繰り返して主張しているが、コロナ禍は、デフレ圧力が強く、２％のインフレ目標にも達しそうにないので、カネを刷って対策が可能だ。つまり、政府が国債を発行して財政出動し、同時に中央銀行が国債を購入し金融緩和しても、事実上財政負担はない。欧米もその手法なので、日本も同じようにやればいいだけだ。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】財務省を有名無実にし、政府・日銀連合軍で財政出動をすみやかに(ﾟдﾟ)！
このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もあります。これを防ぐためには消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要です。
２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなりました。ところが、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすいです。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえます。
４～６月期の落ち込みが深かった分、経済再開と補正予算が効いてきたと考えられます。ただ、落ち込み自体は諸外国に比較してそれほどでもなかったにもかかわらず、欧米に比べ、回復の弱さは鮮明です。
実質ＧＤＰの実額をみると、１～３月期に５２６兆円だったのが、緊急事態宣言が出ていた４～６月期には４８３兆円と約４３兆円落ち込みました。今回の７～９月期は５０７兆円と２４兆円増えたものの、戻りは約半分程度に過ぎません。
以下は、日経に掲載されいたGDPの増減率ですが、これはかなり誤解を招くグラブです。
７～９月期はＧＤＰの過半を占める個人消費が前期比４・７％増となり、牽引役となりました。緊急事態宣言が５月下旬に全面解除され、全国民に配った特別定額給付金１０万円や、７月にスタートした「ＧｏＴｏトラベル」などの政策が結果に反映されています。
コロナ感染「第３波」が襲来し、「ＧｏＴｏ」を中止すべきだとの声もありますが、『ＧｏＴｏ』はやめるべきではありません。家計調査でも、宿泊費やパックの旅行代金の支出がコロナ前の５割強～６割まで戻ってきており、続けなければいけないのは明らかです。
『ＧｏＴｏトラベル』で感染拡大したという実証的根拠もないので、３密を回避し、ターゲットを絞った対策を拡充する方が旅客業や飲食業にプラスになると考えられます。
１０～１２月期は消費を下支えした給付金の「１０万円」効果が薄れるほか、輸出も欧米のコロナ感染再拡大で伸び悩む恐れもあります。そうして国内の雇用情勢も懸念材料です。
コロナ前に２・４％だった完全失業率は３・０％まで上昇しています。失業率の上下動とＧＤＰの変化が連動する法則を基にすると、失業率１％の悪化でＧＤＰは８％相当低下し、金額では４３兆円の損失になります。第３次補正予算は４０兆円規模の財政政策が必要です
これを考えると大規模な第３次補正予算の編成による財政支出をすぐにでも実行すべきです。
企業も厳しい状況が続いています。現状では倒産ラッシュにはなっていませんが、小規模零細の飲食店の廃業や倒産は確実に増えています。建設業もコロナ禍の前に得られた受注をやっているだけで、中小零細の建設業は足元で受注が減ってきています。将来を悲観して廃業する経営者も出てきています。
雇用調整助成金の期限となっている年末が企業の正念場となる。森田氏は「休業支援金や雇用調整助成金で倒産は抑えられているが、体力があった企業も借り入れが増えている。延長を絶対にしてほしいとの声も多いです。息切れのような形で１２月に倒産や廃業などが増えるでしょう。
現状では、個人に対してにも企業対してにも、とにかくお金を配ることが重要でする。
欧米のデータでも持続的な家計支援が効果を発揮しており、消費税の減税や、感染収束まで１人当たり週１万円の支給を続ける定額給付金も検討すべきです。雇用調整助成金や持続化給付金など、企業への支援も青天井にするぐらいの構えも必要です。
借り入れ依存の枠組みでは企業や個人も借金漬けから抜け出せなくなり、長期停滞の原因になりかねないです。現金を配り、持続的にお金を使える枠組みにすべきです。
こういうことを言うと、すぐに財政がどうのこうのという人がいますが、今そのようなことを言っているべききでしょうか。経済の落ち込みということでは、コロナ禍は明らかに戦後最大規模です。今こそが、戦後最大の財政政策、金融政策を実行すべき時です。
池上彰氏のテレビでの解説では「国の借金は国民が返済する」これが膨らむと財政破綻を招くという理論をもっともらしく語っています。しかし、 国民の多くがこの理論を信じている事は非常に問題があります。特にコロナ禍の現状でこれを信じることは問題です。
単に「国の借金」が膨らんでいくことで財政破綻になるというなら、世界中の古今東西のすべての国は財政破綻だらけになるはずであり、それこそ人類は滅亡していたはずです。
多くの国民がこの理論を信じで誰が得するのか、それははっきりしています。財務省です。本当は、財務省にとっても特なことはないと思うのですが、彼らは悪い頭でそれを信奉し、とにかく愚直に緊縮、増税して目の前の税収さえ増えせば良いと考えています。それが正しいこと、人の道に反しないことと頑なに信じているのです。
財務官僚の行動は、すべて法律に基づく行動しかしないと言います。給付金に様々なハードルを設け、消費税減税には応じない財務省。彼等、官僚は頼るのは法律しかないのです。根底は法律です。
言い換えれば、彼らは他の事は出来ないのです。答弁書を作成する国語力は評価しますが、国民の実情が関係なく、自身で物事を判断する能力はありません。
財務省に関する法律は何かといえば、主なものは以下の２つです。
厚労省の役人がコロナ対策で早期に中国人の入国禁止を提言しなかったのも、法律で「国民の命を守る」と書いてないからだといいます。財務省の官僚とはそうした人間なのです。
財政状況悪化を訴える談話で…隠されていた“不都合な数字” 国債はほぼ日銀が買い取る事実— 【私の論評】財務省を満足させて、顧客を蔑ろにすれば、大企業もマスコミも、いずれ存続不能となる！(◎_◎;)
しかし、実額ベースでみると、以下のようになります。
コロナ感染「第３波」が襲来し、「ＧｏＴｏ」を中止すべきだとの声もありますが、『ＧｏＴｏ』はやめるべきではありません。家計調査でも、宿泊費やパックの旅行代金の支出がコロナ前の５割強～６割まで戻ってきており、続けなければいけないのは明らかです。
『ＧｏＴｏトラベル』で感染拡大したという実証的根拠もないので、３密を回避し、ターゲットを絞った対策を拡充する方が旅客業や飲食業にプラスになると考えられます。
１０～１２月期は消費を下支えした給付金の「１０万円」効果が薄れるほか、輸出も欧米のコロナ感染再拡大で伸び悩む恐れもあります。そうして国内の雇用情勢も懸念材料です。
コロナ前に２・４％だった完全失業率は３・０％まで上昇しています。失業率の上下動とＧＤＰの変化が連動する法則を基にすると、失業率１％の悪化でＧＤＰは８％相当低下し、金額では４３兆円の損失になります。第３次補正予算は４０兆円規模の財政政策が必要です
これを考えると大規模な第３次補正予算の編成による財政支出をすぐにでも実行すべきです。
企業も厳しい状況が続いています。現状では倒産ラッシュにはなっていませんが、小規模零細の飲食店の廃業や倒産は確実に増えています。建設業もコロナ禍の前に得られた受注をやっているだけで、中小零細の建設業は足元で受注が減ってきています。将来を悲観して廃業する経営者も出てきています。
雇用調整助成金の期限となっている年末が企業の正念場となる。森田氏は「休業支援金や雇用調整助成金で倒産は抑えられているが、体力があった企業も借り入れが増えている。延長を絶対にしてほしいとの声も多いです。息切れのような形で１２月に倒産や廃業などが増えるでしょう。
現状では、個人に対してにも企業対してにも、とにかくお金を配ることが重要でする。
欧米のデータでも持続的な家計支援が効果を発揮しており、消費税の減税や、感染収束まで１人当たり週１万円の支給を続ける定額給付金も検討すべきです。雇用調整助成金や持続化給付金など、企業への支援も青天井にするぐらいの構えも必要です。
借り入れ依存の枠組みでは企業や個人も借金漬けから抜け出せなくなり、長期停滞の原因になりかねないです。現金を配り、持続的にお金を使える枠組みにすべきです。
こういうことを言うと、すぐに財政がどうのこうのという人がいますが、今そのようなことを言っているべききでしょうか。経済の落ち込みということでは、コロナ禍は明らかに戦後最大規模です。今こそが、戦後最大の財政政策、金融政策を実行すべき時です。
池上彰氏のテレビでの解説では「国の借金は国民が返済する」これが膨らむと財政破綻を招くという理論をもっともらしく語っています。しかし、 国民の多くがこの理論を信じている事は非常に問題があります。特にコロナ禍の現状でこれを信じることは問題です。
単に「国の借金」が膨らんでいくことで財政破綻になるというなら、世界中の古今東西のすべての国は財政破綻だらけになるはずであり、それこそ人類は滅亡していたはずです。
多くの国民がこの理論を信じで誰が得するのか、それははっきりしています。財務省です。本当は、財務省にとっても特なことはないと思うのですが、彼らは悪い頭でそれを信奉し、とにかく愚直に緊縮、増税して目の前の税収さえ増えせば良いと考えています。それが正しいこと、人の道に反しないことと頑なに信じているのです。
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| 財務次官太田充氏 |
そのことが、自分の子供や子孫にも悪影響を及ぼすことまで考えが回らないようです。とにかく、愚直に緊縮・増税で、財務省高級官僚の権益を増大して、条件の良い天下り先を増やして、高級官僚の退官後、ハッピーライフを目指すのみです。国民などどうでもよく、国民は自分たちの欲望を満たすための道具としか考えていないのです。
言い換えれば、彼らは他の事は出来ないのです。答弁書を作成する国語力は評価しますが、国民の実情が関係なく、自身で物事を判断する能力はありません。
財務省に関する法律は何かといえば、主なものは以下の２つです。
財務省設置法
第一章 総則
第三条
財務省は「健全な財政の確保」、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに貨幣事業及び印刷事業の健全な運営を図る事を任務とする。
財政法
第一章 財政総則
第四条
「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」
以下省略。
上記の内容で財務官僚が重視するのは「健全な財政の確保」と「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という部分で、これを守る事こそが彼等の仕事であると叩きこまれています。
これに異を唱えるという事はキャリアから外れるという事を意味するので、絶対に国債の発行には否定的だし、消費税の引き下げにも応じない様です。
官僚個人の良心、国民の窮状などは関係なく、すべて法律通りに仕事をする事しか眼中にないが彼等なのです。それも、省益のためにそうするのです。
上記の内容で財務官僚が重視するのは「健全な財政の確保」と「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という部分で、これを守る事こそが彼等の仕事であると叩きこまれています。
これに異を唱えるという事はキャリアから外れるという事を意味するので、絶対に国債の発行には否定的だし、消費税の引き下げにも応じない様です。
官僚個人の良心、国民の窮状などは関係なく、すべて法律通りに仕事をする事しか眼中にないが彼等なのです。それも、省益のためにそうするのです。
民間企業であれば、憲法に相当する規程、それに基づく規則などがありますが、規程や規則にだけ基づきそれだけしか実行しないような社員など、とても幹部や役員になどなれません。民間企業などては、利益などをあげて成果を出さないような社員は、いくら規程や規則を守っても、認めれず、出世などできません。役員や社長になどなれません。
それに、実際に成果をあげるのに、障害となるような規程や規則は、すぐに変えてしまうでしょう。法律を変えない政治家にも問題があります。
厚労省の役人がコロナ対策で早期に中国人の入国禁止を提言しなかったのも、法律で「国民の命を守る」と書いてないからだといいます。財務省の官僚とはそうした人間なのです。
このような役所などもういらないです。政府は第二次補正のときのように、財務省抜きで政府が大量の国債を発効し、日銀がそれを買い取るという方式で積極財政と金融緩和を進めていくべきです。これをどんどん進めて、財務省を有名無実化し、いずれ財務省は解体すべきでしょう。
国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状 ―【私の論評】異次元の積極財政と金融緩和を迅速に実行し、増税・コロナによるダブルパンチ不況をいち早く抜け出すべき(ﾟдﾟ)！
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